http://tera-san.com/ ja 2010-03-28T11:35:27+09:00 http://tera-san.com/archives/001826.html 　去る　３月１５日に第８４代　県議会議長に就任することができました。 平成３年初当選以来、ご指導いただき育てていただきました地域の多くの皆様のお陰であり、心より厚く感謝申し上げます。 　以下、議長選挙における、立候補の決意も要旨です （１）民 主 的 議 会 運 営を第一に 　今長野県は、かつてない厳しい経済状況に対応し、一昨年末以来切れ目のない経済・雇用対策を進めてきました。 一定の成果は認められるものの、なお厳しい状況が続くと思われます。 そして、多大な税収落ち込みから、地方交付税に代わる、臨時財政対策債や減収補填債の発行などによる予算編成を余儀なくされており、今後も財源不足が見込まれる中で、財政問題は喫緊の課題となっています。 　このような危機的状況を乗り越えるためにも、県議会が果たすべき役割は大きく、県民の期待も計り知れないものがあると認識しています。 　そこでまず議会の運営に当たりましては、議員や各会派の意見に真摯に耳を傾け、公正公平な立場で、議論の過程を明らかにしながら、議会制民主主義のルールにのっとり、円満にその方向を決定していくことにあると考えます。 　従って、議会運営委員会は原則　全会一致を堅持をお願いしたいと思います。 （２）分 権 時 代 にふさわしい県 議 会 づくり 今後、地方分権がさらに進めば、二元代表制の一翼を担う県議会の役割は益々重要になります。長野県の最高意思決定機関として、議員が調査、質問、政策提案等、思う存分な活動ができるために、議員各位のサポート役として、効果的活用がしやすい議会事務局づくりに努めます。 また（２点目） 　議会の基本理念及び基本方針、議員の責務、議員活動の原則、その他の議会に関する基本的なことについて定めることにより、議会が県民の負託に的確にこたえ、もって、県民の福祉の向上と県勢の発展に寄与することを目的として、昨年１０月に制定された、「長野県議会基本条例」を踏まえ、常に改革意識を持ち、効率的な議会運営や情報公開に努め、県民に開かれた県議会づくりに努めます。 そして（３点目） 　これまで、わが長野県議会の意見書・決議の議員提出議案数や県の情報公開度ランキング、さらには政務調査費における公開度は全国のトップレベルにあります。これらは、わが県議会の活発な議会活動を示す証であり、まさに誇るべきことであると思います。 　引き続き、現状に甘んじることなく、更なる努力を積み重ねて、県民から選ばれている、歴史と伝統ある長野県議会の「品格ある議会」の維持・向上に努め、もって県民から信頼される県議会づくりに努めます。 以上、申し上げましたことを私の基本姿勢として、２１７万県民の福祉の向上と、県民の安心・安全の確保をしつつ、豊かな県民生活を守るため、誤りのない議会運営を目指して、精一杯努力をしてまいる所存であります。 議員各位のご理解とご支援を心よりお願い申し上げまして、決意といたします。... Kensei terasan 2010-03-28T11:35:27+09:00 http://tera-san.com/archives/001825.html 　　２月定例会　わが会派　改革・緑新代表質問　竹内幹事長　答弁結果です　　　 ０　駒ヶ根病院クレーン事故について 【竹内議員】 　通告した質問に入ります前に、昨日、県立駒ヶ根病院で建て替え工事に使っていたクレーンが倒れ、作業員１人が死亡、３人が大けがをされました。 　この事故で若くして亡くなられた長野市の会社員、大西睦男さんの突然の死を悼み哀悼　の意を表すとともに、心からご冥福をお祈り申し上げます。 　また、この事故で大けがをされました３人の皆様に、心からお見舞い申し上げます。 この事故の原因は、警察において調査中とのことですが、事故の状況と県の監理責任は　ないのか、まず伺った上で、代表質問に入ります。 【入江建設部長】 　駒ヶ根病院のクレーン転倒事故に関します事故の状況と県の監理責任についてのお尋ねでございます。 　答弁に先立ちまして、昨日の事故でお亡くなりになられました大西睦男様のご冥福を心からお祈り申し上げるとともに、おけがをされた方の一日も早いご回復を心からお祈り申し上　げます。 　今般のクレーンの転倒事故ですが、１階に置いてありましたコンクリートを造るときに使う　型枠、物は杉の角材でございます。それをクレーンで吊り上げて２階へ運ぶ途中で、なん　らかの原因でクレーンのアームが倒れました。そのときに２階で作業されていた方のうち１　名の方がお亡くなりになり、３名の方が骨折などの負傷をされたものでございます。 　今回の事故の原因につきましては、警察などが調査を行っておりますので、詳細はその　調査の結果を待ちたいと考えております。 　県の立場ですが、県は発注者として、関係工事が契約図書に定められたとおり適切に行　われるよう工事現場におきまして、立会いや調査、確認、記録などの監督業務を行ってお　ります。 　また、駒ヶ根病院改築工事につきましては、工事規模が大きいことから、設計を行った設計事務所に常駐監理を委託しているところでございます。 工事現場の安全管理につきましては、各工事請負者や工事に携わっている方の責務において行われているものと考えております。 　今回の事故を受けまして県としましては、昨日、他の全建築工事現場に対し、安全管理について改めて総点検を実施するよう命じたところです。 　今後とも発注者としてこのような事故が二度と発生しないよう工事請負者や工事監理者ともども工事現場の安全管理の徹底を図ってまいります。　　 １　国の新年度予算と県の新年度予算案について 【竹内議員】 　国は新政権となって初めての新年度予算案や法案を今国会に提案し、様々な課題に取り組んでいますが、新政権の予算やこうした動きについて、知事は、どの様に評価しているのか所見を伺います。 【村井知事】 　新政権のこれまでの様々の取組につきましての評価というお尋ねを頂戴いたしました。 　まずは、新政権の平成22年度予算等々について申し上げるというのが筋だろうと思っておりますが、新年度予算につきましては、税収が非常に厳しい中、歳入の確保に大変苦慮しながら、予算案の年内編成に漕ぎ着け、また、法案等につきましても、政権発足から半年という短期間に、様々な分野で課題に取り組むなど、施策の実現に向けて、積極的に対応してきたことは評価するところであります。 　その上で、地方の立場から申しますと、地方交付税が増額されたこと、それから税制改正大綱の中で、これは私の持論でもございますけれども、地方消費税の充実の方向が踏み込んで示されたこと、それから過疎法の６年延長が実現したこと、さらには、自動車関係税の暫定税率が実質的に維持されたこと、これらは地方の立場から申しますと評価できる取組であろうかと存じます。 　また、地方分権改革推進計画におきまして、義務付け、あるいは枠付けの見直しの具体的な条項が盛り込まれたことは、これは一定の評価ができることでありますし、今後とも、地方の声を十分に聴いて、実行に移していただくことを期待したいと存じます。 　ただ、新政権の取組への評価につきましては、大変厳しい経済・雇用情勢や、それから社会保障費の増大を見据えてまいりますと、国と地方がそれぞれ「公」として期待される役割というものを、十分に果たせるような政策を将来にわたって継続して展開できるのかどうか、「財源」と、それに応じた「国民負担」のあるべき姿の議論を含めて判断すべきものだと私は考えておりまして、今後の動向を注目してまいりたいと存じます。 【竹内議員】 　本県の予算編成にあたって、特に地方交付税の増額など地方財政計画、直轄事業負担金の維持管理分の廃止について、どの様に評価されているか伺います。 【村井知事】 国の地方財政計画及び直轄事業負担金の維持管理分の廃止等に対する評価について、お尋ねを頂戴しました。 個人所得の大幅な減少や企業収益の急激な悪化等により、地方税収入が引き続き落ち込むことなどから、平成22年度は地方の財源不足が過去最大の規模に拡大することが見込まれております。 このような中、地方交付税の原資となる国税収入も減る状況において、この度、地方財政計画において、地方交付税が出口ベースで1.1兆円増額され、地方の一般財源総額が増額確保されたことは、疲弊著しい地方財政にとって一定の配慮がなされたものと評価いたします。 また、国直轄事業の維持管理に係る負担金を平成22年度から廃止すべく法案が提出されたことは、直轄事業負担金制度の廃止に向けて大きな前進であろうかと思います。 これらはいずれも、地方の総意として、これまで国に要望してきたものであり、真の地方分権の実現に向けた第一歩となるものであります。 国におかれましても、今後とも引き続き地方と協議を十分行い、地方の声をきちんと反映されることを強く望みたいと存じます。 【竹内議員】 　県の新年度予算は県民生活に配慮したバランスのとれた予算であり、財政健全化にも配慮している点で評価できるが、国の厳しい財政状況から臨時財政対策債の増額発行を余儀なくされ、県債の発行総額も増加することとなった。今後、基準財政需要額に算入されるとは言え、地方交付税等の今後のあり方に不安材料を抱いての予算編成ではなかったか、新年度の予算編成過程において留意した点を知事に伺います。 【村井知事】 新年度予算の編成過程において留意した点について、お尋ねを頂戴しました。... Kensei terasan 2010-03-11T12:59:28+09:00 http://tera-san.com/archives/001824.html 　2月県議会が始まりました。 わが会派「改革・緑新」を代表して、竹内幹事長が代表質問をしました。 質 問 要 旨 １　国の新年度予算と県の新年度予算案について （１）国は新政権となって初めての新年度当初予算案や法案を今国会に提案し、様々な課　　　題に取り組んでいるが、新政権の予算やこうした動きについて知事は、どの様に評価し　　　ているのか所見を伺いたい。（知事） （２）本県の予算編成にあたり、特に地方交付税の増額など地方財政計画、直轄負担金の　　　維持管理分の廃止については、どの様に評価されているか伺いたい。（知事） （３）県の新年度予算は県民生活に配慮したバランスの取れた予算であり、財政健全化にも　　配慮している点で評価できるが、国の厳しい財政状況から臨時財政対策債の増額発行　　を余儀なくされ、県債の発行総額も増加することとなった。今後、基準財政需要額に算入　　されるとは言え、地方交付税等の今後のあり方に不安材料を抱いての予算編成ではな　　　かったか、新年度予算の編成過程において留意した点を知事に伺いたい。（知事） （４）厳しい経済環境のもとで、県税が対前年度比で85.4％と大きな減少を見込んでいるが、　　景気、消費動向などをもとにどのように県税収入を見込んだのか伺いたい。（知事） （５）新政権は「地方主権」の確立を目指しており、地域主権戦略会議による一括交付金化　　　や地域主権推進一括法案の策定、安定的な地方税体系の構築などの検討が行われる　　が、国と地方の新たな関係構築に向けて知事が期待することは何か伺いたい。（知事） （６）高校授業料の無償化を始めスクールカウンセラーの大幅増員や教職員定数の改善な　　どといった政府の取組について教育長はどのように評価されているか伺いたい。（教育　　　長） （７）都道府県が行う私立高校への授業料軽減補助の交付税措置が増額されたということだ　　が、本県では新年度予算案にこの上乗せ部分をどのように活用したのか伺いたい。（総　　務部長） ２　景気・雇用対策について （１）本県の経済状況は依然として厳しい状況が続いており、今後も当面、緊急経済対策を　　　継続していく必要があるが、新年度予算案ではどの程度の経済波及効果と雇用創出を　　　見込んでいるか。（知事） （２）新年度予算案に位置づけた期待できる主な景気・雇用対策について伺いたい。（知事） （３）今後の本県経済の見通しと６月議会以降の緊急経済対策継続の必要性について伺い　　たい。（知事） ３　中期総合計画の進捗状況について （１）当初予算案の説明資料によれば、計画に掲げる目標を達成している事業もある一方　　　　で、経済危機の影響などから目標達成が危ぶまれるものもある。計画年度中に目標が　　　達成されないとしても、将来を見据えた対策を講じておくことも必要と考える。知事部局に　　ついて中期総合計画の進捗状況と課題、今後の対応について伺いたい。（知事） （２）当初予算案に「中国河北省経済交流推進事業」が盛り込まれたが、産業活性化に結び　　つく友好提携のあり方が求められる中で、姉妹都市である中国河北省との産業連携をど　　の様に具体化していくのか、また、知事のトップセールスについても伺いたい。（知事） 　　　　 （３）教育委員会に関する中期総合計画の進捗状況と課題、今後の対応について伺うととも　　に、特に問題となっている不登校問題、発達障害児への支援策などの取組について決　　　意を伺いたい。（教育委員長） 　　　　 　（４）厳しい経済状況のもとで凶悪犯罪が増加傾向にあるが、中期総合計画の「犯罪のな　　　い社会づくり」などの達成目標の進捗状況と課題、今後の対応について伺いたい。（警察　　本部長） 　 （５）日銀松本支店が２月上旬に「長野県における観光業の現状と課題」を発表したが、観　　　光部として、この厳しい状況をどの様に受け止め、提案も踏まえどんな取組を行おうとし　　ているのか伺いたい。（観光部長） 　　　　 （６）「参加と連携で取り組む地球温暖化対策の推進」の達成目標である「県内の温室効果　　　ガス総排出量」抑制の最新実績が計画策定時よりも増加しているが、目標達成に向けて　　どの様に取り組んでいくのか伺いたい。（環境部長） 　　　　 （７）「農業農村総生産額」「農産物産出額」「農業関連算出額」の達成目標が苦戦している　　　が、目標達成に向けてどのように取り組んでいくのか。特に、「農産物産出額」は大幅に　　落ち込んでおり、本県農業の将来が極めて深刻な事態に直面しているという危機感を持　　って取り組むべきと考えるが、今後の決意をお聞きしたい。（農政部長） ４　公共交通対策について （１）松本空港の活性化対策について伺いたい。 ①空港の利用促進策についてＦＤＡ側とはどのような検討を行っているのか。（知事） ②新年度予算案に計上されている予算以外にはＦＤＡを支援する予算は、今後必要ないと　　考えてよいか。（企画部長） ③松本空港－長野間の高速バス路線は赤字で廃止された経緯があるため、復活には県か　らの支援策が求められるが、どう対応していくか。（企画部長） ④航空機の運航で何よりも求められるのは安全性だが、整備工場の配置や他の航空会社　との連携、パイロットや整備士等の人材確保はどの様に行われるのか。（企画部長） （２）リニア中央新幹線のルートや駅の決定は、中南信地区の振興や在来線高速化のあり　　　方などに大きな影響を与えるだけに大変重い課題だが、今後どの様に対応していくの　　　　か、今後の取組について伺いたい。（知事） （３）２月１７日に「整備新幹線問題調整会議」が国土交通省で開催され、知事が出席しヒア　　　リングが行われたが、その際に要請をおこなった支援策の内容と感触、今後の取組につ　　いて伺いたい。（知事）　 （４）国でとりまとめている「交通基本法」検討の過程で、生活バス路線や電車などの公共交　　通機関の維持・存続に向けて、本県として具体的な提言を行うべきではないかと考える　　　が、知事の見解を伺いたい。（知事）... Kensei terasan 2010-03-04T14:13:30+09:00 http://tera-san.com/archives/001823.html 　皆様お元気にて平成２２年の初春をお迎えのこととお慶び申し上げます。 米国発の経済危機に対応するため、県政におきましては、昨年１月以降臨時議会を初め５回に渡り補正予算を組み、合計８７２億円（市町村負担分含む）の事業投資を行ってきました。事業投資の1.39倍の経済波及効果があったとされ、雇用確保や維持に一定の効果があったと考えます。しかし、景気は持ち直しつつあるとはいえデフレや円高など不安要因があり、生産・消費ともに弱含みであり、雇用面でも低い水準に止まっており依然として厳しい状況にあります。 　中小企業融資制度資金の貸付用件の緩和や資金繰りの支援を行い、さらに地域医療再生に関する事業や施設整備の前倒しをするなど一層の経済・雇用対策に取り組まなければなりません。 　国の補正予算の執行停止については、地方の基金事業など概ね予定通り執行されることなり、平成２２年度予算編成でも中部横断自動車道をはじめ地域密着の社会資本整備予算等も予算要求枠に入り大きな影響はないと考えています。 　私も昨年の予算議会には、会派の代表質問を行い提言をいたしました。生計の立つ農業や商工業振興を図り、地域の皆さんが安心して生活ができ、安心して働くことのできる地域を創るため、更なる景気・雇用対策をはじめ、医師確保や高度医療の充実、高齢者介護福祉・障害者福祉の向上や、子供たちが社会に立派に巣立つことができる教育政策の充実のため、更なる改革を求めて懸命に働いて参ります。より一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます 　　　　　　　　　　　 　警察組織の再編決まる 佐久地域にあっては、望月警察署と南佐久警察署を佐久署に統合し、新たに川西庁舎（旧望月署）と南佐久庁舎（旧南佐久署）としてスタートします。 　私は、６月議会・９月議会において地域の要望等を受け、地域の警察力の充実について具体的に質問と提言をしてきました。 　川西庁舎には９名編成の大型警部交番、浅科・望月・立科地区には８ヶ所の駐在所が引き続き配置され、さらに警察署再編原案にはなかった、交通機動隊６名が配置されます。そして、免許証の即日交付が受けられる、東信免許サブセンター（約２０人規模）が配置されます。 南佐久庁舎（旧南佐久署）にも９名編成の大型警部交番に加え、南佐久地域の駐在所も従来通り設置され、さらに自動車警ら隊等本部執行隊が配置されます。 これにより実働警察官数は、旧望月署・旧南佐久署の時とほぼ同程度となります。特に夜間のパトロールが強化されます。... Free terasan 2010-01-15T11:10:10+09:00 http://tera-san.com/archives/001822.html 長野県警察の組織再編整備計画について 【質問：寺 島】 　警察組織の再編にあたり、県警察本部では、「長野県警察組織のあり方を考える懇話会」の意見書を基本指針として検討がなされ、本年5月12日に「長野県警察の組織再編整備計画（案）が公表され、パブリックコメントを行い、関係地域への住民説明会を開催し、県民の意見や市町村等関係者の要望等を踏まえ、9月11日に修正が加えられた、今回の成案が公表された訳であります。 　5月12日公表の原案から、9月11日公表の修正案との大きな変化は、 ①各庁舎に、9人体制（警察官7人）の大型警部交番を設置する　 ②川西庁舎（現　望月警察署）に新たに交通機動隊6名を配置する。 などでありました。 　そこで過日、長野県警察のトップである本部長が交代されたこともあり、改めて長野県警察本部長に伺います。 Q1　はじめに、6月議会における私の質問に対し、前警察本部長は、『再編により新たな上田警察署及び佐久警察署は、大規模警察署となり現在の丸子・望月及び南佐久警察署の管内については、再編後は各種警察活動を行うのに現在の数倍の警察官を投入することが可能となり、警察力は強化されることとなる。 また、丸子・望月及び南佐久の各警察署の交番、駐在所はそのままの配置とした上で各分庁舎には、大型交番のほか自動車警ら班や警察本部執行隊を配置して相当数の警察官を置く、こうしたこともパトロールや初動警察活動の強化につながる。以上により丸子・望月及び南佐久の住民の方々には、従来よりも安全・安心を感じていただけると考えている』と答弁された。 　事案が発生したとき、初動活動はパトロール等身近にいる警察官が行うとしても専門事案処理や捜査は、本署から駆けつけなければならないと考える。 今までより時間はかかり地域の警察力は低下するのではないかと懸念するが、どのように対処して地域の警察力の充実をしてゆくか、具体的に伺います？ Q2　次に今回の組織再編計画では、地域部門の機能の強化のため県警察本部に「地域部」の新設をする。「地域部」に自動車警ら隊を置き、警察署の活動を支援するとある。 この県警察本部に新設する「地域部」は、どのような目的でどのような内容の部として活動してゆくのか、具体的に伺います？ 【答弁：警察本部長】 　事件事故発生時には、警察官が早期に臨場し、初動捜査、被害拡大防止等の初動警察活動を行うことが重要である。 このたびの再編整備計画では、再編整備の対象となる地域の交番・駐在所を従来どおり配置しつつ、警察署庁舎には、警部交番を配置することとしている。 また、各庁舎には、機動捜査隊、交通機動隊、自動車警ら隊を配置し、東信地域における初動捜査活動や交通指導取締りの活動を強化することとしている。 また、こうした初動警察活動の強化に加え、警察署の大規模化により、夜間・休日の当直体制が強化され、大量の捜査員の投入が可能となるなど、専門捜査部門においても、警察力が十分に確保されると考えている。 なお、再編によって、パトカーによるパトロールが強化されるが、これら再編によるパトロール強化とパトカー等の活動状況を容易に把握できるカーロケータシステムの整備を始めとする通信指令機能の高度化とが相まって、事案発生の際、現場に最も近いパトカー等に現場急行を瞬時に支持することが可能となるなど、これまで以上に事案発生時の対応が充実するものと考えている。 　次に、新たに設置を予定している地域部は、110番に対応する通信指令等の初動警察活動と地域の安全・安心に直結する活動を行う地域警察の充実強化を図ることを目的に設置するものである。 具体的には、①　警察事象の多様化、スピード化が進む中、警察署、交番・駐在所、自動車警ら隊、航空隊等の多様な警察力の連携強化　②　警察署人員の約4割を占める交番・駐在所等の地域警察官の活動基盤の強化のため、広域にわたるパトロールを行う自動車警ら隊の本部直轄部隊を効果的に運用することとしている。 【質問：寺 島】 Q3　確かに、広域パトロールや初動活動の強化にはなるかもしれない。しかし一方、長野県の警察官の人員には変わりはない。県警察本部の組織が拡大すれば組織は頭でっかちになり、出先の組織は手薄になると思う。 かつて、地域に密着した、地域に親しまれる警察づくりが大切であり、地域に密着した親しまれる警察が、地域住民にとって「安心感」を持っていただくことにつながるといわれて来た。 身近な地域に「警察署がある」ということが住民皆さんに「安心感」を与えてきた。 したがって、今回統合される各警察署のある住民の皆さんからすれば、不安を感じざるを得ないのかもしれない。 　パトロール活動や機動力は充実するかもしれない。しかし、こうした住民の皆さんがいつでも気軽に相談等ができる、「地域に密着した警察」を維持するために組織再編後、どのように対処してゆくのか伺います？ 【答弁：警察本部長】 　再編後、各庁舎には警部の階級にある者を所長とする警部交番を設置し、警察官に加え、交番相談員を配置して、地域の方々からの様々な相談に対応することとしている。 また、再編により、駐在所においても、警察署が大規模になることから勤務員の捜査への転用勤務が抑制され、地域住民の要望の把握、防犯指導、パトロール等の地域に密着した警察活動が充実し、地域の方々の身近な不安に、より適切に対応することが可能となると考えている。 　さらに、各庁舎における防犯協会、交通安全協会等の地域の関係団体と、従来どおり連携して犯罪や交通事故防止に取り組んでいくこととしており、緊密な連携が図られるよう配慮していく。 　さらに、再編整備後においても、住民の意見を伺いながら地域に密着した警察活動を進めていく。 【質問：寺 島】 　立科町議会は、5月12日に公表された再編整備計画案では十分な納得ができないとして、県議会に対し、「望月警察署の存続と警察力の充実」を求める請願が提出された。 私も5月12日に公表された再編整備計画案では、いささか疑問であったので、請願の紹介議員になり、6月県議会において8項目の質問を県警察本部に行った。 　その後、立科町町長を先頭に、区長会、部落長会、消防団、交通安全協会、防犯組合等の代表の方々が、警察本部に対し要望活動を行いました。... Kensei terasan 2009-10-17T18:10:19+09:00 http://tera-san.com/archives/001821.html 6月県議会　寺　島　一般質問　要　旨 1　長野県新経済対策について Q1　今回の補正予算案はプロジェクトチームを立ち上げて若手の職員の発想を採り入れた事業を予算案に盛り込んだようだが、どこにその特色があるのか。 また、選択と集中という観点から、どこに重点を置いたのか？ 【答弁：知　事】 ６月補正予算案は「くらし・地域力向上プロジェクト」と銘打った、長野県の新たな経済対策を実行するための予算の第1弾と位置付けられるものであり、「環境」「産業・雇用」「健康・子育て」「安全・安心」を４本の柱としている。 中堅職員によるプロジェクトチームでの検討や全職員からアイディアを募集するなど柔軟な発想の下で対策を組み立てて、「県内経済の下支えと総需要の拡大」「雇用の維持・確保」といった即効性のある事業はもとより、中期総合計画で描いた長野県の将来を見据えて、｢環境｣や｢健康｣など、中・長期的観点から今後重点的に実施していく事業も盛り込んでいる。 このため、従来のような公共事業中心の経済対策と異なり、過去に例を見ない、広範な内容の補正予算となっている。 Q2　国の経済対策を受けて、長野県として事業化できる予算は、今後９月県議会に向けてどのくらい予定しているのか？また、国が議決した地域活性化・経済危機対策臨時交付金などを活用し、長野県の経済対策を実施するため、今後どのような手法で事業決定し、どのような分野に対処していかれるのか？ 【答弁：知　事】 ６月補正予算を編成するに当たっては、基金事業をはじめ　国の補正予算の具体的な内容がなかなか示されず苦慮したところであるが、限られた情報の中で、長野県新経済対策の目標とする事業規模700億円の７割程度の496億円を事業化することができた。 また、新経済対策に掲げる92項目のうち予算化が必要とされるのが74項目で、この7割に当たる52項目を予算措置している。 今後は、環境や医療・福祉対策等を推進するための基金の　積立及び活用事業、高等学校の教育設備の充実など国の補正予算に対応する事業をはじめ、県の新経済対策で今回予算　計上できなかった項目については、内容を十分吟味した上で、臨時交付金など国庫支出金を最大限に活用し、９月補正予算、さらには、ある程度の時間軸を視野に入れながら、この先においても事業化を進めていく。 Q3　国の補正予算には多くの基金が設置されているが、使い勝手の悪い制度が多く、「介護職員処遇改善等臨時特例基金事業」や「障害者自立支援対策臨時特例基金事業」　については、対象期間が３年間に限定されていることから、介護福祉職員給与の底上げにはならず、人材定着にはつながりにくいのではないか？　持続可能な処遇改善につなげるため、県としてどのような対応を行うのか？　また、これらの制度について国に対して改善を求める必要があると考えるがいかがか？ 【答弁：知事】 この介護職員のための処遇改善事業は、都道府県に基金を造成しまして福祉・介護職員の処遇改善に取り組む事業者に、平成23年度までの間、資金を交付することとしている。期間限定の交付金というのは、恒久的な賃金改善を行うという目的に、どれだけ繋がるかという議論があることは良く理解しております。 しかし、現実問題として介護職員等の賃金は他職種に比較して低い水準にあります。これが福祉職場の人材の確保定着のための施策の一連の流れの中で、大変難しい状況をつくっている。そういう意味では、この事業を県の新経済対策に位置付けまして、関連予算案をこの定例会に提案したところである。 質問のとおり、３年で切れてしまっては非常に問題がある。今後、事業者に対し、この事業の趣旨などについて十分に理解を求め、適正な運用をお願いして参るのは当然でありまして、国に対しては、社会保障における給付と負担のあり方に関する本質的な議論をやってもらいながら、適切な財政措置のもとで職員の処遇改善に繋がる安定的な制度が確立されるよう、注文して参りたいと考えている。 2 警察署再編計画について 　長野県警察の組織再編整備計画（案）に示されている警察署の統合内容によると、丸子署は上田署に統合して、旧丸子署には大型交番と上小地域警察機動センターを設置する。南佐久署と望月署は佐久署に統合し、旧南佐久署には大型交番と佐久署自動車警ら班と佐久地域警察機動センターを設置する。旧望月署には大型交番を設置し、東信運転免許サブセンターの設置を検討するとなっている。 　このような統合をすることによって、今ある警察署の警察力が維持できるのかどうかいささか疑問である。 そこで順次　県警本部長に伺いたい。 Q1 上田署171人と丸子署39人と望月署旧北御牧村分2人合わせて212人体制が統合上田署約200人となり、12人の減員となります。佐久署110人と南佐久署52人と望月署33人を合わせて、現状195人体制が統合された新佐久署は約180人となり、15人の減員となります。県警の説明では、それぞれの管理職等が必要なくなるとのことでした。 確かに組織的には管理職は減員されるでしょう。 現在の丸子署・南佐久署・望月署の署長以下管理職はその担当範囲の地域のことだけについて、主体的に判断をしていればよかったものが、統合されば、広い範囲の地域の一部分としての判断になり、現在の担当範囲の地域の判断として完結することは難しくなると考える。即ち旧所轄地域としての警察力は低下することになると思うがいかがか？ Q2　仮に警察署が統合された場合、上田警察署は警察官171人から約200人体制になるが丸子分庁舎は、警察官何人体制を考えているのか？ 　佐久署は警察官110人から約180人体制になるとのことだが、南佐久分庁舎・望月分庁舎は、警察官何人体制を考えているのか？ さらに、各分庁舎に設置される大型交番は、原則７人以上の警官で活動するとあるが、当然交番は２４時間体制で活動することになるが、それぞれの分庁舎での交番１勤務あたりの警察官は、何人位を考えているのか？ 　また、仮に統合されれば、当然新上田署や新佐久署の体制も増員になると思うが、増設等新たな施設整備が必要にはならないのか？ Q3　県民要望の強い地域のパトロールは、自動車警ら班が行うと思うが、各分庁舎に自動車警ら班を置いたほうが時間的にも距離的にも効率が良いと考えるが、何故各分庁舎に置かないのか？ Q4 次に、事案が発生したとき、初動活動は身近にいる警察官が行うとしても、交通事故など専門事案処理や捜査は、本署から駆けつけなければならないと考えるが、上田署から美ヶ原の麓まで、佐久署から千曲川の源流である川上村の金峰山の麓や蓼科山や白樺湖まで駆けつけなければならず、今までより時間は遙かにかかり、まさしくそれは地域の警察力の低下であると思いうが、どのような対策をしてゆかれるのか？ Q5　次に、軽井沢署は、年間800万人もの観光客が訪れる特殊な事情があるため、現在の組織で継続していくとのことだが、望月署管内の白樺湖高原や蓼科高原には年間190万人に近い観光客が訪れている。特に冬期間は交通事故が多く人身事故も発生しているが、佐久署からは４５キロも離れている。それらは特殊事情にはならないのか？ Q6 次に、道路使用許可申請や猟銃所持の更新手続き等住民サイドから見た利便性について、今まで近くの警察署に行けばよかったものが遠くの警察署に行かなければ手続きが出来なくなるのか？　今までの利便性が確保できるのか？ Q7　次に、ボランティアで防犯活動や交通安全活動を支えてくれている、地域の防犯協会や交通安全協会との連携はどのようにいてゆくのか？ Q8　次に、望月分庁舎には、東信運転免許サブセンターの設置を検討するとなっている。現在利用者は、長野市の篠ノ井の免許センターまで出向かなければならない。望月署は東信地域のほぼ中ほどにあり、東信地域の皆さんの利便性が向上することであり、地域の皆さんの意見を聞いていると要望も多く評価できますが、このサブセンターはどの程度の規模と内容を考えているのか？ Q9　次に６月12日で締め切った、県民からのパブリックコメントには、どのような要望がどの程度寄せられたのか？　具体的に県警本部長に伺いたい？... Kensei terasan 2009-07-02T14:16:41+09:00 http://tera-san.com/archives/001820.html ２１年度予算議会にて、改革・緑新県議団の代表質問をしました。 質　問　要　旨です １　財政運営について (1) 戦後最大の経済危機に直面している状況下で、需要創出のための公共投資の拡大についてどのように考えておられるか。 また、そのような観点から平成２１年度予算の長野県の公共投資の水準についてどのように考えておられるか。　（村井知事） (2) 税収減が続く現下の財政状況を考えると、直轄事業負担金の負担は大変厳しいものがあると考えるが、直轄事業負担金についてどのように考えておられるか。　（村井知事） (3) 北陸新幹線工事における負担金の増額について、知事は会見で「合理的な理由があれば負担する。」と受け止められる発言があったと聞いているが、具体的にどのような理由があれば納得されるのか。　（村井知事） (4) 今後も、中期総合計画に沿って戦略的に施策を実行できる持続可能な行財政基盤を構築するため、引き続き、歳入の確保と歳出の削減に取り組んでいくとされているが、もう見直すべき事業も見当たらないという声もお聞きする状況で、今後も毎年度歳出削減を行っていくことは可能か。　（浦野総務部長） (5) 安定した財源確保を含め、地方財政制度の一層の充実を国に求めていく必要があると考えるがいかがか。　（村井知事） ２　新たな雇用対策について (1) 国では地域雇用創出推進費の創設を盛り込んだ地方交付税法等改正案を国会に提出しているが、地域雇用創出推進費の長野県への配分見通しや効果的な使途をどのように考えているか。　（村井知事） (2) 産業構造を変えていかなければならない中で、福祉現場の雇用環境をきちんと整え、マンパワーを移動させていくという政策が、これからの地域の力を高めることにつながると思う。ついては、県の政策としてしっかりと位置付け、将来に夢を持てるように積極的な対応をすることが重要と考えるがいかがか。　　　（村井知事） (3) 「長野県版・緑のニューディール政策」により、県内の産業構造転換を誘導し、新たな雇用創出を図ることは、県内経済を上昇させるためにはよい考えだと考えるがいかがか。 （村井知事） (4) 「勤労者生活資金緊急融資制度」が本当に困っている人の救済に結びつかず、逆に基準が厳しすぎると言われかねないことから、速やかに改善策を講じる必要があると考えるがいかがか。 （荒井商工労働部長） ３　商工団体に対する支援の強化について (1) 窓口相談、経営改善指導など、商工団体が指導力を発揮しなければならない大切なときである。今こそ商工団体をしっかりと支援する必要があると考えるがいかがか。 （荒井商工労働部長） ４　県立病院の独立行政法人化について (1) 地方公営企業法の全部適用という経営形態には何らかの限界があると考えられるのか。これから経営形態の変更に取り組むに当たり、その状況も踏まえた上で判断すべきと考えるので、具体的に伺いたい。 　（勝山病院事業局長） (2) 現在、全部適用の自治体病院から、地方独立行政法人に移行したり、移行しようと予定している病院の現況はどのようになっているか。また、これらの病院はなぜ全部適用から地方独立行政法人に移行するという選択をしたと分析しているのか。　　（勝山病院事業局長） (3) 県立病院の地方独立行政法人化を県内医療の向上にどのようにつなげていこうと考えているのか。　（村井知事） ５　議案に対する附帯決議について (1) 以下の県条例案の議決に当たり、附帯決議がなされたが、この二つの条例の施行に当たり、附帯決議の内容について、今日までどのような対応をしてきたか。また、今後どのような取り組みをしていくつもりか。... Kensei terasan 2009-03-31T14:19:32+09:00 http://tera-san.com/archives/001818.html 　ここ数日は春のような暖かい日が続いた。 まだまだ寒い日はあるだろうが、春は近そうだ。 昨年父が他界し喪中だったが、節分も過ぎ喪も明けただろう。 いまだ複雑な思いはあるが、元気を出してやって行こう。 　今日は町の綱引き大会があった。 　若いみんなから元気をもらった気がした。 　お知らせがあります 　　２月２５日（水曜日）、午後１時３０分ごろから、議会本会議において、改革・緑新県議団の代表質問をします。時間のあられる方は、聞きに来てください。... Free terasan 2009-02-15T20:09:43+09:00 http://tera-san.com/archives/001815.html 平成２１年１２月３１日、大晦日の沈む夕日に感謝をした。 一年間有難うございました。 暮れに来て、地域社会は未曾有の雇用悪化に陥り、先行きが全くわからない。 先行き不安は大きくなるばかりだ。 政治に課せられた大きな役割は、働く意欲のある人がいたら、すべての人が働くことができる社会を創るということである。そのためには私たちは、あらゆる努力をしなければならない。 県政においては、１月１３日に臨時県議会を開いて、緊急経済対策予算を審議することになろう。国においても、政争をしているときではない。速やかな景気雇用対策をしてもらいたい。 今年は我が家でも、父の他界という大きな「変」があった。私にとってはまさに大きな変化である。いまだに父が亡くなった気はしない。 来年こそはとーーーー大晦日の沈む夕日に祈りを込めた... Free terasan 2008-12-31T18:55:11+09:00 http://tera-san.com/archives/001814.html 　上田市の湯本清弁護士が代表を務める　「けやきの会」の主催による 「北朝鮮拉致被害者支援の会」が開催された。 　１９７８年に拉致された、田口八重子さんのご子息飯塚耕一郎さんと、増元るみ子さんの弟の増元照明さんが来られ、拉致された家族の悲痛な思いと、現状について講演があった。 　 　帰国した拉致被害者の話によれば、　１９７７年に１３歳で拉致された横田めぐみさんは、北朝鮮に連れてゆかれる船の中で、爪を立てて壁を掻き毟りながら泣き叫んでいたという。 　善良な家族のそれぞれの人生を滅茶苦茶にされ、３０年間も苦しめられ、国家に放置されてきた拉致被害者の家族の心の痛手は、私たちには計り知れないものがあると、つくづく感じた。 　私たちが持つパスポートには、「この者は、日本国民であるから、何かの折には最大限の配慮をして欲しい」というようなことが書かれている。国家が国民を守るという明確な意思表示であり、それが独立国家というものである。テロ行為で国家の主権を犯されていて政府が断固たる対応が取れないのは、国民を守ることが出来ないのは、日本政府にしっかりとした覚悟がないからだ。国民を守るための信念と覚悟が政府にないからだ。 　拉致被害者が一日も早く帰国できるように日本政府は、最大限の対応を速やかに行うべきである。 　 　今日は大変良い会にお誘いいただき、湯本先生には感謝します。... Free terasan 2008-12-06T19:32:31+09:00 http://tera-san.com/archives/001813.html 　昨日は、商工会主催による、県外からお出でいただいた皆様とともに、中仙道の笠取から茂田井の間の宿、大沢酒造まで歩くイベントがあった。 関係者がボランティアで、坊さんや侍やおかっぴきに扮し、皆さんと楽しく歩き、お昼は和宮様が将軍に嫁ぐとき芦田宿で泊まった折に食べた、和宮御膳を再現したお昼だったそうだ。私は日程の都合で、終点の大沢酒造に行き皆さんと楽しく過した。ちょうど木曽地方事務所長、依田教育事務所長をはじめボランティアでそば打ちをしてくれた人たちの、巧みの技のおそばをいただき、驚きとともにとても満足だった。　皆さんご苦労様でした。 　そして今日は、立科の農ん喜村では収穫祭があった。多くのお客さんで大変賑わいがあった。牛肉でも買おうと思ったいたが、既に売れ切れであった。たいした買い物をしなかったのに、福引でお米とおそばをもらった。　ラッキー　みんな頑張っていた。皆さんご苦労様でした。 　こういう人たちの、地域への情熱とボランティア精神こそが、地域を元気にする源であるとつくづく思う。 　... Free terasan 2008-11-16T18:06:08+09:00 http://tera-san.com/archives/001812.html 　６月２３日、父：袈裟義（８９歳）が死去した。 あれから５ヶ月にもなろうとしているのに、未だに亡くなった気がしないのは何故だろうか。 ７月１２日に葬儀・告別式・灰寄席法要をし、８月１０日に七七忌法要をし、８月１３日から１６日まで新盆をし、慌ただしい暑い夏が終わったと思ったら、気が抜けたような日々を過し、今日まで来てしまった。仕事に追われていればと思っては見たものの、何かが変だ。 毎朝仏壇に向かってお線香を上げると、そこには父の写真がある。しかし亡くなった気はしない。 　私の父は、戦争から帰ってきて、傷痍軍人としての生活を余儀なくされた。 まだ２０代の若さで、体が弱く自分の思うような仕事も出来ずに家業の農業を少し手伝うだけだった。それでも結婚して姉と私が生れたが、自分のしたいことは出来ず、おもはゆい人生であったと思う。 父は自分のやりたいことが出来なかった思いを、子供に期待したのかもしれない。だから私には厳しく、スパルタ教育的であった。 家の土地を売却して学費を出してくれた父だった。心配ばかりしていた父だった。子煩悩な父だった。ほんとうにやさしい父だった。そんな父に何も恩返しが出来なかった。 　元気を出してやらなければ、地域の皆さんに笑われるね。 　 　... Private terasan 2008-11-06T21:47:04+09:00 http://tera-san.com/archives/001810.html 今年も3日から5日まで盛大に、佐久バルーンフェスタが開催された 県内外より25万人を超える多くの人が訪れた 子供たちは大喜びで、走りまわっていた “気球よ　みんなの夢をのせて　大空へ舞い上げれ”... Free terasan 2008-05-07T12:45:09+09:00 http://tera-san.com/archives/001809.html 　29日、天神バイパスが開通しました 　 県道ー天神地区は、人家が密集していて道路幅も狭く、通学・通勤時は特に危険であり、バイパスの建設が望まれていました。20年来の悲願でありましたが、ようやく開通の運びとなりました。 地域の通勤・通学には大変安全になり、春日温泉へのアクセスも便利になりました。... Kensei terasan 2008-03-31T18:36:10+09:00 http://tera-san.com/archives/001808.html 　廃棄物の適正な処理の確保に関する条例案について、我が改革・緑新県議団では、竹内生活環境委員長と下沢委員の下で、信濃町・立科町などの皆様が心配している「民意反映の担保」をいかに確保するか研究をしてきました。その結果、下沢委員の発議にて委員会として条例案について「付帯決議」がなされ委員会可決され、１４日、本会議において「廃棄物の適正な処理の確保に関する条例」が可決されました。 【付帯決議は以下の通り】 　「廃棄物の適正な処理の確保に関する条例案」に対する付帯決議 　県は、本条例の施行に当たり、県民福祉の最大化のため、次の事項について十分配慮すること。 １　産業廃棄物の不適正処理の根絶が図られるよう、行政処分、勧告等の措置を迅速かつ的確に講じるとともに、そのために必要な監視指導体制の整備に努めること。 ２　廃棄物処理施設の設置をめぐる関係住民の不安感を取り除くため、今後整備される規則等を充実するとともに、事業計画協議制度の実施に当たっては、開かれた場において関係市町村長及び関係住民並びに事業計画者との間で、合意形成を図るべく十分な協議が行われるよう、適切かつ確実な運用に努めること。 　　また、事業者が事業計画を説明する周辺地域の範囲については、地形、施設の種類及び規模等を柔軟かつ総合的に勘案して、指導を行うこと。 ３　合意形成に至らない場合の紛争処理のため、県の公害紛争処理制度を活用するなど第三者的機関によるあっせん等に配慮すること。 ４　廃棄物の排出抑制及び資源化を一層推進するため、市町村等と連携して、県民、事業者等がその必要性を十分に認識するよう啓発を行うとともに、来年度予定されている「環境基本計画」の改定に当たっては、県としての施策の充実に努めること。 ５　廃棄物処理施設の設置等の許可に当たっては、環境影響評価条例等の関係法令に基づき厳正に対応し、環境保全協定の締結を促進することなどを含め、関係住民の不安を払拭するよう努めること。 ６　産業廃棄物最終処分場については、民間施設の動向を把握しつつ、状況に応じて、いつでも公共関与による施設整備が行えるよう準備を進めること。 　廃棄物問題は、私たち一人ひとりの生活に密着した身近な問題であると同時に、地球温暖化、資源の保全といった人間の存在に関わる大きな問題であります。 県が責任を担う、産業廃棄物の処理を巡る状況は、産業廃棄物の不適正な処理や不法投棄に伴い、施設の周辺住民の不信や不安も招いているといった現実に対して、現行の法律や監視体制だけでは不十分であります。 　そこで今回の条例おいては、法では解決できない課題に対応するため、廃棄物処理業者等が順守するべき処理基準を設けると共に、 取り扱う廃棄物の種類や取引量などを記録した帳簿の義務付け、 またその実効性を担保するため、勧告・公表そして必要に応じて、改善命令・罰則の規程を設けられました。 　一方で、従来の住民同意制度がなくなることへの不安の声があるのも事実であります。そこで、わが「改革・緑新」では、同意制度の廃止について、また住民や市町村長の声の反映のさせかたについて、疑問点を指摘してまいりました。 　現行の同意制度については、十分に機能してこなかったため、条例で新たに事業計画協議制度を設け、この協議を行わなければ法の許可には進めないとしたことの回答がありました。 　また基礎自治体の長である市町村長の意見は、これを重く受け止めるのは当然として、生活環境保全上の観点から事業者に対して、十分かつ適切な指導を行うと共に、事業者に対する最終的な意見の中でも、このことを踏まえるとの確約も得ました。 　さらに、客観性・中立性が確保されるよう「公害紛争処理制度」の活用の提案に際しても、その趣旨を受け入れたことから、一定の理解をしたものであります。 　しかし今後これらの回答内容が、条例の運用により適切に反映されるようにするため、 ・事業計画協議制度の実施にあたっては、開かれた場において関係市町村長や関係住民並びに事業計画者との間で、合意形成を図るべく十分な協議が行われるよう、適切かつ確実な運用に努めること。 ・合意形成に至らない場合の紛争処理のため、県の公害紛争処理制度を活用するなど、第三者機関による「あっせん」等に配慮すること。 ・廃棄物の発生抑制および資源化対策については「環境基本計画」改正の中で具体化すること。 などを内容とする６項目の付帯決議がなされました。 　「法あって人無し」では、何のための「法」なのかわからない。 　「公」の民意を大切にするシステムでなければ、地域社会は自分勝手なばらばらな社会　　になってしまう。 　本当に、民意を汲み取れないような「法」では、行政あって地域無し、法あって人無しであ　る。 　　県として県民の為に、責任ある「指針」を示し、「公の民意」を大切した審査が出来る制度　にすることを強く要請する。... Kensei terasan 2008-03-18T14:47:45+09:00