以下、議長選挙における、立候補の決意も要旨です

（１）民 主 的 議 会 運 営を第一に
　今長野県は、かつてない厳しい経済状況に対応し、一昨年末以来切れ目のない経済・雇用対策を進めてきました。
一定の成果は認められるものの、なお厳しい状況が続くと思われます。
そして、多大な税収落ち込みから、地方交付税に代わる、臨時財政対策債や減収補填債の発行などによる予算編成を余儀なくされており、今後も財源不足が見込まれる中で、財政問題は喫緊の課題となっています。
　このような危機的状況を乗り越えるためにも、県議会が果たすべき役割は大きく、県民の期待も計り知れないものがあると認識しています。

　そこでまず議会の運営に当たりましては、議員や各会派の意見に真摯に耳を傾け、公正公平な立場で、議論の過程を明らかにしながら、議会制民主主義のルールにのっとり、円満にその方向を決定していくことにあると考えます。
　従って、議会運営委員会は原則　全会一致を堅持をお願いしたいと思います。

（２）分 権 時 代 にふさわしい県 議 会 づくり
今後、地方分権がさらに進めば、二元代表制の一翼を担う県議会の役割は益々重要になります。長野県の最高意思決定機関として、議員が調査、質問、政策提案等、思う存分な活動ができるために、議員各位のサポート役として、効果的活用がしやすい議会事務局づくりに努めます。

また（２点目）
　議会の基本理念及び基本方針、議員の責務、議員活動の原則、その他の議会に関する基本的なことについて定めることにより、議会が県民の負託に的確にこたえ、もって、県民の福祉の向上と県勢の発展に寄与することを目的として、昨年１０月に制定された、「長野県議会基本条例」を踏まえ、常に改革意識を持ち、効率的な議会運営や情報公開に努め、県民に開かれた県議会づくりに努めます。

そして（３点目）
　これまで、わが長野県議会の意見書・決議の議員提出議案数や県の情報公開度ランキング、さらには政務調査費における公開度は全国のトップレベルにあります。これらは、わが県議会の活発な議会活動を示す証であり、まさに誇るべきことであると思います。
　引き続き、現状に甘んじることなく、更なる努力を積み重ねて、県民から選ばれている、歴史と伝統ある長野県議会の「品格ある議会」の維持・向上に努め、もって県民から信頼される県議会づくりに努めます。

以上、申し上げましたことを私の基本姿勢として、２１７万県民の福祉の向上と、県民の安心・安全の確保をしつつ、豊かな県民生活を守るため、誤りのない議会運営を目指して、精一杯努力をしてまいる所存であります。

議員各位のご理解とご支援を心よりお願い申し上げまして、決意といたします。

０　駒ヶ根病院クレーン事故について

【竹内議員】
　通告した質問に入ります前に、昨日、県立駒ヶ根病院で建て替え工事に使っていたクレーンが倒れ、作業員１人が死亡、３人が大けがをされました。
　この事故で若くして亡くなられた長野市の会社員、大西睦男さんの突然の死を悼み哀悼　の意を表すとともに、心からご冥福をお祈り申し上げます。
　また、この事故で大けがをされました３人の皆様に、心からお見舞い申し上げます。
この事故の原因は、警察において調査中とのことですが、事故の状況と県の監理責任は　ないのか、まず伺った上で、代表質問に入ります。
【入江建設部長】
　駒ヶ根病院のクレーン転倒事故に関します事故の状況と県の監理責任についてのお尋ねでございます。
　答弁に先立ちまして、昨日の事故でお亡くなりになられました大西睦男様のご冥福を心からお祈り申し上げるとともに、おけがをされた方の一日も早いご回復を心からお祈り申し上　げます。
　今般のクレーンの転倒事故ですが、１階に置いてありましたコンクリートを造るときに使う　型枠、物は杉の角材でございます。それをクレーンで吊り上げて２階へ運ぶ途中で、なん　らかの原因でクレーンのアームが倒れました。そのときに２階で作業されていた方のうち１　名の方がお亡くなりになり、３名の方が骨折などの負傷をされたものでございます。
　今回の事故の原因につきましては、警察などが調査を行っておりますので、詳細はその　調査の結果を待ちたいと考えております。
　県の立場ですが、県は発注者として、関係工事が契約図書に定められたとおり適切に行　われるよう工事現場におきまして、立会いや調査、確認、記録などの監督業務を行ってお　ります。
　また、駒ヶ根病院改築工事につきましては、工事規模が大きいことから、設計を行った設計事務所に常駐監理を委託しているところでございます。
工事現場の安全管理につきましては、各工事請負者や工事に携わっている方の責務において行われているものと考えております。
　今回の事故を受けまして県としましては、昨日、他の全建築工事現場に対し、安全管理について改めて総点検を実施するよう命じたところです。
　今後とも発注者としてこのような事故が二度と発生しないよう工事請負者や工事監理者ともども工事現場の安全管理の徹底を図ってまいります。　　

１　国の新年度予算と県の新年度予算案について

【竹内議員】
　国は新政権となって初めての新年度予算案や法案を今国会に提案し、様々な課題に取り組んでいますが、新政権の予算やこうした動きについて、知事は、どの様に評価しているのか所見を伺います。
【村井知事】
　新政権のこれまでの様々の取組につきましての評価というお尋ねを頂戴いたしました。
　まずは、新政権の平成22年度予算等々について申し上げるというのが筋だろうと思っておりますが、新年度予算につきましては、税収が非常に厳しい中、歳入の確保に大変苦慮しながら、予算案の年内編成に漕ぎ着け、また、法案等につきましても、政権発足から半年という短期間に、様々な分野で課題に取り組むなど、施策の実現に向けて、積極的に対応してきたことは評価するところであります。
　その上で、地方の立場から申しますと、地方交付税が増額されたこと、それから税制改正大綱の中で、これは私の持論でもございますけれども、地方消費税の充実の方向が踏み込んで示されたこと、それから過疎法の６年延長が実現したこと、さらには、自動車関係税の暫定税率が実質的に維持されたこと、これらは地方の立場から申しますと評価できる取組であろうかと存じます。
　また、地方分権改革推進計画におきまして、義務付け、あるいは枠付けの見直しの具体的な条項が盛り込まれたことは、これは一定の評価ができることでありますし、今後とも、地方の声を十分に聴いて、実行に移していただくことを期待したいと存じます。
　ただ、新政権の取組への評価につきましては、大変厳しい経済・雇用情勢や、それから社会保障費の増大を見据えてまいりますと、国と地方がそれぞれ「公」として期待される役割というものを、十分に果たせるような政策を将来にわたって継続して展開できるのかどうか、「財源」と、それに応じた「国民負担」のあるべき姿の議論を含めて判断すべきものだと私は考えておりまして、今後の動向を注目してまいりたいと存じます。
【竹内議員】
　本県の予算編成にあたって、特に地方交付税の増額など地方財政計画、直轄事業負担金の維持管理分の廃止について、どの様に評価されているか伺います。
【村井知事】
国の地方財政計画及び直轄事業負担金の維持管理分の廃止等に対する評価について、お尋ねを頂戴しました。
個人所得の大幅な減少や企業収益の急激な悪化等により、地方税収入が引き続き落ち込むことなどから、平成22年度は地方の財源不足が過去最大の規模に拡大することが見込まれております。
このような中、地方交付税の原資となる国税収入も減る状況において、この度、地方財政計画において、地方交付税が出口ベースで1.1兆円増額され、地方の一般財源総額が増額確保されたことは、疲弊著しい地方財政にとって一定の配慮がなされたものと評価いたします。
また、国直轄事業の維持管理に係る負担金を平成22年度から廃止すべく法案が提出されたことは、直轄事業負担金制度の廃止に向けて大きな前進であろうかと思います。
これらはいずれも、地方の総意として、これまで国に要望してきたものであり、真の地方分権の実現に向けた第一歩となるものであります。
国におかれましても、今後とも引き続き地方と協議を十分行い、地方の声をきちんと反映されることを強く望みたいと存じます。
【竹内議員】
　県の新年度予算は県民生活に配慮したバランスのとれた予算であり、財政健全化にも配慮している点で評価できるが、国の厳しい財政状況から臨時財政対策債の増額発行を余儀なくされ、県債の発行総額も増加することとなった。今後、基準財政需要額に算入されるとは言え、地方交付税等の今後のあり方に不安材料を抱いての予算編成ではなかったか、新年度の予算編成過程において留意した点を知事に伺います。
【村井知事】
新年度予算の編成過程において留意した点について、お尋ねを頂戴しました。
平成22年度当初予算の編成に当たっては、厳しい財政状況の下、当面する経済・雇用対策に軸足を置きつつも、長野県の将来を見据え中期総合計画を着実に推進していくことを基本としたものであります。
国の地方財政計画による地方交付税等の増額により一般　財源が全体として増えたとはいえ、依然として財政は厳しい状況にあり、国の補正予算により措置された基金を有効に　活用するとともに、｢選択と集中｣の考えを一層徹底し、必要な施策に財源を重点配分することにより、当面の財源不足を補うための基金の取崩しは最小限にとどめた次第であります。
さらには将来負担を考慮し、通常債の残高を減らすべく努力をしたところです。
しかしながら、法人二税を基幹税とする県税は景気動向に　左右されやすい構造であること、また、財源不足に対応するため過度に臨時財政対策債に依存する現在の制度のあり様には限界があることから、今後とも地方が健全で安定した行財政運営が行えるよう、地方消費税の充実を含む税制の抜本改革など分権型社会にふさわしい持続可能な地方財政制度の確立について、引き続き国に強く求めてまいりたいと考えております。
【竹内議員】
　予算編成に当たり、厳しい経済環境のもとで、県税が対前年度比で85.4％と大きな減少を見込んでいますが、新年度の景気、消費の動向をどのように見込んだのか、知事に伺います。
【村井知事】
　新年度の県税収入が大変厳しい見込であることを踏まえまして、今後の景気動向の見込についてお尋ねを頂戴いたしました。
　いずれにしましても、来年度は、これまでの経済対策の効果もありまして、景気は緩やかに回復していくと見込まれてはおりますものの、大変厳しい雇用情勢にあるうえに、円高などの県内経済に大きな影響を与える懸念要素があるという観点から、景気が順調に回復したとしましてもなかなか厳しく、従って、税収もそれを反映するというような次第で、このような見積もりをいたしたという経過でございます。
【竹内議員】
　新政権は「地方主権」の確立を目指しており、新年度は地域主権戦略会議による一括交付金化や地域主権推進一括法案の策定、政府税制調査会による社会保障など地方行政を安定的に運営するための地方消費税の充実など財源の偏在性が少なく税収が安定的な地方税体系を構築するための検討が行われていますが、国と地方の新たな関係構築に向けて知事が期待する内容について伺います。
【村井知事】
　地方分権の推進につきましてお尋ねを頂戴いたしました。
　政府においては、昨年１１月に地域主権戦略会議を立ち上げ、また、来月には、国と地方の協議機関の設置に関する法案を国会に提案する予定でありまして、地方分権の具体化に向けまして体制が漸次整備されてきているところであります。
　これまで政府は、「地域主権改革」を積極的に進めるとしておりまして、特に、市町村への権限移譲など基礎的自治体の体制強化を基本的な姿勢として示しております。日頃、「市町村が主役」と申し上げてまいりました私としましては、これを深く評価するものでありまして、また、期待するものであります。
私は、これまで常々述べ、また、そのための取り組みを進めてきたところでありますが、地方自治のあるべき姿としまして、市町村や県が、それぞれの地域の特色を活かした地域づくりや住民サービスの提供に、自らの責任において主体的に取り組むことができるようになる、これが必要なことだと思っております。
これから、いよいよ具体化に向けて仕組みづくりが進められるわけでありますが、権限の移譲や国の関与の見直しなどのほか、とりわけて地方税財源の充実について大きな成果が得られるよう強く望むところでありますし、私としても、そのための働きかけを努力してまいりたいと考えるところであります。
【竹内議員】
　高校授業料の無償化を始めスクールカウンセラーの大幅増員や教職員定数の改善などといった政府の取組について教育長はどのように評価されているか伺います。
【山口教育長】
　高校授業料の無償化等についてのお尋ねでございます。
高校授業料の無償化につきましては、高校教育における家庭の経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与するものと考えております。
次に、スクールカウンセラーの増員につきましては、不安や悩みを抱えた子どもたちの実状に合致した取組と感じているところでございます。県といたしましては、こうした施策を有効に活用して、相談体制の更なる充実に努めてまいります。　
さらに、4,200人の定数改善につきましては、教員が一人ひとりの子どもと向き合う時間を確保し、きめ細かな指導をしていく上で、評価されるべきものと考えます。
　また、文部科学省では、平成23年度以降の学級編制基準及び教職員定数の改善について本格的な検討に着手することとしておりますけれども、その検討に当たっては、義務教育費国庫負担制度の維持・充実を含め、国の責務で必要な財源確保をするなど、義務教育における責任と負担のあり方も踏まえた議論がなされることを期待したいと考えております。
【竹内議員】
　都道府県が行う私立高校への授業料軽減補助の交付税措置が増額されたということですが、本県では新年度予算案にこの上乗せ部分をどのように活用したのか伺います。
【浦野総務部長】
　私立高校生に関わります就学支援金につきましては、ご指摘のように授業料の家計負担が一部残ったり、あるいは保護者の失業といった家計の急変には対応できないことも生じてまいります。
　そうした事ですので、県では家計の急変も含めまして、経済的事情により就学が困難な家庭につきましては、就学支援金を充ててもなお授業料の負担が一部残る場合には、現在の授業料等軽減制度を継続いたしまして、その全額を免除することで対応することとしております。
　そのうえで、交付税措置の増額ということを踏まえまして、私立高等学校教育振興費補助金、経常費助成でございますが、そこへ、新たに保護者負担軽減分として、３，２００万円余を措置いたしております。これは、就学支援金や授業料等軽減制度に加えまして、各学校独自の授業料等の生徒納付金を軽減された場合に、その費用を助成するものでございます。
　いずれにしましても、就学支援金や交付税措置といった国の施策とも連動しながら、私立高校生の就学支援に努めてまいりたいと考えております。　　

２　景気・雇用対策について

【竹内議員】
　本県の経済状況は依然として厳しい状況が続いており、今後も当面、緊急経済対策を継続していく必要がありますが、新年度予算案ではどの程度の経済波及効果と雇用創出を見込んでいるか伺います。
【村井知事】
　景気雇用対策等々につきましてお尋ねを頂戴しています。
　まず、新年度予算の経済波及効果と雇用創出につきましてお尋ねを頂戴いたしました。
　平成２２年度当初予算の経済波及効果を、直近の長野県産業連関表を用いて推計いたしますと、公債費、人件費等を除きました総事業費約２，７００億円に対しまして県内で４，４００億円余に相当する生産活動がおこなわれまして、経済波及効果は１．６３倍と試算できるところであります。
また、県内で増加する理論上の雇用者数、いわゆる雇用者誘発数でありますが、年間３８，６００人程度を見込んでございます。
このほか、雇用創出関係基金事業によりまして、県・市町村合わせて４，６００人程度の新たな雇用創出を計画しているところであります。
【竹内議員】
　新年度予算案に位置づけた期待できる主な景気・雇用対策について伺います。
【村井知事】
　新年度予算における期待できる主な景気・雇用対策についての質問です。
　平成22年度当初予算は、「景気や雇用などの喫緊の課題に迅速・的確に対応するとともに、活力と安心を目指す中期総合計画への県民の期待に応え、着実に施策を推進」することを基本として編成したものであり、新年度予算に計上した事業すべてが、何らかの形で景気・雇用対策に資するものと認識しております。
　職員一人ひとりが、現下の厳しい経済・雇用情勢を認識し、県民が真に必要とするところを的確に把握し、県民の「暮らしの安心」を確保することを常に意識しながら施策に取り組むことにより、県民生活と県内経済の早期回復・安定を図ってまいる決意でございます。
【竹内議員】
　今後の本県経済の見通しと６月議会以降の緊急経済対策継続の必要性について伺います。
【村井知事】
　今後の本県経済の見通しと経済対策の必要性についてお尋ねを頂戴いたしました。
　内閣府の「月例経済報告」によりますと、我が国の景気は、持ち直してきておりますが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあるとしております。
　長野県経済も、追加経済対策などの効果や輸出の改善などによりまして、生産は持ち直しておりますが、有効求人倍率は依然として低水準でありまして、厳しい状況が続いております。
　先行きにつきまして、このような厳しい雇用情勢にあるうえに、デフレ圧力や円高といった懸念要素があり、決して楽観できる状況にはないと認識しております。
　しかしながら、世界経済の回復や内需の拡大によりまして、緩やかに回復するものと見込まれております。本格的な回復に向けては、現在、国会において審議されている国の平成22年度予算による更なる経済効果を期待したいと存じます。
　県としましては、新年度の当初予算の編成にあたり、喫緊の課題でございます景気や雇用への対応に積極的に取り組んだところではありますが、今後とも足元の経済・雇用情勢を十分注視しながら、財源や執行方法にも工夫を凝らし、必要に応じて適時適切な対応をしてまいりたいと存じます。　

３　中期総合計画の進捗状況について

【竹内議員】
　当初予算案の説明資料によれば、計画に掲げる目標を達成している事業もある一方で、経済危機の影響などから目標達成が危ぶまれるものもあります。計画年度中に目標が達成されないとしても、将来を見据えた対策を講じておくことも必要と考えますが、知事部局について中期総合計画の進捗状況と課題、今後の対応について伺います。
【村井知事】
中期総合計画の進捗状況と課題につきまして、将来を見据えた対策を講じることが必要であるというご指摘であります。私は就任以来、県民の暮らしの安心と向上を図る、これを基本に据えて県政運営を進めてきたつもりでございます。　なかでも、県民の生活に直接関わる課題として正面から取組を進めたのが、福祉・医療の確保や、森林整備、減災対策をはじめとする安全・安心な県づくりであります。本年度初めて実施した政策評価結果を見ましても着実に成果が上がっていると認識しております。
　これらにつきましては、相次いで実施した経済対策に加えまして、「暮らしの安心の確保」をねらいとした平成22年度当初予算案におきましても、重点的に対処しておりまして、計画の目標達成に向けて今後も引き続き進捗が図られるものと期待しております。
一方、産業や経済に関係する達成目標につきましては、一昨年後半からの世界経済の急速な悪化の影響をうけておりまして、目標達成は容易ならざる面もあると、それもまた認識しているところであります。
厳しい経済情勢が続く中で、地域を支える力強い産業づくりのためには、足元の対策とともに将来を見据えた取組という両面からの対応が必要なことは、議員ご指摘のとおり。
そこで、産学官連携による先端技術の開発支援、研究開発型企業等の誘致、産業人材の育成・確保、こういったことを図るとともに、将来を見据えて、今後より成長が期待できる環境あるいは健康分野、こういった分野における中･長期的な視点にたった需要喚起や新産業の創出に向けた取組を、より一層進めていくつもりであります。
県内経済は、経済対策を重ねた効果もありまして、持ち直しの動きも見えてまいりましたが、今後とも政策評価等を活用して、計画の進捗状況や目標達成に向けた課題等を的確に把握するとともに、県民の声に耳を傾け、県民の皆様と力を合わせて県政の推進に努めてまいりたいと存じます。
【竹内議員】
　当初予算案に「中国河北省経済交流推進事業」が盛り込まれましたが、産業活性化に結びつく友好提携のあり方が求められる中で、姉妹都市である中国河北省との産業連携をどの様に具体化していくのか、また、知事のトップセールスについても伺います。
【村井知事】
　中国河北省との姉妹提携のあり方、あるいは産業連携についてお尋ねを頂戴いたしました。
　中国は、目覚しい経済発展を遂げておりまして、2010年のＧＤＰは、アメリカに次ぎ世界第二位になるといわれ、13億人を抱える巨大市場であります。
　特に、沿岸部を中心に急速な発展が遂げられておりまして、北京、天津、そして河北省を含む渤海湾経済圏はその一つだと認識しています。
　この経済発展を今後の長野県の産業振興に活かしていくため、河北省との交流実績を踏まえまして、長野県、河北省双方にメリットのある経済交流を推進していくことがご指摘のように大変重要であるとこのように存じます。
　そのために、県内の観光、商工、農政関係の団体などで構成する河北省との経済交流を推進する協議会を４月に設置いたしますとともに、早期に調査団を派遣する予定であります。
　この調査団は、河北省政府の協力を得て、教育旅行誘致のための説明会、産業事情調査、農産物輸出のための市場調査、こういったことを、各都市で実施する予定でありまして、その成果を、長野県経済の活性化に資する具体的な事業に結びつけてまいりたいと存じます。
　トップセールスについてもお尋ねを頂戴しましたが、私が実際に行った上海、台湾、いずれも確かな手ごたえを感じておりまして、今後とも必要に応じて行ってまいりたいと存じます。
【竹内議員】
　教育委員会に関する中期総合計画の進捗状況と課題、今後の対応について伺うとともに、特に問題となっている不登校問題、発達障害児への支援策などの取組について決意を伺います。
【矢崎教育委員長】
教育委員会に関する中期総合計画の進捗状況と課題、今後の対応、また、不登校問題への取組、発達障害児への支援に係る取組についてのお尋ねにお答えをいたします。
教育委員会が中期総合計画で取組を進めた「確かな学力と豊かな人間性・社会性を育む学校教育の充実」をはじめとする主要施策につきましては、本年度実施された政策評価の結果からみましても、概ね順調に推移しているものと考えています。
しかし、教育をめぐる環境が大きく変化する中にあって、家庭や地域で子どもを育てる力の低下や、子ども達の社会的自立の遅れが大きな課題であります。今後、本県教育行政の推進にあたりましては、社会的に自立した人間の育成に、社会全体で取り組んでいくことが重要であると考えているところであります。
本県教育の喫緊の課題は「不登校対策」、「高校再編」、「特別支援教育」であり、議員ご指摘の「不登校対策」につきましては、特に最重要課題として取り組んできたところであります。
不登校対策は、単に不登校児童生徒の数を減らすということではなく、学校に行きたくても行くことができない児童生徒に対する支援を充実させるとともに、意欲を持って楽しい学校生活を送ることができるようにすることであるというように考えています。
　昨年９月には、県と市町村の教育委員会が、共通理解を深め、一体となって、的確かつ迅速に対応するための「長野県不登校対策検討委員会」を設置いたしました。この中で中長期的展望に立った、不登校対策の「行動指針」を３月末までに策定する予定でいます。
基本的に市町村の関係機関と連携した幼年期から高校卒業までの縦のつながり、地域との横のつながりといった縦横の一層の連携により「地域の力」を最大限に活かして取り組んでいくことが必要であると考えています。
次に、発達障害のある児童生徒につきましては、小中学校、高等学校において年々増加している状況にあります。その支援は喫緊の課題であると考えています。
現在、小中学校の校内連携や高等学校のモデル研究に取り組んでおり、「特別支援教育連携協議会」において、これらの成果や課題をもとに、発達障害のある児童生徒への支援のあり方について、各界代表者に議論をいただいているところであります。
その議論の中で、これまで、地域における、医療、福祉等との連携による総合的な支援力、「地域力」と申し上げていいだろうと思いますが、もう一つが、すべての学校での、一人ひとりの教育的ニーズに応じた教育の推進、「学校力」ということになりますが、それが重要であるという大きな柱をいただいているところでありまして、今後、議論を重ねていただくことになります。
いずれにしましても、中期総合計画の着実な推進を図るべく、市町村教育委員会をはじめとした多様な主体との連携を含めて、本県教育の一層の充実・振興に努めてまいります。
【竹内議員】
　厳しい経済状況の下で凶悪犯罪が増加傾向にありますが、中期総合計画の犯罪のない社会づくり等の達成目標の進捗状況と課題、今後の対応についてご所見を伺います。
【小林警察本部長】
　中期総合計画のうち、県警察関係の目標の進捗状況と課題、今後の対応についてお答えいたします。
　刑法犯の認知件数は、平成21年は、２万164件となり、目標の２万件未満が目前となりました。
　また、交通事故の死者数についても、平成21年は111人となり、年間100人以下とする目標の達成が現実のものとなっております。
　しかしながら、コンビニエンスストア対象の強盗事件が増加傾向にあり、子どもや女性に対する卑劣な犯罪も看過できない状況にあるなど、治安情勢は予断を許さない状況にあります。また、交通事故につきましても、高齢者の死者が交通事故死者数の半数を超え、高齢者社会の進展とともに、その増加が懸念されるところであります。
　こうした状況を踏まえ、県警察では、治安回復への道筋をより確かなものとするため、子ども・女性に対する犯罪を抑止するための先制・予防的な警察活動を始め、警察官の増員により、警察署鑑識体制を強化し、重要凶悪事件への対処体制を強化するなど、諸対策を質・量ともに充実して推進してまいります。以上でございます。
【竹内議員】
　日銀松本支店が2月上旬に「長野県における観光業の現状と課題」を発表しましたが、観光部として、この厳しい状況をどの様に受け止め、提案も踏まえどんな取組を行おうとしているのか伺います。
【久保田観光部長】
　日本銀行松本支店の観光に関するレポートについてのご質問でございます。
　長野県観光の現状につきましては、レポートに示されているとおり、減少から増加に転じない大変厳しい状況にあると受け止めております。また、今回のレポートは、県内の観光関係者の更なる奮起を促す問題提起であると考えられますので、何としてもこの状況を打開していかなければならないと考えております。
　観光業の今後の課題として挙げられた3つの課題への県の取組については、「観光立県長野」再興計画に掲げた施策を着実に推進していくことが基本であります。
　具体的には、課題の1つ目の「誘客対象の明確化とニーズに合わせた取組」については、信州デスティネーションキャンペーンでは、「都市圏に住む中高年層や女性」を対象として、「未知を歩こう。信州」をテーマに誘客促進に取り組みます。
　2つ目の「宿泊施設の経営の効率化」については、経営者の経営力強化のための研修講座の開催、再生意欲のある宿泊施設に経営の専門家を派遣して、経営改善の相談に応じる「宿泊施設再生モデル事業」を実施しております。
　3つ目の「インバウンドの取組強化」については、国・地域ごとの特性に応じた効果的な誘客手法により、海外プロモーションを積極的に実施します。
　再興計画は、新年度は実施3年度目を迎えますので、異業種との連携による観光の推進、地域を越えた広域観光の推進という指摘も踏まえまして、信州デスティネーションキャンペーンに力を入れて、これを契機に具体的な成果が現れるよう全力で取り組んでまいります。
【竹内議員】
　「参加と連帯で取り組む地球温暖化対策の推進」の達成目標である「県内の温室効果ガス排出量」抑制の最新実績が計画策定時よりも増加していますが、目標達成に向けてどの様に取り組んでいくのか伺います。
【白井環境部長】
　県内の温室効果ガス排出量削減目標の達成のための取組についてのご質問でございます。
　先程、風間議員の質問にお答えしたとおり、2006年度分では県内の温室効果ガス排出量は増加しておりますが、2008年度分からは森林吸収量が算入されることや、電力使用量が減少してきていることなど、削減の兆しも見えております。
　こうした動きを確かなものにしていくため、今年度の新経済対策に基づき創設した様々な施策に加えまして、来年度は、中小企業等に対する「省エネ対策支援事業」の助成件数の拡大や、「県下一斉ノーマイカー通勤ウィーク」の拡充を図りますほか、家庭にアドバイザーを派遣する「家庭の省エネ“見える化”事業」を新たに実施するなど、それぞれの部門の取組を強化することとしております。
　また、温室効果ガス吸収源である森林については、「森林づくり県民税」などを活用した森林整備を推進することとしております。
　今後も県民の皆様や県内事業者等の温暖化防止活動が進展するよう、より効果的な施策を進めてまいりたいと考えております。
【竹内議員】
　「農業農村総生産額」「農産物産出額」「農業関連算出額」の達成目標が苦戦していますが、目標達成に向けてどのように取り組んでいくのでしょうか。特に、「農産物産出額」は大幅に落ち込んでおり、本県農業の将来が極めて深刻な事態に直面しているという危機感を持って取り組むべきと考えますが、今後の決意をお聞きします。
【萩原農政部長】
　「農業産出額」等の目標達成に向けた取組についてのお尋ねでございます。
　本県農業は、高い技術力を背景としました生産力と卸売市場の占有によりまして、大量生産大量消費の時代におきましては、全国有数の地位を占めてまいりました。
　しかし、農産物の流通・消費が多様化する中、その変化への対応の遅れや、急速に進む高齢化、農産物価格の低迷などによりまして、長野県農業はかつてない深刻な状況にあると認識しております。
　この様な中、去る１１月定例会におきまして、施策の実施状況をご報告し、様々な御議論をいただきましたので、これら御意見を踏まえ、収益性の高い農業の実現に向けまして、県オリジナル品種の導入促進や消費構造の急激な変化に対応した生産・販売体制の構築、食品企業や観光業等との連携による付加価値の高い農業の推進に努めますとともに、担い手の確保育成を図り、農業生産力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、農業産出額は、経済情勢による販売価格によっても大きく左右される場合もございますが、農業者のモチベーションやチャレンジ精神を大切にしながら、長野県農政が抱える課題を果敢に攻め続け、「振興計画」に掲げました目標が達成できますよう、関係機関・団体とともに全力を傾けてまる所存でございます。　　　

４　公共交通対策について

【竹内議員】
まず、松本空港の利用促進策についてＦＤＡ側とはどのような検討を行っているのか知事に伺います。
【村井知事】
利用促進策のＦＤＡとの協議状況に関する質問をいただきました。
私は、昨年１１月１４日にＦＤＡの鈴木与平社長にお会いし、まつもと空港への就航をお願いした際、県はもとより地元市及び経済団体とも一体となった利用促進に、なお一層努めたいと申した経緯があります。
さらに、本年１月１９日のデモフライトの際、鈴木社長から「まつもと空港を、第２の故郷として、地域の人と一緒に飛びたい」との言葉を頂戴し、地元関係者と共に、より一層利用促進の取組みが不可欠と痛感したところです。
これまで事務レベルで様々な意見交換を行ってきたが、ＦＤＡ側からは、利用される県民の方々が、直接支援を受けることができる方策を検討してほしい、との要望がなされたと承知しています。
このほか、長野市と空港を結ぶ直行バスの運行等についても要望があり、こうした経過を踏まえ、今議会に所要の予算案の審議をお願いしているところでありまして、さらに、利用実績を踏まえて、関係者が率直に意見交換を行う「ＦＤＡ運航支援会議」とでも呼ぶべき場の設置を行い、機動的に利用促進策を講じてまいりたいと考えているところです。
【竹内議員】
また、新年度予算案に計上されている予算以外にはＦＤＡを支援する予算措置は、今後必要ないと解釈してよろしいか。さらに、松本空港－長野間の高速バス路線は赤字で廃止された経緯があるため、復活には県からの支援策が求められるが、どう対応していくか。さらに、航空機の運航で何よりも求められるのは安全性ですが、整備工場の配置や他の航空会社との連携、パイロットや整備士等の人材確保はどの様に行われるのか、企画部長に伺います。
【望月企画部長】
ＦＤＡ就航にあたっての支援に関するご質問でございますが、これまでＦＤＡとの協議におきまして、新たな就航に必要となる初期投資の負担軽減、それから利用促進策の強化に向けて検討を進めてまいりました結果、当面必要となる経費を当初予算案として計上したものでございます。
したがって、今後とも実際に就航される６月以降の状況を踏まえ、必要に応じ適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、まつもと空港と長野市を結ぶ直行バスに関するご質問でございますが、この直行バスにつきましては、議員ご指摘のとおり平成６年度から平成１４年１０月まで運行されておりましたが、利用者が減少したことから廃止された経過がございます。
しかし、先程、知事からお答え申し上げましたとおり、ＦＤＡからの要請に加え、県内経済４団体からの強い要望があったこと、昨年実施いたしました県民アンケートにおきまして、約３割の方から二次交通の充実のために必要との意見がありましたことから、直行バスの運航を当面試行という形で行いたいと考えております。
その後につきましては、現在バス事業者と検討中ですが、必要と見込まれる運行経費の一部を、県が負担金を支出しております信州まつもと空港利用促進協議会が支援する形で実施したいと考えております。
次に、ＦＤＡの安全運航に関するご質問でございます。航空運送事業に参入するためには、航空法に基づく厳しい基準をクリアして、はじめて許可が得られるものでございます。ＦＤＡは、昨年７月の営業開始以来、国の監督のもとで、これまで安全な運航を行ってきております。
その上で、今回、福岡及び札幌空港に新たに就航するにあたりましても、さらなる安全性を確保するため、すでにＪＡＬとの間で「運航及び整備に関する業務協力」の協議を精力的に行うなど、新たな就航に向け、万全を期しているところでございます。
また、パイロットの養成にあたりましては、エンブラエル機の「フライトシミュレーター」といった訓練用機器を、我が国で唯一保有しており、ジャンボ機のパイロット経験者を雇用して、計画的な育成に努めているほか、整備士など必要な人材確保にも努めていると伺っております。
【竹内議員】
リニア中央新幹線のルートや駅の決定は、中南信地区の振興や在来線高速化のあり方などに大きな影響を与えるだけに大変重い課題だが、今後どの様に対応していくのか、今後の取組について知事に伺います。
【村井知事】
リニア中央新幹線の今後の取組についての質問ですが、リニア中央新幹線について、これまでも繰り返し申し上げていますが、20年間にわたりＢルートによる整備促進を求めてきた取組は大変重いものであること、整備にあたっては、全国新幹線鉄道整備法（全幹法）に規定する地域振興に資するものであることが重要であり、その上で、整備に関する様々な疑問点に対し、ＪＲ東海と関係者の間で、客観的なデータに基づき、しっかり議論していく必要があることを、重ね重ね申し上げてきたところです。
昨年12月24日には、ＪＲ東海及び鉄道・運輸機構から、いわゆる「４項目調査報告書」が提出されたところだが、ただ今申し上げた本県としての意見や考え方が、明確に記載されておりまして評価に値すると考えています。
今後は、国が設置する「交通政策審議会」において、「営業主体・建設主体の指名に関する事項」に併せて、ルート、駅等の「整備計画に関する事項」についても、審議されることになりますので、今回、提出された報告書をもとに、中立・公正な立場から総合的に検討されることを期待するとともに、求めに応じ、本県の考え方についても、しっかり説明していくこととしています。
また、報告書において、ＪＲ東海は、リニア中央新幹線の営業主体・建設主体を希望している立場から、引き続き地域と話し合いをしていく姿勢を表明しています。今後においては、地域の関係者との意見交換を深めるよう、ＪＲ東海に求めていきます。
【竹内議員】
２月１７日に「整備新幹線問題調整会議」が国土交通省で開催され、知事が出席しヒアリングが行われましたが、その際に要請をおこなった支援策の内容と感触、今後の取組について伺います。
【村井知事】
２月１７日の「整備新幹線問題調整会議」における要請内容等に関する質問です。
整備新幹線に関する課題はいろいろあるが、私は並行在来線問題こそ、長野県にとって解決すべき最重要課題であると考え、これまでも前原国土交通大臣はじめ関係者に対し、この問題の根本からの問題提起を行ってきたところです。
今回の会議に出席するに当たり、より良い解決策を導くに当たっては、さらに、一歩踏み込み、問題解決に向けた具体的な方向性について提言を行うことが必要と考え、私からは、新しい仕組みの検討に当たり、誰が経営すれば、最も上手くいくか、合理性の問題、各県がバラバラに経営するやり方で安全運行が確保されるのか、長野から先は、新潟、富山、石川、福井と繋がるが、バラバラで経営することは非常に考えにくく、安定性という観点、「地方に丸投げ」と言われる現状で良いのか、という公平性の観点といった視点を持つ必要があるのではないかと、指摘しました。
その上で、１つの方向として、ＪＲが引き続き運行し、赤字分を国と地方が負担する、２つ目として、地方、ＪＲが共同出資して新会社を設立し、国の支援の下で運営するということができないか、３つ目に、従来どおり経営分離を行うが、初期投資負担をはじめ十分な支援が必要、と３つのケースを示し、議論を深めるべく発言をしたところです。さらに、既に経営分離がされている「しなの鉄道」に対しても、ＪＲ貸付料を活用した十分な支援策を講ずるよう求めました。
並行在来線問題の解決については、同日出席した、新潟、富山、石川、福井、すべての知事からも強い要請があったところであり、既に前原国土交通大臣からも、見直しの必要性について言及されていることから、今後の国での検討によって、より良い方策が示されることを期待しています。
今後とも、関係道県と力を合わせ、この問題に取り組んでいきたいと考えています。　　　　　　【竹内議員】
　国で取りまとめている「交通基本法」の検討の過程で、生活バス路線や電車などの公共交通機関の維持・存続へ向けて、本県として具体的な提言を行うべきではないかと考えますが、知事の見解を伺います。
【村井知事】
「交通基本法」というものの検討につきましての、長野県としての具体的な提言というご指摘であります。
「交通基本法」については、ご指摘のとおり「交通基本法検討会」が設置され、これまで学識経験者や市町村長等へのヒアリングが行われるとともに、現在、パブリックコメントが実施されていると承知しております。
私は、近年の公共交通を取り巻く厳しい状況を踏まえ、昨年、前原国土交通大臣に対して、「長野県民をはじめ国民すべてが、生涯にわたって安心して生活していくためには、各地域間を結ぶ公共交通の安定的な確保と発展が不可欠であり、新政権の掲げる『生活者重視』、『地域主権』といった政策を支える最も必要な社会基盤は、まさに公共交通ではないか」と申し上げたことがございます。
　さらに、公共交通は、国としての基本的なビジョンの下に、国、地方、運行事業者、国民の、それぞれの担う役割を明確にした上で、それぞれの責任を分担していくべきではないか、という基本的な考え方を持っているものでございます。
　私が知事に就任して以来、先ほど申し上げましたような長野以北並行在来線の問題をはじめ、住民に身近な路線バス・鉄道の存続問題、さらに、信州まつもと空港の路線発着問題など、こうした問題が生じた要因の一つに、我が国全体の公共交通体系のビジョンや維持・存続のための財源についての議論が十分なされてこなかった、こういう問題があるのではないかと思っております。
　こうした考えのもとに、これまで私は、並行在来線の安定的な維持・存続に向けた「新たな仕組み」づくりを積極的に提言しますとともに、路線バス・鉄道の再編のための「地域公共交通活性化・再生総合事業」の創設に深く係わってきたところであります。
　今後も、県民の暮らしを支える公共交通の維持・存続に向けた提言を積極的に行ってまいりますとともに、こうした提言が「交通基本法」にも反映されるように、期待をしてまいりたいと考えております。
　ともすれば「基本法」というものは、計画を作ってそれで終わる、という傾向がありました。あるいは、国が基本計画を作るとそれに沿って地方がまた計画をつくる、というようなことで、地方に過大な負担を課せられる場合が非常に多い。この点は、私は、大変用心深く対応したいと思っているところであります。　　

５　組織改正について

【竹内議員】
　平成21年度に実施した「保健福祉事務所」の設置は単なる「統合」であり、保健と福祉の統合によるメリットが現れていないとの声も聞かれますが、「保健福祉事務所」のメリット、デメリット、改善していく課題について伺います。
【村井知事】
　平成２１年度の組織再編に伴い設置された「保健福祉事務所」のメリット、デメリット、課題についての私の認識、というご指摘をいただきました。
　統合の効果といたしましては、保健医療と福祉の両面からの関わりのある問題、例えば、精神障害のあるひとり親家庭の相談・支援、結核等疾病に罹患している生活困窮者の相談・支援、生活や健康面で課題のある児童生徒への相談・支援、こういった問題につきまして、ワンストップで、迅速かつ柔軟な体制を組むことができるようになった、これはひとつのメリットだと思います。
　また、組織が大きくなりましたことで、そのマンパワーを活かして、例えば新型インフルエンザ対策のとき、円滑に２４時間の相談体制を組むことができた、こういったところはメリットであって、県民サービスの向上に結びついているとこのように認識するところであります。
　一方、課題としては、配置スペースの関係から一体的な課の配置をすることが困難なそういう所もございます。議員ご指摘のとおり、所長が地域を越えて２つの保健福祉事務所を兼務している所が３つある。これは医師でなければいけないという法律のしばりがあるためであります。
　こうしたことから、１１月補正予算などで、保健福祉事務所各課のワンフロア化等により、業務の連携が一層とれるよう整備を進めているところであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、所長が兼務している所については、県や全国保健所長会のホームページ等におきまして公衆衛生医師の募集を行うとともに、ドクターバンクへ登録のあった医師に直接アプローチするなど、成果につながるよう取り組んでいるところでありまして、なお努力を続けたいと思っております。
【竹内議員】
　この４月からスタートする「健康福祉部」への組織改正について、現地機関との連携も含めて具体的にどんなことが県民サービスの向上になるのか伺います。
【村井知事】
　次に、健康福祉部の設置について、現地機関との連携も含め、具体的にどのようなことが県民サービスの向上につながるか、というご質問。
　この組織改正をさらなる県民サービスの向上につなげてまいりますためのポイントは、現在の社会部、衛生部にまたがる課題への的確な対応と議員からもご指摘ございましたが、本庁と現地機関との連携であると認識しているところであります。
　保健医療と福祉が連携した取組の具体例といたしましては、例えば、認知症対策を「健康長寿課」に、母子保健と児童虐待対策を「こども・家庭課」に一元化して対応窓口を分かりやすくしたこと。それから、保健医療と福祉にまたがる地域ケア体制の整備に向け、リハビリ機能のあり方や急性期医療から在宅生活に至る医療･福祉施設間の連携などにつきまして、現地機関とも連携しながら、一体的に検討を行う「地域･在宅ケア推進事業」を実施していくこと。さらには、県の保健・医療・福祉サービスを利用者の視点から分かりやすく解説したポータルサイトであります「暮らしの安心ガイド」を組織改正に先立って２月５日にすでにオープンしまして、情報発信を充実したことなど、こういった工夫がございます。
　保健医療と福祉分野の連携につきましては、保健福祉事務所の設置が先行いたしましたけれども、、健康福祉部の設置により、本庁・現地の体制の足並みがそろうところになり、これによりまして、本庁と現地の連携がより緊密になり、迅速な意思決定も可能になることから、保健福祉事務所との連携のもとで、県民サービスの着実な向上につながるものとこのように考えるところであります。　　

６　県立病院の地方独立法人化について

【竹内議員】
　４月からのスタートを目前にして、医師・看護師などの医療スタッフ、医療事務職員の体制は十分に整っているか伺います。
【勝山病院事業局長】
　医師・看護師などの医療スタッフや事務職員の体制に関するご質問をいただきました。
　必要な職員体制を確保するため、県立病院機構への身分を継承する職員に加えまして、県から職員の派遣を求め、関係各課と調整を図っております。また、新規採用の内定者に対し、現在採用準備を進めております。
　その結果、４月１日の地方独立行政法人スタート時には、５病院全体で、いずれの職種も現状を上回る職員体制となる見込みであります。
　さらに、新年度からの診療報酬改定に対応する職員の柔軟な採用や診療報酬確保のために必須となる診療情報管理士の計画的な配置にも全力で取り組んでいく所存です。
【竹内議員】
　関係市町村との連携や県民・患者への周知、職員組合との同意、職員の意識の切り替えや士気の高揚などはどのようになっているか伺います。
【勝山病院事業局長】
　関係市町村との連携や県民・患者への周知、職員組合などに関するお尋ねをいただきました。
関係市町村の皆さんには、県立病院に非常に高い関心をお持ちいただいておりまして、色々な面で地域からの支援の輪が広がっているということを実感しております。こうした市町村との連携は病院を運営していくうえで非常に大切なことでありますので、中期目標の中でも特に「市町村との連携を強化し、協力体制を構築すること。」と明記させていただきました。
　県民・患者の皆様への情報提供についてですが、独法化に向けた準備状況を逐次、県のホームページに掲載するなどして情報の提供に努めております。
また、病院機構発足時に県民の皆さんへ十分な広報を行えるよう、シンボルマークやキャッチフレーズを制定するとともに、広報用パンフレットを作成するなどの準備を進めております。
職員組合に関してですが、昨年９月に勤務条件等の基本的な事項について合意しておりましたが、つい先ごろ、就業規則や個別の勤務条件についての交渉の場を持ち、合意を見たところです。４月１日以降円滑な労使関係が保てるように、引き続き、労働協約及び労使協定の締結に向けた話し合いを進めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
また、病院職員とは昨年から「職員懇談会」や「医療機能の向上に関する検討会」、あるいは「職員研修に関する検討会」などを通じて議論をする機会が幾度もありました。こうした取り組みを通じて、職員の中にも独法化を契機に「自分たちの力で病院をより良く変えていく」という気概が芽生えてきていることを肌で感じております。
【竹内議員】
　収支計画では、移行後３年目に経常収支の黒字化を図るとしていますが、黒字化のポイントは何か伺います。
【勝山病院事業局長】
収支計画における黒字化のポイントは何かというご質問をいただきました。
　まず、収入ですが、須坂病院における、内視鏡センターの設置、各科医師数の増加、７対１看護体制の導入、駒ケ根病院の建替えに伴う入院単価の高い病棟構成への変化など、病院機能の充実や病床利用率の向上を図ることにより医業収入の増加を見込んでおります。
一方、経費ですが、自治体立病院は他医療機関に比較して医薬品等の購入価格が割高と指摘されております。これらの契約方法を見直すほか、医療機器等の再リースを活用するなどにより、経費の削減を図ります。
さらに、医療状況の変化に迅速に対応できる人員配置や、自由度の高い契約方法の活用など、地方独立行政法人制度のメリットを生かした取り組みを行うことにより、経常収支の黒字化を図ってまいります。
【竹内議員】
　今回の収支計画には、新政権下での新たな医療充実策や報酬単価の見直しについて反映しているのか伺います。
【勝山病院事業局長】
新たな医療充実策等について、収支計画に反映しているのかとのご質問です。
新たな医療充実策は現在国会で審議中であり、また診療報酬改定の詳細な内容は示されておりせんので、今回の収支計画には反映しておりません。
今後、診療報酬改定等の内容が示されたときには、改定のメリットが最大限享受できるよう速やかに施設基準を整えるなど、増収に繋がる取り組みを図ってまいります。
【竹内議員】
　今後は７対１の看護師体制を確立するとしていますが、看護師の確保策はどのように行うのか伺います。
【勝山病院事業局長】
　看護師確保策に関するご質問をいただきました。
７対１の基準看護につきましては、今まで職員定数の課題があり、こども病院を除いた県立病院では対応できませんでした。
しかし、地方独立行政法人化により定数規制がなくなりますので、各病院の看護の必要性に対応した体制を整えてまいります。
看護師確保には、看護師養成機関の協力が極めて重要であることから、病院事業局職員も各病院の看護部長などとともに養成機関に出向いて、看護師の確保の取り組みに向けまして全力を挙げているところです。
これに対しまして、養成機関からは大変貴重なご意見をいただいております。学生は、７対１の基準看護、充実した研修システム、資格取得への支援などに取り組む病院、そして修学資金制度が整備された病院に魅力を感じているとのことです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
県立病院が学生にとって魅力があり、就職先として有力な選択肢となるよう、積極的に看護師の確保対策に取り組んでまいります。以上です。
【竹内議員】
　県が県立病院に負担していた負担金は地方独立行政法人化後も維持するとのことですが、病院機構が黒字となった場合も含め、改めて見解を伺います。
【桑島衛生部長】
独立行政法人化後の負担金に関するご質問を頂戴してございます。
県が法人に指示を出してございます中期目標におきましても、｢県は機構の中期計画に予定されている運営費負担金を適正に負担する｣としてございます。
中期計画の期間中の運営費負担金は、平成２２年度は５２億８千万円、平成２３年度から２６年度までは毎年５１億円を病院機構へ支出することを予定してございます。
知事の提案説明にもございましたとおり、法人移行後も、将来にわたって質の高い医療を提供し続けることができるよう、病院機構の収支にかかわらず中期的な見通しの上に立って県が一定の経費を負担してまいりたいというように考えてございます。以上でございます。　　　　

７　医師確保対策について

【竹内議員】
　これまで行ってきた医師確保対策を通じて、本県の医師確保について今後どの程度の確保の見通しがたっているのか、当面５年間の具体的な見通しについて伺います。　
【村井知事】
　今後の医師確保の見通しに関する質問を頂戴いたしました。
　平成２０年度以降、医学系大学の定員増が図られてきており、来年度におきまして、信州大学医学部の３名をはじめ、全国で３６０名が増員される見通しでありまして、今後、医師の総数の増加が見込まれるところであります。
　また、本県におきましては、医学生修学資金等の貸与を受けて県内で従事する医師が、計画では５年後に５０名程度となる予定でありまして、中長期的には相当数の医師が県内で新たに働き始めることになります。
　しかしながら、このような取組みによって一人前の医師が育ち、地域医療が充実してくるまでには、ある程度の期間を要するため、当面の間は、県内において医師数の劇的な増加を望むのは難しい状況であります。
　また、地域や診療科による医師の偏在という問題もございますので、今後も引き続き、県内で必要とされる医療の提供体制が維持されるよう、医学生、研修医、医師というそれぞれの過程に応じた医師確保対策の充実、さらには、国への制度的な対応の要請など、あらゆる手立てを講じてまいる所存でございます。　　

８　浅川ダムについて

【竹内議員】
　２月４日に上京し要請活動を行った際に、浅川に関する国庫補助について「確信している」と述べたと報道されていますが、再度、知事の見解を伺います。
【村井知事】
浅川ダムについてお尋ねを頂戴いたしました。
議員がこれまで関わってこられた経過、大変詳しい知識に基づきまして、様々なご指摘を頂戴いたしました。ご指摘のように浅川ダムは平成１２年にダムを一旦中止し、６年間もの歳月をかけて、まさにダムに頼らない治水対策も含めて、様々な検討を行ってきた上で現在の結論に至ったものであります。
議員ご質問のとおり、去る２月４日に国土交通省へ出向きまして、三日月国土交通大臣政務官にお目にかかりました。私から政務官に浅川ダムについて、これまでの検討経緯、さらに本体工事の仮契約を締結し、本県議会におきまして議決を頂きますれば、年度内に本契約として進めていく所存であることを説明し、来年度の予算配分をお願いした次第であります。政務官には、県の考えを十分ご理解いただいたと考えております。
私としては、来年度の予算付けについて、間違いなくご支援をいただけるものと確信しているところであります。
【竹内議員】
　浅川ダム建設工事にかかる低入札価格調査の状況について、なぜ「履行可能」としたのか県民に納得できる説明を求めます。
【海野会計管理者】
　浅川ダム建設工事にかかる低入札価格調査の状況について」のお尋ねでございます。
　低入札価格調査は、落札候補者の見積価格が予定価格の８５％を下回った場合、適正な履行が可能かを調査するもので、「受注希望型競争入札に係る低入札価格調査制度事務処理試行要領」に基づきまして、「見積価格の妥当性」、「施工実績から見た施工能力」、「技術者の資格」及び「経営状況」について、落札候補者から提出された調査資料を基に分析、事情聴取などの調査を行うものであります。
　調査結果につきまして順次ご説明いたします。
　まず、見積価格の妥当性につきましては、県積算と落札候補者の見積りを工種毎に対比して調査分析した結果、設計図書に基づく必要な項目は漏れなく見積られており、見積価格も下請予定業者からの見積りに基づくなど根拠が明確でありました。
　工事の施工に関わる直接工事費は、県積算と比較して７３％で、仮設工を除くと７８％で見積もられており、主要な工種であるダム堤体工につきましては８８％と、著しく低価格な見積りとは言えず、材料費や労務単価も県積算と大きな差が見られないものとなっておりました。
　落札候補者は、これまでの経験と実績により、施工の効率化が可能としており、手持ち資機材の活用や現在施工中の他の工事現場から設備や人員の転用を図るとともに、近隣下請業者の活用による輸送コストの削減や作業効率の向上を図り、さらには現場にかかる経費以外の会社運営に必要な経費につきましては最低限の額を計上するに止めるなど、コスト縮減の理由に合理性があり、見積価格に妥当性が認められました。
　また、下請予定業者、資材調達予定業者とも実績のある者が選定されており、実効性のある施工体制となっているものと判断いたしました。
　次に、施工実績から見た施工能力につきましては、過去に同種の施工実績があることを確認し、技術者の資格につきましては、入札公告で示された必要な資格及び施工経験を有する技術者が、本工事に専任で配置できることを確認しました。
　また、経営状況につきましては契約保証の状況、信用状況などを調査した結果、問題の無いことを確認しております。
　これらの調査結果から、「施工履行可能」と判断しまして、発注者である長野建設事務所長へ報告をしたところでございます。以上でございます。
【竹内議員】
　契約どおりの工事が行われているかを確認するために「現場における施工管理体制の強化」として監督職員の常駐監理やダムおよび地質の専門家を含めた「施工監視委員会」を設置するとのことですが、これらに要する費用はどれくらいか、また、費用は誰が負担するのか伺います。
【入江建設部長】
浅川ダム本体工事に際しての施工管理体制の強化に関するお尋ねでございます。
ダムは、土木構造物の中でも特に重要な構造物であり、また、県が実施する工事の中でも最も大規模なものとなります。従いまして、多岐にわたる監理監督業務や、掘削・コンクリート打設などの施工の各段階における、専門的な知識に基づく判断が必要となって参ります。
まず、監督職員の常駐管理につきましては、これまでもダム工事では、低入札に有るか無いかに関わらず、外部への現場管理業務委託を行い、監督職員を現場に常駐させることとしております。従いまして、この点に関しましては、低入札となったことに起因する費用の増はありません。
また、専門知識に基づく判断といたしましては、今回、低入札となったことも踏まえ、施工段階で、必要に応じて、ダム技術、地質など、高度な知識を有する専門家の意見を聴くため、「施工監視委員会」を設置することといたしました。この委員会の費用につきましては、学識者の方々に支払う旅費や謝金等で、年間数十万円程度と見込んでおります。この費用は県負担とし、補助事業予算を充てることを想定しております。
【竹内議員】
　今議会に提案された工事請負契約締結議案の請負金額について、今後工事請負契約を変更する基準を明確に示すとともに、今回の契約が下請けいじめにならないための明確な県としての対応も併せて伺います。
【入江建設部長】
　浅川ダム本体工事請負契約の変更に関する基準と下請け体制に関するお尋ねでございます。
まず、請負契約金額の変更に対するお尋ねでございますが、一般的には、土木工事を進める間に、当初想定されない地質条件等が原因で工法や数量等に変更が生じる場合がございます。この場合は、契約約款のなかで、設計変更による請負金額の変更についての規定がございます。当然のことながら、この設計変更は安易に行われものではなく、内容を十分に吟味して厳格な運用をするべきものであります。さらに、今回の浅川ダム本体工事は、議会案件事項であるため、仮に想定外の要因により変更契約が生じる場合には、改めて議会にお諮りすることになります。ただし、今回の入札に際して作成した設計図書につきましては、これまでに実施された地質調査など十分な事前の調査に基づき作成されたもので、現時点において増額の契約変更を行うことは想定しておりません。
　次に下請け業者へのしわ寄せ等への懸念に関するお尋ねでございます。
浅川ダム本体工事につきましては、既に実施された低入札価格調査において、落札者から提出された見積書を調査しました。その結果、下請予定業者から提出された工事予定金額が減額されることなく、入札金額に計上されていることが確認できたことから、現段階では下請け業者へのしわ寄せがないものと判断しております。
また、契約後は、「建設業法」や「長野県建設工事元請・下請関係適正化指導要綱」に基づき、契約の適正な履行、適正な支払い状況の把握など、県内の下請け業者にしわ寄せがないように、随時、立ち入り調査や抜き打ち検査により、確認や指導を行うなど、監理体制の強化を図って参ります。　　

９　過疎地域自立促進特別措置法の改正延長について

【竹内議員】
　過疎地域の要件追加による本県５市町村の追加指定や過疎債発行対象事業の拡大などにより新たな事業展開も期待できるが、知事は今回の改正延長をどのように評価しているか伺います。
【村井知事】
過疎地域自立促進特別措置法の改正延長されることになりましたことについての評価についてお尋ねを頂戴いたしました。
ご案内のとおり、今年度末に期限を迎える現行過疎法につきましては、平成22年度以降も切れ目なく過疎対策事業が実施できるよう内容を拡充したうえで期限を延長する改正が行われることと各党合意ができたところであります。
これまで議員各位に賜りましては、大変なご尽力をいただきまして、改めてこの機会にお礼を申し上げたいと存じます。
今回の改正では、現行の過疎地域に加えまして、新たな過疎地域が追加指定されるほか、地域医療やあるいは交通手段の確保など住民が将来にわたって安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るために必要なソフト事業が過疎債の対象となるなど、充実した内容となっております。
延長の年数については、当初３年程度という話しもありましたが、最終的には６年という結果になりまして、事業の計画的な執行という観点からは、必要な年数が確保できたのではないかと思っております。
私自身は、全国過疎連盟の会長や、また全国知事会の担当委員長という立場もございまして、新たな過疎対策に向けて関係機関とともに努力してまいったところであります。
しかしながら、「現行過疎法が最後である。」と言われてきた経緯を考えますと、今回、国において過疎地域の厳しい現状を十分認識していただき、過疎地域の要望も大幅に取り入れた手厚い特別措置を講じることにしていただいたことは、高く評価するべきもと考えます。
【竹内議員】
　今回の改正延長を受けて、農業振興、林業振興、福祉サービスなど新たな雇用確保、都市との交流など様々な制度を組み合わせた積極的な施策を打ち出すことが問われていると思いますが、過疎法の改正延長を本県として今後どのように生かしていく考えか伺います。
【村井知事】
過疎法の改正延長を本県としてどのように生かしていくかというご質問でありますが、過疎対策は、法律が整備されただけで問題が解決するわけではもとよりありません。
長期的な視点に立ちまして、実効性のある対策を切れ目なく講じていくことが必要であります。
今回の改正におきましては、過疎対策の主体である市町村への支援が拡充され、従来のハードに加えまして、ソフト事業も含めて地域の実情に応じた多様な取り組みの展開が可能になるものと考えております。
県としましては、過疎地域が輝きを放ち続け、住民の安全・安心な生活を維持し、それぞれの市町村が特色を活かした活力ある地域づくりに取り組めるよう支援するために、法律に基づき過疎地域の声を踏まえた平成22年度を初年度とする県過疎計画を作成し、地域の振興を図ってまいりたい。このように考えるところであります。　　

10　消防の広域化計画について

【竹内議員】
消防の広域化については、まず、現在どのような協議の状況にあるのか。平成２０年２月定例議会の委員長報告でも、県の推進計画により強制することなく柔軟な対応をするよう求めているが、今後の県の姿勢について伺います。また、消防行政に求められるのは、一秒でも早く現場に到着し速やかな対策が行われることでありますが、広域化の検討にあたっては、この点が何よりも重視されているということでよいのか伺います。
【板倉副知事】
県内の消防の広域化についてお尋ねがございました。
　まず、県内の消防広域化の協議状況でございますが、平成２０年1月に「長野県消防広域化推進計画」を策定以降、同年９月に中南信地域に、１０月には東北信地域に協議会が設立をされまして、関係市町村による協議が行われてまいりました。
本年１月１４日に開催されました東北信地域の協議会では「将来的には東北信地域を一本化し、消防広域化の実現を目指すものの、当面平成２４年度末までは段階的な消防の広域化を推進するものとする。」と、「なお、当面の消防広域化の枠組みについて、平成２２年１０月を目途に一定の結論が得られるように進める。」と決定され、現在は、関係市町村による調整が行われているものと理解をしております。
また、２月８日に開催されました中南信の協議会では、「将来ビジョンを取りまとめ、その上で関係市町村、議会、住民の判断を仰いでいきたい。」「将来ビジョン策定のための小委員会からの提案に基づく消防本部体制の方向性について、各団体ごとに検討し、次の協議会に持ち寄って議論することにより、協議会全体で確認をしながら段階を踏んで進めていくこととする。」と決定をされ、現在、検討が進められているというふうに聞いております。
次に、消防広域化に対する県の姿勢ということでありますが、消防組織法におきましても「自主的な市町村の消防広域化を推進する。」とされておりますので、今後とも関係市町村の協議による判断を尊重していく考えであります。
その考えの上に立ちつつ、県といたしましては、市町村消防の体制強化は非常に重要なことであると考えておりまして、現在、それぞれの協議会へ県職員を派遣をしております。今後も助言や情報提供など、必要な支援は積極的に行ってまいります。
３点目の御質問でございますが、現場到着等を早めることが、消防広域化の検討にあたっても重視すべきことではないかとのことでありますが、これは大変重要な視点であると考えております。
消防広域化により、複数の消防本部の部隊が同一本部の所属となりますので、効率的な初動体制や部隊運用が可能となり、現場到着時間の短縮が図られるなど、大きなメリットの一つであるというふうに考えております。
なお、今回の消防広域化の推進は、現行の消防署所や消防吏員の削減を目的としたものではなく、今ある人的・物的資源をより有効に活用し、市町村の消防防災体制の一層の強化を目指すものと考えております。　　

11　障がい者への支援策について

【竹内議員】
　厳しい経済・雇用情勢の下、障がい者雇用が苦戦を強いられており、新年度予算にも様々な施策が盛り込まれていますが、障がい者雇用や就労支援への決意を伺います。
【村井知事】
　障害者雇用や就労支援への決意についてお尋ねを頂戴いたしました。
障害者雇用につきましては、求職者は大きく増加していますものの、昨今の経済情勢の影響を受けまして就業者数は伸び悩むなど、今なお、厳しい状況にある、このように認識しております。
県としましては、新年度、求人開拓員によるマッチングや障害者の技能訓練、一般事業所における職場体験実習の支援など、相談・紹介から訓練・実習に至るまで幅広く支援を行ってまいりたいと存じます。
県の関係部局やハローワーク、障害者総合支援センターなど関係する機関が多いので、それぞれの連携・調整をはかり、各方面へのサポートをきめ細かく、かつ効果的に実施してまいりたいと考えております。
障害者が住み慣れた地域で自分らしく生活していくうえで、自らの能力を最大限に発揮できる雇用や就労の場の確保は大変重要なことでありますので、一層の施策推進に努めてまいりたいと存じます。　　
【竹内議員】
　市町村が整備する「発達総合支援センター」への新たな県の支援策について真剣に検討していただきたいと思いますが、知事の見解を伺います。
【村井知事】
市町村が整備する発達総合支援センターの県による支援策についてお尋ねをいただきました。
発達障害者の支援につきましては、地域における療育施設や人材など、それぞれの社会資源を有効に活用し、地域に即した療育体制を構築することが大切であると考えております。
県内におきましても、医療・保育・教育の専門家がチームをつくり、保育園や小中学校等を訪問し、発達障害児の支援にあたるなどの取組みが一部の市で具体化されつつございます。
こうした動向も踏まえ、県としましては、外部有識者を交え今年度設置しました「発達障害者支援対策協議会」におきまして、各ライフステージに対応する一貫した支援体制などについて幅広く検討してまいりたいと存じます。
【竹内議員】
　若年脳損傷者の方への支援について今後の取組を改めて確認するとともに、４月からの健康福祉部では、どの部署がこの支援策を担当されるのか伺います。
【村井知事】
さらに若年の脳損傷者の方への支援についてお尋ねをいただきました。
昨年１２月、若年脳損傷者に関するセミナーにおきまして、関係者の方々と県の担当課職員が懇談する機会があり、その際、県が以前実施した実態調査結果の有効活用や、国として施策に取り組むべき課題など、多くの御意見をちょうだいしたことは承知しております。
県としましては、今回お聞きした御意見も参考に、必要な方に必要な支援が提供されるように、障害者自立支援法による福祉サービスの提供や各種相談支援など、主管部署となります障害者支援課を中心に取り組んでまいりたいと存じます　　　

12　知事の政治姿勢について

【竹内議員】
　知事は「がれきの山を片付け、種をまき、芽を育てる」と表現してきましたが、どの程度、「がれき」が片づき、どの程度「芽」が育ったと考えておられるか。また、議案説明の中で、中期総合計画の目標達成について「難局を乗り越え、残る期間、計画に掲げた施策の推進に力を尽くしてまいる所存」としているが、ここで言われている「残る期間」とは、計画の期間ととらえてよいのでしょうか。最後に、今後、知事選に向けた姿勢を明らかにされる時期は、いつ頃と考えているか伺います。
【村井知事】
　これまでの県政の取組、今後の県政や知事選に向けた私の政治姿勢につきましてお尋ねを頂戴いたしました。
　まず第１点目、これまでの取組につきましては、先程、風間議員の質問にもお答えしたところでありますが、組織や信頼関係の再構築によりまして、「がれき」はほとんど片付いた、中期総合計画で蒔いた種の「芽」は、経済不況という「雨風（あめかぜ）」に晒（さら）されましたものの、計画の進捗状況を見ても、「実り」に向けて概ね順調に育っている、このように見てよろしいのではないかと思っております。
　続いて、私の議案説明の中で、中期総合計画の目標達成について、「残る期間」という言葉を用いましたことに関連して、お尋ねを頂戴いたしましたが、中期総合計画というのは、県庁のみならず、議会、県民が一緒になって策定したものございます。その意味で、誰が知事の任にあろうとも目標達成に向けて努力するべきものでありまして、ご質問の提案説明の中で「残る期間」と私が使いましたのは、私が知事として負託された今年８月末までの残りの期間を全力で取り組む、そういう姿勢を申し上げたに過ぎません。
　３番目でございますが、知事選に向けた姿勢を明らかにする時期はいつかとのお尋ねでありますが、こういうことはまあ、色々な状況を見ながら判断するものでありまして、今の段階で何もお話する状況にはございませんので、ご理解を賜ればありがたいと存じます。

質 問 要 旨
１　国の新年度予算と県の新年度予算案について
（１）国は新政権となって初めての新年度当初予算案や法案を今国会に提案し、様々な課　　　題に取り組んでいるが、新政権の予算やこうした動きについて知事は、どの様に評価し　　　ているのか所見を伺いたい。（知事）
（２）本県の予算編成にあたり、特に地方交付税の増額など地方財政計画、直轄負担金の　　　維持管理分の廃止については、どの様に評価されているか伺いたい。（知事）
（３）県の新年度予算は県民生活に配慮したバランスの取れた予算であり、財政健全化にも　　配慮している点で評価できるが、国の厳しい財政状況から臨時財政対策債の増額発行　　を余儀なくされ、県債の発行総額も増加することとなった。今後、基準財政需要額に算入　　されるとは言え、地方交付税等の今後のあり方に不安材料を抱いての予算編成ではな　　　かったか、新年度予算の編成過程において留意した点を知事に伺いたい。（知事）
（４）厳しい経済環境のもとで、県税が対前年度比で85.4％と大きな減少を見込んでいるが、　　景気、消費動向などをもとにどのように県税収入を見込んだのか伺いたい。（知事）
（５）新政権は「地方主権」の確立を目指しており、地域主権戦略会議による一括交付金化　　　や地域主権推進一括法案の策定、安定的な地方税体系の構築などの検討が行われる　　が、国と地方の新たな関係構築に向けて知事が期待することは何か伺いたい。（知事）
（６）高校授業料の無償化を始めスクールカウンセラーの大幅増員や教職員定数の改善な　　どといった政府の取組について教育長はどのように評価されているか伺いたい。（教育　　　長）
（７）都道府県が行う私立高校への授業料軽減補助の交付税措置が増額されたということだ　　が、本県では新年度予算案にこの上乗せ部分をどのように活用したのか伺いたい。（総　　務部長）

２　景気・雇用対策について
（１）本県の経済状況は依然として厳しい状況が続いており、今後も当面、緊急経済対策を　　　継続していく必要があるが、新年度予算案ではどの程度の経済波及効果と雇用創出を　　　見込んでいるか。（知事）
（２）新年度予算案に位置づけた期待できる主な景気・雇用対策について伺いたい。（知事）
（３）今後の本県経済の見通しと６月議会以降の緊急経済対策継続の必要性について伺い　　たい。（知事）

３　中期総合計画の進捗状況について
（１）当初予算案の説明資料によれば、計画に掲げる目標を達成している事業もある一方　　　　で、経済危機の影響などから目標達成が危ぶまれるものもある。計画年度中に目標が　　　達成されないとしても、将来を見据えた対策を講じておくことも必要と考える。知事部局に　　ついて中期総合計画の進捗状況と課題、今後の対応について伺いたい。（知事）

（２）当初予算案に「中国河北省経済交流推進事業」が盛り込まれたが、産業活性化に結び　　つく友好提携のあり方が求められる中で、姉妹都市である中国河北省との産業連携をど　　の様に具体化していくのか、また、知事のトップセールスについても伺いたい。（知事）
　　　　
（３）教育委員会に関する中期総合計画の進捗状況と課題、今後の対応について伺うととも　　に、特に問題となっている不登校問題、発達障害児への支援策などの取組について決　　　意を伺いたい。（教育委員長）
　　　　
　（４）厳しい経済状況のもとで凶悪犯罪が増加傾向にあるが、中期総合計画の「犯罪のな　　　い社会づくり」などの達成目標の進捗状況と課題、今後の対応について伺いたい。（警察　　本部長）
　
（５）日銀松本支店が２月上旬に「長野県における観光業の現状と課題」を発表したが、観　　　光部として、この厳しい状況をどの様に受け止め、提案も踏まえどんな取組を行おうとし　　ているのか伺いたい。（観光部長）
　　　　
（６）「参加と連携で取り組む地球温暖化対策の推進」の達成目標である「県内の温室効果　　　ガス総排出量」抑制の最新実績が計画策定時よりも増加しているが、目標達成に向けて　　どの様に取り組んでいくのか伺いたい。（環境部長）
　　　　
（７）「農業農村総生産額」「農産物産出額」「農業関連算出額」の達成目標が苦戦している　　　が、目標達成に向けてどのように取り組んでいくのか。特に、「農産物産出額」は大幅に　　落ち込んでおり、本県農業の将来が極めて深刻な事態に直面しているという危機感を持　　って取り組むべきと考えるが、今後の決意をお聞きしたい。（農政部長）

４　公共交通対策について
（１）松本空港の活性化対策について伺いたい。
①空港の利用促進策についてＦＤＡ側とはどのような検討を行っているのか。（知事）
②新年度予算案に計上されている予算以外にはＦＤＡを支援する予算は、今後必要ないと　　考えてよいか。（企画部長）
③松本空港－長野間の高速バス路線は赤字で廃止された経緯があるため、復活には県か　らの支援策が求められるが、どう対応していくか。（企画部長）
④航空機の運航で何よりも求められるのは安全性だが、整備工場の配置や他の航空会社　との連携、パイロットや整備士等の人材確保はどの様に行われるのか。（企画部長）

（２）リニア中央新幹線のルートや駅の決定は、中南信地区の振興や在来線高速化のあり　　　方などに大きな影響を与えるだけに大変重い課題だが、今後どの様に対応していくの　　　　か、今後の取組について伺いたい。（知事）
（３）２月１７日に「整備新幹線問題調整会議」が国土交通省で開催され、知事が出席しヒア　　　リングが行われたが、その際に要請をおこなった支援策の内容と感触、今後の取組につ　　いて伺いたい。（知事）　
（４）国でとりまとめている「交通基本法」検討の過程で、生活バス路線や電車などの公共交　　通機関の維持・存続に向けて、本県として具体的な提言を行うべきではないかと考える　　　が、知事の見解を伺いたい。（知事）
　　　　
　５　組織改正について
（１）平成21年度に実施した「保健福祉事務所」の設置は単なる「統合」であり、保健と福祉の　　統合によるメリットが現れていないとの声も聞かれるが、「保健福祉事務所」のメリット、　　　デメリット、改善していく課題について伺いたい。（知事）
（２）この４月からスタートする「健康福祉部」への組織改正について、現地機関との連携も　　　含めて具体的にどんなことが県民サービスの向上になるのか伺いたい。（知事）

６　県立病院の地方独立法人化について
（１）４月からのスタートを目前にして、医師・看護師などの医療スタッフ、医療事務職員の体　　制は十分に整っているか伺いたい。（病院事業局長）
（２）関係市町村との連携や県民・患者への周知、職員組合との同意、職員の意識の切り替　　えや士気の高揚などはどのようになっているか。（病院事業局長）
（３）収支計画では、移行後３年目に経常収支の黒字化を図るとしているが、黒字化のポイン　　トは何か。（病院事業局長）
（４）今回の収支計画には、新政権下での新たな医療充実策や報酬単価の見直しについて　　反映しているのか伺いたい。（病院事業局長）
（５）今後は７対１の看護師体制を確立するとしているが、看護師の確保策はどのように行う　　のか伺いたい。（病院事業局長）

（６）県が県立病院に負担していた負担金は独立行政法人化後も維持するとのことだが、病　　院機構が黒字となった場合も含め改めて見解を伺いたい。（衛生部長）

　　７　医師確保対策について
これまで行ってきた医師確保対策を通じて、本県の医師確保について今後どの程度の確保の見通しがたっているのか、当面５年間の具体的な見通しについて伺いたい。（知事）

８　浅川ダムについて
（１）２月４日に上京し要請活動を行った際に、浅川に関する国庫補助について「確信してい　　　る」と述べたと報道されているが、再度、知事の見解を伺いたい。（知事）

（２）浅川ダム建設工事にかかる低入札価格調査の状況について、なぜ「履行可能」としたの　　か、県民が納得できる説明を伺いたい。（会計管理者）

（３）契約どおりの工事が行われているかを確認するために「現場における施工管理体制の　　強化」として監督職員の常駐監理やダムおよび地質の専門家を含めた「施工監視委員　　　会」を設置するとのことだが、これらに要する費用はどれくらいか、また、費用は誰が負　　　担するのか伺いたい。（建設部長）
（４）今議会に提案された工事請負契約締結議案の請負金額について、今後工事請負契約　　を変更する基準を明確に示すとともに、今回の契約が下請けいじめにならないための明　　確な県としての対応を伺いたい。（建設部長）

　９　過疎地域自立促進特別措置法の改正延長について
（１）過疎地域の要件追加による本県５市町村の追加指定や過疎債発行対象事業の拡大な　　どにより新たな事業展開も期待できるが、知事は今回の改正延長をどのように評価して　　いるか伺いたい。（知事）
（２）今回の改正延長を受けて、農業振興、林業振興、福祉サービスなど新たな雇用確保、　　都市との交流など様々な制度を組み合わせた積極的な施策を打ち出すことが問われて　　いると思うが、過疎法の改正延長を本県として今後どのように生かしていく考えか伺いた　　い。（知事）

10　消防の広域化計画について
（１）消防の広域化については、現在どのような協議の状況にあるのか。（板倉副知事）
（２）平成20年２月定例議会の委員長報告でも、県の推進計画により強制することなく柔軟　　　な対応をするよう求めているが、今後の県の姿勢について伺いたい。（板倉副知事）
（３）消防行政に求められるのは、一秒でも早く現場に到着し速やかな対策が行われること　　　であるが、広域化の検討にあたっては、この点が何よりも重視されているということでよ　　　いか伺いたい。（板倉副知事）

11　障がい者への支援策について
（１）厳しい経済・雇用情勢の下、障がい者雇用が苦戦を強いられており、新年度予算にも　　　様々な施策が盛り込まれているが、障がい者雇用や就労支援への決意を伺いたい。（知　　事）
（２）市町村が整備する「発達総合支援センター」への新たな県の支援策について真剣に検　　討していただきたいと思うが、知事の見解を伺いたい。（知事）
（３）若年脳損傷者の方への支援について今後の取組を改めて確認するとともに、４月から　　　の健康福祉部では、どの部署がこの支援策を担当されるのか伺いたい。（知事）　
　

12　知事の政治姿勢について
（１）知事は「がれきの山を片付け、種をまき、芽を育てる」と表現してきましたが、どの程度、　　「がれき」が片づき、どの程度「芽」が育ったと考えているか。（知事）
（２）議案説明の中で、中期総合計画の目標達成について「難局を乗り越え、残る期間、計　　　画に掲げた施策の推進に力を尽くしてまいる所存」としているが、ここで言われている「残　　る期間」とは、計画の期間ととらえてよいか。（知事）
（３）今後、知事選に向けた姿勢を明らかにされる時期は、いつ頃と考えているか伺いたい。　　（知事）

　警察組織の再編決まる

佐久地域にあっては、望月警察署と南佐久警察署を佐久署に統合し、新たに川西庁舎（旧望月署）と南佐久庁舎（旧南佐久署）としてスタートします。
　私は、６月議会・９月議会において地域の要望等を受け、地域の警察力の充実について具体的に質問と提言をしてきました。
　川西庁舎には９名編成の大型警部交番、浅科・望月・立科地区には８ヶ所の駐在所が引き続き配置され、さらに警察署再編原案にはなかった、交通機動隊６名が配置されます。そして、免許証の即日交付が受けられる、東信免許サブセンター（約２０人規模）が配置されます。
南佐久庁舎（旧南佐久署）にも９名編成の大型警部交番に加え、南佐久地域の駐在所も従来通り設置され、さらに自動車警ら隊等本部執行隊が配置されます。
これにより実働警察官数は、旧望月署・旧南佐久署の時とほぼ同程度となります。特に夜間のパトロールが強化されます。

【質問：寺 島】
　警察組織の再編にあたり、県警察本部では、「長野県警察組織のあり方を考える懇話会」の意見書を基本指針として検討がなされ、本年5月12日に「長野県警察の組織再編整備計画（案）が公表され、パブリックコメントを行い、関係地域への住民説明会を開催し、県民の意見や市町村等関係者の要望等を踏まえ、9月11日に修正が加えられた、今回の成案が公表された訳であります。

　5月12日公表の原案から、9月11日公表の修正案との大きな変化は、
①各庁舎に、9人体制（警察官7人）の大型警部交番を設置する　
②川西庁舎（現　望月警察署）に新たに交通機動隊6名を配置する。
などでありました。
　そこで過日、長野県警察のトップである本部長が交代されたこともあり、改めて長野県警察本部長に伺います。

Q1　はじめに、6月議会における私の質問に対し、前警察本部長は、『再編により新たな上田警察署及び佐久警察署は、大規模警察署となり現在の丸子・望月及び南佐久警察署の管内については、再編後は各種警察活動を行うのに現在の数倍の警察官を投入することが可能となり、警察力は強化されることとなる。
また、丸子・望月及び南佐久の各警察署の交番、駐在所はそのままの配置とした上で各分庁舎には、大型交番のほか自動車警ら班や警察本部執行隊を配置して相当数の警察官を置く、こうしたこともパトロールや初動警察活動の強化につながる。以上により丸子・望月及び南佐久の住民の方々には、従来よりも安全・安心を感じていただけると考えている』と答弁された。
　事案が発生したとき、初動活動はパトロール等身近にいる警察官が行うとしても専門事案処理や捜査は、本署から駆けつけなければならないと考える。
今までより時間はかかり地域の警察力は低下するのではないかと懸念するが、どのように対処して地域の警察力の充実をしてゆくか、具体的に伺います？

Q2　次に今回の組織再編計画では、地域部門の機能の強化のため県警察本部に「地域部」の新設をする。「地域部」に自動車警ら隊を置き、警察署の活動を支援するとある。
この県警察本部に新設する「地域部」は、どのような目的でどのような内容の部として活動してゆくのか、具体的に伺います？

【答弁：警察本部長】
　事件事故発生時には、警察官が早期に臨場し、初動捜査、被害拡大防止等の初動警察活動を行うことが重要である。
このたびの再編整備計画では、再編整備の対象となる地域の交番・駐在所を従来どおり配置しつつ、警察署庁舎には、警部交番を配置することとしている。
また、各庁舎には、機動捜査隊、交通機動隊、自動車警ら隊を配置し、東信地域における初動捜査活動や交通指導取締りの活動を強化することとしている。
また、こうした初動警察活動の強化に加え、警察署の大規模化により、夜間・休日の当直体制が強化され、大量の捜査員の投入が可能となるなど、専門捜査部門においても、警察力が十分に確保されると考えている。
なお、再編によって、パトカーによるパトロールが強化されるが、これら再編によるパトロール強化とパトカー等の活動状況を容易に把握できるカーロケータシステムの整備を始めとする通信指令機能の高度化とが相まって、事案発生の際、現場に最も近いパトカー等に現場急行を瞬時に支持することが可能となるなど、これまで以上に事案発生時の対応が充実するものと考えている。

　次に、新たに設置を予定している地域部は、110番に対応する通信指令等の初動警察活動と地域の安全・安心に直結する活動を行う地域警察の充実強化を図ることを目的に設置するものである。
具体的には、①　警察事象の多様化、スピード化が進む中、警察署、交番・駐在所、自動車警ら隊、航空隊等の多様な警察力の連携強化　②　警察署人員の約4割を占める交番・駐在所等の地域警察官の活動基盤の強化のため、広域にわたるパトロールを行う自動車警ら隊の本部直轄部隊を効果的に運用することとしている。

【質問：寺 島】
Q3　確かに、広域パトロールや初動活動の強化にはなるかもしれない。しかし一方、長野県の警察官の人員には変わりはない。県警察本部の組織が拡大すれば組織は頭でっかちになり、出先の組織は手薄になると思う。
かつて、地域に密着した、地域に親しまれる警察づくりが大切であり、地域に密着した親しまれる警察が、地域住民にとって「安心感」を持っていただくことにつながるといわれて来た。
身近な地域に「警察署がある」ということが住民皆さんに「安心感」を与えてきた。
したがって、今回統合される各警察署のある住民の皆さんからすれば、不安を感じざるを得ないのかもしれない。
　パトロール活動や機動力は充実するかもしれない。しかし、こうした住民の皆さんがいつでも気軽に相談等ができる、「地域に密着した警察」を維持するために組織再編後、どのように対処してゆくのか伺います？

【答弁：警察本部長】
　再編後、各庁舎には警部の階級にある者を所長とする警部交番を設置し、警察官に加え、交番相談員を配置して、地域の方々からの様々な相談に対応することとしている。
また、再編により、駐在所においても、警察署が大規模になることから勤務員の捜査への転用勤務が抑制され、地域住民の要望の把握、防犯指導、パトロール等の地域に密着した警察活動が充実し、地域の方々の身近な不安に、より適切に対応することが可能となると考えている。
　さらに、各庁舎における防犯協会、交通安全協会等の地域の関係団体と、従来どおり連携して犯罪や交通事故防止に取り組んでいくこととしており、緊密な連携が図られるよう配慮していく。
　さらに、再編整備後においても、住民の意見を伺いながら地域に密着した警察活動を進めていく。

【質問：寺 島】
　立科町議会は、5月12日に公表された再編整備計画案では十分な納得ができないとして、県議会に対し、「望月警察署の存続と警察力の充実」を求める請願が提出された。
私も5月12日に公表された再編整備計画案では、いささか疑問であったので、請願の紹介議員になり、6月県議会において8項目の質問を県警察本部に行った。

　その後、立科町町長を先頭に、区長会、部落長会、消防団、交通安全協会、防犯組合等の代表の方々が、警察本部に対し要望活動を行いました。
立科町の警察本部への要望活動や県警察本部との意見交換の過程で、「さらなる地域の警察力の充実」を求める必要があると判断した立科町の小宮山町長は、望月分庁舎（原案では）に「本部執行隊設置を含む、警察力のさらなる充実」を求める請願を提出することになりました。
　私は、6月議会における、私の質問に対する警察本部長の答弁、すなわち　　『各分庁舎に配置される人員は、現在の警察署における管理部門を除いた実働警察官数とほぼ同程度になると考えている』という答弁や、小宮山町長を先頭に行われた要望活動での意見交換での経緯などを勘案し、警察本部では、現在の地域の警察力を低下させない方向で検討がなされているであろうと期待できると判断をし、小宮山町長提出の請願の紹介議員になり、「望月分庁舎に本部執行隊設置を含む、地域の警察力の充実」を求める請願の提出を県議会に行い、同時に長野県警察本部長と知事に要望をした。

　そして、9月11日に今回の成案が公表されたわけである。
今回公表された再編整備計画案は、6月議会での私の質問に対する警察本部長の答弁に近いものであり、さらに、立科町町長先頭に行われた要望が大方盛り込まれたものであり、一定の評価ができると思う。
夜間のパトロールの強化や、白樺高原における臨時警備派出所が設置しやすくなることなど地域の皆さんは期待している。一方、地域に親しまれる、地域に密着した警察活動ということについては、駐在所は、午後5時で閉まってしまうなど、若干の課題があるのではないかと指摘しておきたい。

Q4　6月議会において知事に伺ったが、今回公表された警察組織再編整備計画案を実現するためには、必要最小限とはいえ知事部局の予算措置が必要になると思う。ですから、県警本部では予算措置の必要な再編整備計画においては、明確な表現ができずにいるのではないかと考える。
そこでくどいようで恐縮ですが、今回の警察組織の再編計画案に対する、知事の所見と決意を伺います。

【答弁：村井知事】
　先の６月定例会におきまして寺島議員の質問にも答えたが、今回の警察組織の再編は、将来を見据え限られた人員や体制を最大限に活用して、社会情勢や治安情勢に的確に対応した警察力の維持・強化を図っていくために、必要な見直しであると認識している。
また、警察活動の遂行には、地域住民との協力や連携が不可欠であり、再編計画案の策定に当たっても、パブリックコメントや住民説明会などを通じ、広く御意見や御要望を聞きながら検討を進めてきたものである。
こうした見直しであるから、見直しにかかる経費については、見直しの趣旨に沿って必要性や内容を十分吟味はするが、組織再編整備が円滑に実施されるよう、適時適切に措置していくことを約束する。

【寺　島】
　先日、佐久市内の親しい友人が経営する店で、強盗・傷害事件が発生した。オオナー夫人の通報後数分のうちに警察官十数人が駆けつけ、店の従業員の協力もあり、無事解決をしたと聞いた。
この時友人は、「今の警察はすごいね」と感心していた。
地域に住む人々が「安全」で「安心」して生活できるためには、機動力ある「強い警察」と地域に密着した「やさしい警察」とが両立できる警察組織が大切だと考える。
県民に信頼される、長野県警察組織となることを切望する。

Q2　国の経済対策を受けて、長野県として事業化できる予算は、今後９月県議会に向けてどのくらい予定しているのか？また、国が議決した地域活性化・経済危機対策臨時交付金などを活用し、長野県の経済対策を実施するため、今後どのような手法で事業決定し、どのような分野に対処していかれるのか？
【答弁：知　事】
６月補正予算を編成するに当たっては、基金事業をはじめ　国の補正予算の具体的な内容がなかなか示されず苦慮したところであるが、限られた情報の中で、長野県新経済対策の目標とする事業規模700億円の７割程度の496億円を事業化することができた。
また、新経済対策に掲げる92項目のうち予算化が必要とされるのが74項目で、この7割に当たる52項目を予算措置している。
今後は、環境や医療・福祉対策等を推進するための基金の　積立及び活用事業、高等学校の教育設備の充実など国の補正予算に対応する事業をはじめ、県の新経済対策で今回予算　計上できなかった項目については、内容を十分吟味した上で、臨時交付金など国庫支出金を最大限に活用し、９月補正予算、さらには、ある程度の時間軸を視野に入れながら、この先においても事業化を進めていく。

Q3　国の補正予算には多くの基金が設置されているが、使い勝手の悪い制度が多く、「介護職員処遇改善等臨時特例基金事業」や「障害者自立支援対策臨時特例基金事業」　については、対象期間が３年間に限定されていることから、介護福祉職員給与の底上げにはならず、人材定着にはつながりにくいのではないか？　持続可能な処遇改善につなげるため、県としてどのような対応を行うのか？　また、これらの制度について国に対して改善を求める必要があると考えるがいかがか？
【答弁：知事】
この介護職員のための処遇改善事業は、都道府県に基金を造成しまして福祉・介護職員の処遇改善に取り組む事業者に、平成23年度までの間、資金を交付することとしている。期間限定の交付金というのは、恒久的な賃金改善を行うという目的に、どれだけ繋がるかという議論があることは良く理解しております。
しかし、現実問題として介護職員等の賃金は他職種に比較して低い水準にあります。これが福祉職場の人材の確保定着のための施策の一連の流れの中で、大変難しい状況をつくっている。そういう意味では、この事業を県の新経済対策に位置付けまして、関連予算案をこの定例会に提案したところである。
質問のとおり、３年で切れてしまっては非常に問題がある。今後、事業者に対し、この事業の趣旨などについて十分に理解を求め、適正な運用をお願いして参るのは当然でありまして、国に対しては、社会保障における給付と負担のあり方に関する本質的な議論をやってもらいながら、適切な財政措置のもとで職員の処遇改善に繋がる安定的な制度が確立されるよう、注文して参りたいと考えている。

2 警察署再編計画について
　長野県警察の組織再編整備計画（案）に示されている警察署の統合内容によると、丸子署は上田署に統合して、旧丸子署には大型交番と上小地域警察機動センターを設置する。南佐久署と望月署は佐久署に統合し、旧南佐久署には大型交番と佐久署自動車警ら班と佐久地域警察機動センターを設置する。旧望月署には大型交番を設置し、東信運転免許サブセンターの設置を検討するとなっている。
　このような統合をすることによって、今ある警察署の警察力が維持できるのかどうかいささか疑問である。
そこで順次　県警本部長に伺いたい。

Q1 上田署171人と丸子署39人と望月署旧北御牧村分2人合わせて212人体制が統合上田署約200人となり、12人の減員となります。佐久署110人と南佐久署52人と望月署33人を合わせて、現状195人体制が統合された新佐久署は約180人となり、15人の減員となります。県警の説明では、それぞれの管理職等が必要なくなるとのことでした。
確かに組織的には管理職は減員されるでしょう。
現在の丸子署・南佐久署・望月署の署長以下管理職はその担当範囲の地域のことだけについて、主体的に判断をしていればよかったものが、統合されば、広い範囲の地域の一部分としての判断になり、現在の担当範囲の地域の判断として完結することは難しくなると考える。即ち旧所轄地域としての警察力は低下することになると思うがいかがか？

Q2　仮に警察署が統合された場合、上田警察署は警察官171人から約200人体制になるが丸子分庁舎は、警察官何人体制を考えているのか？
　佐久署は警察官110人から約180人体制になるとのことだが、南佐久分庁舎・望月分庁舎は、警察官何人体制を考えているのか？
さらに、各分庁舎に設置される大型交番は、原則７人以上の警官で活動するとあるが、当然交番は２４時間体制で活動することになるが、それぞれの分庁舎での交番１勤務あたりの警察官は、何人位を考えているのか？
　また、仮に統合されれば、当然新上田署や新佐久署の体制も増員になると思うが、増設等新たな施設整備が必要にはならないのか？

Q3　県民要望の強い地域のパトロールは、自動車警ら班が行うと思うが、各分庁舎に自動車警ら班を置いたほうが時間的にも距離的にも効率が良いと考えるが、何故各分庁舎に置かないのか？

Q4 次に、事案が発生したとき、初動活動は身近にいる警察官が行うとしても、交通事故など専門事案処理や捜査は、本署から駆けつけなければならないと考えるが、上田署から美ヶ原の麓まで、佐久署から千曲川の源流である川上村の金峰山の麓や蓼科山や白樺湖まで駆けつけなければならず、今までより時間は遙かにかかり、まさしくそれは地域の警察力の低下であると思いうが、どのような対策をしてゆかれるのか？

Q5　次に、軽井沢署は、年間800万人もの観光客が訪れる特殊な事情があるため、現在の組織で継続していくとのことだが、望月署管内の白樺湖高原や蓼科高原には年間190万人に近い観光客が訪れている。特に冬期間は交通事故が多く人身事故も発生しているが、佐久署からは４５キロも離れている。それらは特殊事情にはならないのか？

Q6 次に、道路使用許可申請や猟銃所持の更新手続き等住民サイドから見た利便性について、今まで近くの警察署に行けばよかったものが遠くの警察署に行かなければ手続きが出来なくなるのか？　今までの利便性が確保できるのか？

Q7　次に、ボランティアで防犯活動や交通安全活動を支えてくれている、地域の防犯協会や交通安全協会との連携はどのようにいてゆくのか？

Q8　次に、望月分庁舎には、東信運転免許サブセンターの設置を検討するとなっている。現在利用者は、長野市の篠ノ井の免許センターまで出向かなければならない。望月署は東信地域のほぼ中ほどにあり、東信地域の皆さんの利便性が向上することであり、地域の皆さんの意見を聞いていると要望も多く評価できますが、このサブセンターはどの程度の規模と内容を考えているのか？

Q9　次に６月12日で締め切った、県民からのパブリックコメントには、どのような要望がどの程度寄せられたのか？　具体的に県警本部長に伺いたい？

Q10　そして、知事に、今後出される長野県警察の組織再編整備計画において、財政措置を講じる必要がある場合もあると考えるが、知事の所見を伺いたい？

【答弁：県警本部長】
　　このたびの警察署の再編は、市町村の区域と警察署の管轄区域の不整合を解消して地域住民の協働を円滑に進めるとともに、パトロール等の街頭活動や夜間・休日における事件事故への対応能力を強化するためのものである。
再編により、新たな上田警察署及び咲く警察署は大規模警察署となり、現在の丸子、望月及び南佐久警察署の管内については、再編後は各種警察活動を行うのに現在の数倍の警察官を投入することが可能となり、管理職は少なくなるが、警察力は強化されることとなる。
また、丸子、望月及び南佐久の各警察署の交番・駐在所はそのままの配置とした上、各分庁舎には大型交番のほか自動車警ら班や警察本部執行隊を配置して相当数の警察官を置く、こうしたこともパトロールや初動警察活動の強化につながる。
以上により、丸子、望月及び南佐久の住民の方々には、従来よりも安全・安心を感じていただけると考えている。

　次に、各分庁舎には大型交番と交番相談員を配置するほか、丸子、南佐久分庁舎には警察本部執行隊を配置し、また、望月分庁舎には東信地域における運転免許証の即日交付のためのサブセンターの配置を検討することとしている。
その結果、各分庁舎に配置される人員は、現在の各警察署における管理部門を除いた実働警察官数とほぼ同程度になると考えている。また、各分庁舎に配置する大型交番の勤務員数については、交番所長を含め７人以上を考えている。
仮に、７人の体制であれば、昼間は４ないし５人、夜間は２人の体制となる。
　警察署の統合に伴う施設整備については、分庁舎も含め既存の警察署庁舎を
有効に活用し、当面上田署、佐久署の増設については考えていない。

　次に、事件事故の発生時には、警察署及び交番・駐在所の勤務員並びにパトカーが無線指令を受け、連携して対応しているが、このたびの再編案では、警察署の大規模化、大型交番の設置、そして自動車警ら班の増強を行い現場執行力の強化を図ることとしている。この結果、より多くのパトカーが管内を２４時間巡回し、パトロールが強化されること、駐在所の不在状態が解消されること、及び、事件事故が発生した際に捜査員の大量投入が可能となることから、昼夜を分かたず従来よりも現場への到着が早くなり、捜査活動を迅速に開始することができる。

　次に、軽井沢警察署については、年間を通じて県内でも最も多い約７９０万人の観光客が管内を訪れているほか、夏季の人口や事件事故の発生件数など様々な実態を踏まえ、特殊事情があると判断したものであり、望月署管内については、事件事故の発生件数から見て再編案によることが警察力の強化につながると判断した。なお、白樺高原においては、夏季に臨時警備は派出所を設置するなどの対応をしているところであり、引き続きその対応に万全を期す。

　次に、各分庁舎では、これまでと同様に運転免許証の更新等を行うほか、交通規制を伴わない簡易な道路使用許可及び制限外積載許可等の申請を取り扱っていく。また、銃砲所持の更新手続きについては、最近の厳しい銃器犯罪情勢を踏まえ警察署において行うが、銃砲の一斉検査や各種講習については各地域で行うよう配慮する。

　次に、警察署の統合後も、防犯や交通安全関係ボランティア団体の方々とは、従来どうり緊密に連携し、犯罪や交通事故の抑止に取り組んでいく。

　次に、運転免許サブセンターの設置については、東信地域の皆様の利便性を図るため、運転免許を保有している方々が免許証の即日交付を受けることができるような規模・内容とする必要があると考えているが、今後詳細を検討する。

　次に、再編案に対するパブリックコメントを実施したところ、２１０件の意見をいただいた。
それによると、組織再編により自治体との活動を効率化することは理解できる。再編はパトロールの強化や事件事故対応の迅速化のために必要と考えるといった、再編案に理解を示す意見が寄せられている一方、警察署が大きくなると細かいサービスができなくなると不安を感じることなどから、警察署は存続してほしい。警察署がなくなることによりパトロール、事件事故対応などが手薄になることが心配である。など、更なる検討を要望する意見も寄せられている。また、再編にあたり、各分庁舎には治安の確保に必要な人員を配置してほしい。東信地域への運転免許サブセンターの設置を望む。各分庁舎では運転免許の更新等の許認可事務を続けてほしいなどの意見も寄せられている。
これらの意見・要望を踏まえてさらに検討を重ねより良い再編計画にしてゆく。

【答弁：知事】
　警察の組織再編に対する財政措置についての私の決意ということでありますが、今回の警察組織の再編は、将来を見据え、限られた人員や体制を最大限に活用して、社会情勢や治安情勢に的確に対応した警察活動を遂行していくためにどうしてもやむを得ない必要な見直しであると認識しています。
こうした見直しについてはある程度の経費がかかることは当然でありますが、必要最小限の準備経費を基本に、見直しの趣旨に沿って必要性や内容を吟味し、組織再編整備が円滑に実施できるよう、適切にまた適時に対応していきたいと考えている。

【寺　島：２回目質問】
　県警察では、「長野県警察組織のあり方を考える懇話会」から提出された意見書を基本的な指針として、今回の「長野県警察の組織再編整備計画（案）が公表され、各地域で説明会が開催され、パブリックコメントの募集もされてきた。
それらを受けて、これから警察の組織再編整備計画の成案作成に向けて検討されることと思うが、「現状ある地域の警察力は低下させない」という上に立って検討をしてゆくと理解していてよいのか？
　また、「当該市町村や地域住民の意見を十分聞いて、理解を得た上で、警察の組織再編整備を進めてゆくという理解」でよいのか？
【答弁：県警本部長】
　この度の再編により、各種警察活動に現在の数倍の警察官を動員することができること、パトロール活動及び初動警察活動が強化されること、関係団体とより円滑に連携することができることなどから、関係地域の警察力は現在より強化されると考えるし、そのとうり強化を図る。
　今後とも、関係地域の皆様の意見・要望を紳士に受け止め、より多くの理解をいただきながら、これまで以上に安全・安心を実感していただけるような計画としてゆく。

【寺　島】
　私は、行政改革に水を差すものではない。
しかし、地域の治安を守るという重要な課題なので、現状より地域の警察力
が低下すると思われるような警察署統合は認めるわけにはいかない。
現状の警察署の存続を強く望むものである。

私たちの地域は、蓼科山の水の恩恵を受けて「川西地域」として歴史を刻み発
展をしてきた。
　「警消一体・川西安泰」が「合言葉」でありました。つまり望月警察署と川西
消防署と地域消防が一体となって連携をして、地域住民の生命財産を守ってく
れれば、川西地域は安泰であるということである。

　従って、人口集中地域や、行政区分に配慮するあまり、中山間地域が警察
過疎地となってしまうことは容認するわけにはいかない。
　警察署の存続も含め、地域の警察力が低下しないようにしていただくことを強く切望する。

１　財政運営について
(1) 戦後最大の経済危機に直面している状況下で、需要創出のための公共投資の拡大についてどのように考えておられるか。
また、そのような観点から平成２１年度予算の長野県の公共投資の水準についてどのように考えておられるか。　（村井知事）
(2) 税収減が続く現下の財政状況を考えると、直轄事業負担金の負担は大変厳しいものがあると考えるが、直轄事業負担金についてどのように考えておられるか。　（村井知事）
(3) 北陸新幹線工事における負担金の増額について、知事は会見で「合理的な理由があれば負担する。」と受け止められる発言があったと聞いているが、具体的にどのような理由があれば納得されるのか。　（村井知事）
(4) 今後も、中期総合計画に沿って戦略的に施策を実行できる持続可能な行財政基盤を構築するため、引き続き、歳入の確保と歳出の削減に取り組んでいくとされているが、もう見直すべき事業も見当たらないという声もお聞きする状況で、今後も毎年度歳出削減を行っていくことは可能か。　（浦野総務部長）
(5) 安定した財源確保を含め、地方財政制度の一層の充実を国に求めていく必要があると考えるがいかがか。　（村井知事）

２　新たな雇用対策について
(1) 国では地域雇用創出推進費の創設を盛り込んだ地方交付税法等改正案を国会に提出しているが、地域雇用創出推進費の長野県への配分見通しや効果的な使途をどのように考えているか。　（村井知事）
(2) 産業構造を変えていかなければならない中で、福祉現場の雇用環境をきちんと整え、マンパワーを移動させていくという政策が、これからの地域の力を高めることにつながると思う。ついては、県の政策としてしっかりと位置付け、将来に夢を持てるように積極的な対応をすることが重要と考えるがいかがか。　　　（村井知事）
(3) 「長野県版・緑のニューディール政策」により、県内の産業構造転換を誘導し、新たな雇用創出を図ることは、県内経済を上昇させるためにはよい考えだと考えるがいかがか。 （村井知事）
(4) 「勤労者生活資金緊急融資制度」が本当に困っている人の救済に結びつかず、逆に基準が厳しすぎると言われかねないことから、速やかに改善策を講じる必要があると考えるがいかがか。 （荒井商工労働部長）

３　商工団体に対する支援の強化について
(1) 窓口相談、経営改善指導など、商工団体が指導力を発揮しなければならない大切なときである。今こそ商工団体をしっかりと支援する必要があると考えるがいかがか。
（荒井商工労働部長）

４　県立病院の独立行政法人化について
(1) 地方公営企業法の全部適用という経営形態には何らかの限界があると考えられるのか。これから経営形態の変更に取り組むに当たり、その状況も踏まえた上で判断すべきと考えるので、具体的に伺いたい。 　（勝山病院事業局長）
(2) 現在、全部適用の自治体病院から、地方独立行政法人に移行したり、移行しようと予定している病院の現況はどのようになっているか。また、これらの病院はなぜ全部適用から地方独立行政法人に移行するという選択をしたと分析しているのか。　　（勝山病院事業局長）
(3) 県立病院の地方独立行政法人化を県内医療の向上にどのようにつなげていこうと考えているのか。　（村井知事）

５　議案に対する附帯決議について
(1) 以下の県条例案の議決に当たり、附帯決議がなされたが、この二つの条例の施行に当たり、附帯決議の内容について、今日までどのような対応をしてきたか。また、今後どのような取り組みをしていくつもりか。
・「森林づくり県民税条例案」について　　（轟林務部長）
・「廃棄物の適正な処理の確保に関する条例案」について　（白井環境部長）
　
６　中期総合計画について
(1) 急激な景気後退により、県内経済はかってないほどの厳しい状況になっている。このような厳しい環境の下、中期総合計画の実現に向けた見通しと決意を伺いたい。　　（村井知事）

７　行政改革について
(1) 昨年から今年にかけての本庁、現地機関の再編で、県組織の見直しは終了と考えているのか。それとも、今後の社会経済情勢の変化に対応して、不断に見直しを進めていく考えがあるか。基本的な今後の方向性について伺いたい。（村井知事）

８　少子化対策について
(1) 少子化の進行が社会システム全体に重大な影響を及ぼすことは論を待たないところである。これまで、行政として様々な施策に取り組んでこられたが、少子化になかなか歯止めがかからない状況となっている。行政の力だけでは解決できることではないと承知しているが、少子化対策にどのように取り組んでいかれるのか、所見を伺いたい。　　（村井知事）

９　観光振興について
(1) 現在の厳しい経済情勢の中でも「観光立県長野」再興計画の目標達成が可能と考えているか。また、そのためには今後どういった観光振興策を展開していくのか。 （久保田観光部長）

１０　農業振興について
(1) 厳しい経済情勢下において、県内すべての農家に農業経営を継続する勇気を持ち続けていただくために、平成21年度のマーケティング政策の推進に当たっては、ブランド化戦略をさらに強化することに加え、一般野菜・果実などの農畜産物についても、その時々の需給や価格状況に即応して機動的な販売促進戦略を展開していくことをすべての農家が強く望んでいると考えるが、対応姿勢を伺いたい。（村井知事）
(2) 石破農水大臣の発言は、飼料用米や米粉用米などの新規需要米対策を強化して、需要バランスの回復に重点的に取り組む姿勢を示しつつ、これら平成21年産の米の水田フル活用政策の、各都道府県における取り組み成果を、平成22年以降の米政策の台座にすることを暗に示唆しているとも受け取れる。このような情勢を踏まえた平成21年産の米の生産調整の推進に当たって、県の方針を伺いたい。（白石農政部長）
(3) 生産者の間では、これまでのわい化栽培に比べて、作業性や収益性が遥かに高い「新わい化栽培」への関心と期待が高まっている。生産者の関心の高さを踏まえれば、この「新わい化栽培」をどのように戦略的に推進しようとしているのか伺いたい （白石農政部長）

１１　県警察署の再編配置について
(1) 市町村行政や地域の関係団体との連携が大切である一方、県下全体としての警察力の向上につながるような警察署の配置に配慮する必要があると考えるがいかがか。
（小谷警察本部長）

１２　教育問題について
(1) 長野県教育のあるべき姿について、今回の教育振興基本計画が特に重点として考えていることは何か。　（矢﨑教育委員会委員長）
(2) 高校や特別支援学校の改革再編と、教育振興基本計画との関係はどのように考えているか。　　　（山口教育長）
(3) 学校再編は、再編して終わりということではなく、県教育委員会として今後とも積極的に地域との連携や協力関係の構築を恒常的に図るよう対応していくべきと考えるがいかがか　 （矢﨑教育委員会委員長）

１３　これからの長野県づくりについて
(1) 「コモンズからはじまる、信州ルネッサンス革命」とサブタイトルのつけられた「未来への提言」にきっぱりと区切りをつけ、どのような長野県をこれからめざしていくのか、全ての県民に良くわかるような長期ビジョンを示していくことが必要と考えるがいかがか。　　（村井知事）

　今日は町の綱引き大会があった。

　若いみんなから元気をもらった気がした。

　お知らせがあります
　　２月２５日（水曜日）、午後１時３０分ごろから、議会本会議において、改革・緑新県議団の代表質問をします。時間のあられる方は、聞きに来てください。

暮れに来て、地域社会は未曾有の雇用悪化に陥り、先行きが全くわからない。
先行き不安は大きくなるばかりだ。
政治に課せられた大きな役割は、働く意欲のある人がいたら、すべての人が働くことができる社会を創るということである。そのためには私たちは、あらゆる努力をしなければならない。

県政においては、１月１３日に臨時県議会を開いて、緊急経済対策予算を審議することになろう。国においても、政争をしているときではない。速やかな景気雇用対策をしてもらいたい。

今年は我が家でも、父の他界という大きな「変」があった。私にとってはまさに大きな変化である。いまだに父が亡くなった気はしない。

来年こそはとーーーー大晦日の沈む夕日に祈りを込めた

　１９７８年に拉致された、田口八重子さんのご子息飯塚耕一郎さんと、増元るみ子さんの弟の増元照明さんが来られ、拉致された家族の悲痛な思いと、現状について講演があった。
　
　帰国した拉致被害者の話によれば、　１９７７年に１３歳で拉致された横田めぐみさんは、北朝鮮に連れてゆかれる船の中で、爪を立てて壁を掻き毟りながら泣き叫んでいたという。
　善良な家族のそれぞれの人生を滅茶苦茶にされ、３０年間も苦しめられ、国家に放置されてきた拉致被害者の家族の心の痛手は、私たちには計り知れないものがあると、つくづく感じた。
　私たちが持つパスポートには、「この者は、日本国民であるから、何かの折には最大限の配慮をして欲しい」というようなことが書かれている。国家が国民を守るという明確な意思表示であり、それが独立国家というものである。テロ行為で国家の主権を犯されていて政府が断固たる対応が取れないのは、国民を守ることが出来ないのは、日本政府にしっかりとした覚悟がないからだ。国民を守るための信念と覚悟が政府にないからだ。
　拉致被害者が一日も早く帰国できるように日本政府は、最大限の対応を速やかに行うべきである。
　
　今日は大変良い会にお誘いいただき、湯本先生には感謝します。

　こういう人たちの、地域への情熱とボランティア精神こそが、地域を元気にする源であるとつくづく思う。

　元気を出してやらなければ、地域の皆さんに笑われるね。

今年も3日から5日まで盛大に、佐久バルーンフェスタが開催された
県内外より25万人を超える多くの人が訪れた
子供たちは大喜びで、走りまわっていた

“気球よ　みんなの夢をのせて　大空へ舞い上げれ”

　29日、天神バイパスが開通しました
　
県道ー天神地区は、人家が密集していて道路幅も狭く、通学・通勤時は特に危険であり、バイパスの建設が望まれていました。20年来の悲願でありましたが、ようやく開通の運びとなりました。
地域の通勤・通学には大変安全になり、春日温泉へのアクセスも便利になりました。

　県は、本条例の施行に当たり、県民福祉の最大化のため、次の事項について十分配慮すること。

１　産業廃棄物の不適正処理の根絶が図られるよう、行政処分、勧告等の措置を迅速かつ的確に講じるとともに、そのために必要な監視指導体制の整備に努めること。

２　廃棄物処理施設の設置をめぐる関係住民の不安感を取り除くため、今後整備される規則等を充実するとともに、事業計画協議制度の実施に当たっては、開かれた場において関係市町村長及び関係住民並びに事業計画者との間で、合意形成を図るべく十分な協議が行われるよう、適切かつ確実な運用に努めること。
　　また、事業者が事業計画を説明する周辺地域の範囲については、地形、施設の種類及び規模等を柔軟かつ総合的に勘案して、指導を行うこと。

３　合意形成に至らない場合の紛争処理のため、県の公害紛争処理制度を活用するなど第三者的機関によるあっせん等に配慮すること。

４　廃棄物の排出抑制及び資源化を一層推進するため、市町村等と連携して、県民、事業者等がその必要性を十分に認識するよう啓発を行うとともに、来年度予定されている「環境基本計画」の改定に当たっては、県としての施策の充実に努めること。

５　廃棄物処理施設の設置等の許可に当たっては、環境影響評価条例等の関係法令に基づき厳正に対応し、環境保全協定の締結を促進することなどを含め、関係住民の不安を払拭するよう努めること。

６　産業廃棄物最終処分場については、民間施設の動向を把握しつつ、状況に応じて、いつでも公共関与による施設整備が行えるよう準備を進めること。

　廃棄物問題は、私たち一人ひとりの生活に密着した身近な問題であると同時に、地球温暖化、資源の保全といった人間の存在に関わる大きな問題であります。
県が責任を担う、産業廃棄物の処理を巡る状況は、産業廃棄物の不適正な処理や不法投棄に伴い、施設の周辺住民の不信や不安も招いているといった現実に対して、現行の法律や監視体制だけでは不十分であります。
　そこで今回の条例おいては、法では解決できない課題に対応するため、廃棄物処理業者等が順守するべき処理基準を設けると共に、
取り扱う廃棄物の種類や取引量などを記録した帳簿の義務付け、
またその実効性を担保するため、勧告・公表そして必要に応じて、改善命令・罰則の規程を設けられました。
　一方で、従来の住民同意制度がなくなることへの不安の声があるのも事実であります。そこで、わが「改革・緑新」では、同意制度の廃止について、また住民や市町村長の声の反映のさせかたについて、疑問点を指摘してまいりました。

　現行の同意制度については、十分に機能してこなかったため、条例で新たに事業計画協議制度を設け、この協議を行わなければ法の許可には進めないとしたことの回答がありました。

　また基礎自治体の長である市町村長の意見は、これを重く受け止めるのは当然として、生活環境保全上の観点から事業者に対して、十分かつ適切な指導を行うと共に、事業者に対する最終的な意見の中でも、このことを踏まえるとの確約も得ました。

　さらに、客観性・中立性が確保されるよう「公害紛争処理制度」の活用の提案に際しても、その趣旨を受け入れたことから、一定の理解をしたものであります。

　しかし今後これらの回答内容が、条例の運用により適切に反映されるようにするため、
・事業計画協議制度の実施にあたっては、開かれた場において関係市町村長や関係住民並びに事業計画者との間で、合意形成を図るべく十分な協議が行われるよう、適切かつ確実な運用に努めること。
・合意形成に至らない場合の紛争処理のため、県の公害紛争処理制度を活用するなど、第三者機関による「あっせん」等に配慮すること。
・廃棄物の発生抑制および資源化対策については「環境基本計画」改正の中で具体化すること。
などを内容とする６項目の付帯決議がなされました。

　「法あって人無し」では、何のための「法」なのかわからない。
　「公」の民意を大切にするシステムでなければ、地域社会は自分勝手なばらばらな社会　　になってしまう。
　本当に、民意を汲み取れないような「法」では、行政あって地域無し、法あって人無しであ　る。
　　県として県民の為に、責任ある「指針」を示し、「公の民意」を大切した審査が出来る制度　にすることを強く要請する。