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　29日、天神バイパスが開通しました
　
県道ー天神地区は、人家が密集していて道路幅も狭く、通学・通勤時は特に危険であり、バイパスの建設が望まれていました。20年来の悲願でありましたが、ようやく開通の運びとなりました。
地域の通勤・通学には大変安全になり、春日温泉へのアクセスも便利になりました。

　廃棄物の適正な処理の確保に関する条例案について、我が改革・緑新県議団では、竹内生活環境委員長と下沢委員の下で、信濃町・立科町などの皆様が心配している「民意反映の担保」をいかに確保するか研究をしてきました。その結果、下沢委員の発議にて委員会として条例案について「付帯決議」がなされ委員会可決され、１４日、本会議において「廃棄物の適正な処理の確保に関する条例」が可決されました。
【付帯決議は以下の通り】
　「廃棄物の適正な処理の確保に関する条例案」に対する付帯決議

　県は、本条例の施行に当たり、県民福祉の最大化のため、次の事項について十分配慮すること。

１　産業廃棄物の不適正処理の根絶が図られるよう、行政処分、勧告等の措置を迅速かつ的確に講じるとともに、そのために必要な監視指導体制の整備に努めること。

２　廃棄物処理施設の設置をめぐる関係住民の不安感を取り除くため、今後整備される規則等を充実するとともに、事業計画協議制度の実施に当たっては、開かれた場において関係市町村長及び関係住民並びに事業計画者との間で、合意形成を図るべく十分な協議が行われるよう、適切かつ確実な運用に努めること。
　　また、事業者が事業計画を説明する周辺地域の範囲については、地形、施設の種類及び規模等を柔軟かつ総合的に勘案して、指導を行うこと。

３　合意形成に至らない場合の紛争処理のため、県の公害紛争処理制度を活用するなど第三者的機関によるあっせん等に配慮すること。

４　廃棄物の排出抑制及び資源化を一層推進するため、市町村等と連携して、県民、事業者等がその必要性を十分に認識するよう啓発を行うとともに、来年度予定されている「環境基本計画」の改定に当たっては、県としての施策の充実に努めること。

５　廃棄物処理施設の設置等の許可に当たっては、環境影響評価条例等の関係法令に基づき厳正に対応し、環境保全協定の締結を促進することなどを含め、関係住民の不安を払拭するよう努めること。

６　産業廃棄物最終処分場については、民間施設の動向を把握しつつ、状況に応じて、いつでも公共関与による施設整備が行えるよう準備を進めること。

　廃棄物問題は、私たち一人ひとりの生活に密着した身近な問題であると同時に、地球温暖化、資源の保全といった人間の存在に関わる大きな問題であります。
県が責任を担う、産業廃棄物の処理を巡る状況は、産業廃棄物の不適正な処理や不法投棄に伴い、施設の周辺住民の不信や不安も招いているといった現実に対して、現行の法律や監視体制だけでは不十分であります。
　そこで今回の条例おいては、法では解決できない課題に対応するため、廃棄物処理業者等が順守するべき処理基準を設けると共に、
取り扱う廃棄物の種類や取引量などを記録した帳簿の義務付け、
またその実効性を担保するため、勧告・公表そして必要に応じて、改善命令・罰則の規程を設けられました。
　一方で、従来の住民同意制度がなくなることへの不安の声があるのも事実であります。そこで、わが「改革・緑新」では、同意制度の廃止について、また住民や市町村長の声の反映のさせかたについて、疑問点を指摘してまいりました。

　現行の同意制度については、十分に機能してこなかったため、条例で新たに事業計画協議制度を設け、この協議を行わなければ法の許可には進めないとしたことの回答がありました。

　また基礎自治体の長である市町村長の意見は、これを重く受け止めるのは当然として、生活環境保全上の観点から事業者に対して、十分かつ適切な指導を行うと共に、事業者に対する最終的な意見の中でも、このことを踏まえるとの確約も得ました。

　さらに、客観性・中立性が確保されるよう「公害紛争処理制度」の活用の提案に際しても、その趣旨を受け入れたことから、一定の理解をしたものであります。

　しかし今後これらの回答内容が、条例の運用により適切に反映されるようにするため、
・事業計画協議制度の実施にあたっては、開かれた場において関係市町村長や関係住民並びに事業計画者との間で、合意形成を図るべく十分な協議が行われるよう、適切かつ確実な運用に努めること。
・合意形成に至らない場合の紛争処理のため、県の公害紛争処理制度を活用するなど、第三者機関による「あっせん」等に配慮すること。
・廃棄物の発生抑制および資源化対策については「環境基本計画」改正の中で具体化すること。
などを内容とする６項目の付帯決議がなされました。

　「法あって人無し」では、何のための「法」なのかわからない。
　「公」の民意を大切にするシステムでなければ、地域社会は自分勝手なばらばらな社会　　になってしまう。
　本当に、民意を汲み取れないような「法」では、行政あって地域無し、法あって人無しであ　る。
　　県として県民の為に、責任ある「指針」を示し、「公の民意」を大切した審査が出来る制度　にすることを強く要請する。

　　　　　　　　１０月４日　県議会本会議　質問をしました

１　台風第９号による被害対策について
　（１）浅間山麓地域は火山灰のため、樹木が根を深くはれずに強風に弱いと聞いている　　　　　が、今回の台風による倒木の状況と、このように多数の倒木となった理由について、林　　　務部長に伺いたい。

　【林務部長答弁】民有林の被害状況は、佐久市、軽井沢町、御代田町など合計６市町村　　　で、４８５箇所、被害推定実損面積は約２４０ヘクタール、被害推定額４億２千万円であ　　　る。今回の被害は、大面積一様に発生したのではなく、局所的な被害が多発しているの　　が大きな特徴で、カラマツ、アカマツを主体としながらも、トウヒやクルミ、ナラなど様々な　　樹種にも被害が見られ、林齢も様々な状況で、通常の幹折れに加え、根こそぎ倒れた被　　害が多いのが特徴である。
　　　　多数の倒木被害となった理由は、浅間山麓は、火山弾や火山灰などが地表に堆積　　　し、土壌が浅いところが多く、かつ水の溜まりやすい緩やかな傾斜地が多い。
　　　　こうした水を浸透させにくい火山噴出物が堆積した土壌に、累積雨量約４００ミリとい　　　う、多量の雨が降り注いだことから、土壌水分が飽和状態となり、立木の根の張る力が　　　著しく低下し、加えて最大瞬間風速２７．７ｍという台風の暴風が吹いたことで、根こそぎ　　倒れたものと推定する。
　　　被害地の復旧については、市町村との連携の下、造林事業と治山事業により、早期回　　復に努める。

　（２）電力復旧は事業者の責務であり、県として出来ることに限界があることは承知してい　　　る。また、景観を理由として別荘地等の木を切ることを拒まれる実態があることも聞いて　　いる。
　　　　景観も勿論大切であるが、安心して生活できる環境を整えることもまた重要な問題で　　ある。そこで、今回の災害を教訓として、今後具体的にどのような取り組みをしていく考え　　か、危機管理局長に伺いたい。

　【危機管局長答弁】今回の経験を踏まえ、停電に関する課題や対策について、具体的に協　　議するため、佐久地方事務所が中心となり、電力会社、県、佐久地域の地元市町村など　　をメンバーとして、「風倒木等による停電被害に係る対策会議」を１０月中に立ち上げる。
　　　　想定される具体的な検討内容の一つとして、送電の支障となる樹木の枝などの伐採　　を平時から進めるため、どのような方法があるかという事前対策がある。
　　　　事後対策としては、倒木処理に要する時間を、どのようにすれば短縮することができ　　るか、また、このために電力会社と行政がどのように連携してゆくかが大きな検討課題で　　ある。出来る限り早期に復旧できるよう、まさに減災対策として、事前と事後の両面につ　　　いて、関係機関が連携して検討してゆく。

　（３）佐久市香坂において民家の裏山斜面が崩壊し、家屋倒壊の被害が発生した。幸い人　　命災害に至らなかったものの、現在でも避難生活を余儀なくされている。この土砂災害　　　に対し、今後の安全確保のために県としてどう対応するのか、土木部長に伺いたい。

【土木部長答弁】雨水等の浸透防止のためシート張りを行い、伸縮計等も設置し、周辺一帯　　の斜面状況を監視している。
　　　　再度の崩壊防止のため「災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業」を国土交通省に申　　　請している。年度内工事着手を予定している。
　　　　さらに、県民の生命と財産を土砂災害から守るため、ハード対策に加え、土砂災害警　　戒区域等の指定などのソフト対策を総合的に推進する。

２　高校募集定員と魅力ある高校づくり、適正な規模及び配置の高校改革と
　　整合性について
　（１）小諸高校と野沢北高校に来年度の募集定員を増員しようとしていると聞いている。両　　　　高校とも教育委員会が適正規模としている６学級規模の学校であり、また同じ地域内　　　で１２８名もの定員が不足している高校があるにもかかわらず、何故簡単に増員となるの　　か。
　　　　高校改革の方針として打ち出された、「魅力ある高校づくりと適正規模や配置」など大　　きな方向性と合致したものといえるか、教育長に伺いたい。

　【教育長答弁】来春中学校を卒業する生徒が前年度より１１２名増加する。小諸市・御代田　　町・佐久市での増加が顕著であるので、この状況を考慮して策定する。
　　　　高等学校の規模について、「高等学校改革プラン検討委員会最終報告」では、標準　　　目標値を１学年６学級規模としているが、これは絶対的な基準としてはいない。
　　　　教育委員会としては、地勢など本県の特性を踏まえて、学校規模の面で多様性を生　　かしていくことが、高校改革における一つの方向性と考えている。

2月定例会（平成19年2月14日～3月12日）
一般質問内容

寺島　義幸　議員（平成19年2月22日）

１　中期総合計画の策定について
（１）「ローマは一日にして成らず」、紀元前７５３年に建国されたというローマは長い助走の歳月を経て地中海の覇者となり、そしてパクス・ロマーナという平和な体制を構築しました。
　　　知事の提案説明にもあったように、古代のローマ帝国を築いたローマ人は、戦闘に明け暮れるばかりではなく、長期的視野から国家戦略として社会資本整備を進めたことで知られています。それは、アッピア街道を始めとする数々のローマ街道に限らず、上下水道、カラカラ・テルメなどの大浴場や競技場といった公共建造物に至るまで、建造後も何世紀もかけて綿密な修復工事を繰り返して守られてきました。
　　　私もかねてより、「長野県」という国づくりに求められるのは、こうした長期的視野に立った、戦略的な指針に基づく施策展開であると申し上げてまいりました。田中前県政のように一時の世論の関心を引くばかりの施策を場当たり的に打ち出していくのではなく、長野県を取り巻く社会経済情勢の変化を踏まえつつ、たとえ地味でも後世にまで引き継がれるような施策を継続していくことこそが重要であると考えておりましたので、今定例会の村井知事の提案説明を聞き、意を強くしたところであります。
　　　そこで先ず、村井知事の第一の公約でもあります、中期総合計画の策定についてお伺いいたします。
　　　田中前県政発足までは、長野県では、県の大きな方向性を見据えた長期構想と、それに基づく施策展開の具体策を定めた総合計画に沿って、毎年の予算編成が行われてきました。社会経済情勢が大きく変化する中で、県の直面している諸課題に的確に対応し、長期的視野に立った長野県づくりを着実に進めていくためには、県計画の策定は不可欠であります。戦後からこれまで、高速道路や新幹線といった高速交通網や地域生活道路の整備、電気・機械・精密といった製造業や農業などの産業活性化、全国に先駆けて進展してきた高齢化社会への対応、幾多の有為の人材を育んできた信州教育の振興、昨年の豪雨災害でも思い返された災害への日頃からの備えなど、様々な山積する課題に対応し、先人の皆さんのご苦労の中で、長野県が着実な発展を遂げてくることができたのも、こうした長期的視野に立った県計画の存在が大きいものと考えられます。
　　県では、昨年末に総合計画審議会を立ち上げ、本年12月を目途に中期総合計画の策定に向けて作業をスタートさせています。総合計画審議会での議論は第1回目を行われたところでありますが、その後の審議会の各委員との意見交換も含め、時間が無い中で精力的に議論を深められていることと思いますので、本県を取り巻く社会経済情勢の変化を踏まえて、中期総合計画策定に当って県政の課題について現時点でどう捉えていますか知事にお伺います。

　村井知事答弁
　　　中期総合計画の策定に当たり、県政の課題をどう捉えるかというお尋ねでございます。
　　昨年12月に総合計画審議会を開催するに当りまして、環境・教育・産業などの分野別に県の抱える課題につきまして、ご説明を申し上げたところでございます。また、現在、審議会の委員の皆様方からも、専門的なお立場からご意見・ご提言をいただいたところでございます。
　時代の潮流が大きく変化する中で、長野県にも様々な課題が山積をいたしております。例えば、少子高齢化・人口減少の進行に伴う生産年齢人口の減少。農林業の担い手減少や中山間地における活力の低下、そして、公共交通機関の利用者の減少というような問題がございます。グローバル化の進展に伴いまして、海外からの誘客、国境を越えて流行する感染症対策、外国籍住民の増加なども新たな課題でしょう。情報通信技術の発達に対応する情報インフラの整備あるいは、福祉・医療サービスなどの利便性の一層の向上に対する強い要求。更には、安全安心を実現するための食の安全或は、治安・防災への県民の強い関心。価値観・ライフスタイルの多様化に伴います、例えば、ニート、フリーターという人々の増大、あるいはＮＰＯなど住民協働へどのように取組んでいくか等々の課題がございます。
　いずれにいたしましても、いずれも県民・市町村・県議会など多くの皆様からご提言などをいただくなど、こういった課題を整理し、吟味していくことが、県政の主要な施策とその展開方向に繋がるものであると私は認識しておりますので、今後、皆様のご意見をお伺いししつ総合計画審議会でご審議をいただくと同時に、県の組織全てを尽くして検討を深めてまいりたいとこのように考えているところでございます。
　　　
（２）私は、長野県の今後の長期的発展を展望した場合、少子高齢化社会・人口減少の時代を迎え、中期総合計画で取り組むべき大きな課題の一つは、ローマ帝国の社会資本整備と同様に、道路や河川はもとより、高校や庁舎、県営住宅などの施設のメンテナンスをどう計画的に進めていくかという点にあると考えています。一時期、財政難が続いていたニューヨークでは、インフラのメンテナンスが滞り、橋梁の落下や施設の劣悪化が深刻な問題となりました。
　　　長野県においても、県が作成したバランスシートによれば3兆円に及ぶ資産を抱えていますが、今後人口減少が続くことを考えると、新規の投資もさることながら既存施設の維持補修の重要性が増大するものと思われます。現に、県下各地を回ってみると、ひび割れた舗装道路や土砂の堆積した河川、老朽化著しい高校校舎や交番・駐在所を多く目にします。そこで、新たに策定する中期総合計画において、社会資本のメンテナンスをどのように位置づけていくお考えなのか知事にお伺います。

　村井知事答弁
　　　冒頭議員は、古代ローマにおけるアッピア街道の例をお挙げになりましたが、私そのときに引用いたしました塩野七生さんの「ローマ人の物語」の引用になりますが、アッピア街道ですとか、あるいはフラウイア街道ですとかイタリーの幹線道路として、現在も名前だけは残っている、今も名前は何号線となっておりますけれども、こういう道路を建設する提唱、道路建設を提唱した人の名前は残っているんです。しかし、700年に亘ってそれが傷まないように、例えば、草をとるとか、あるいは土を除去するとか、いうようなメンテナンスがどのようになされたかという記録は、一切残っていないんだそうです。そういう意味では、1980年代の終りから私は殆んど毎年のようにアメリカに行く機会がございましたけれども、その80年代後半90年代の初めあたりのアメリカの高速交通網の荒廃ぶりというのは目を覆うばかりでございました。実際車に乗ってみましても、車の振動を覚えるほどでございました。しかしそれが、90年代の半ばくらいから急速に改善されまして、見事に円滑な道路に復帰しました。私はこのあたりにもかなりの問題意識があったと思っております。
私はそういう意味で社会資本のメンテナンスと言うことは、それを新たに整備することにも増して大事なことだとこのように思っております。それは地味なことでありますが、それは、行政が本当に責任を持ってやらなければならない課題だろうと思っております。それは、結局のところ地域の力を高め安全で豊かな暮らしを保障する、行政にとって最も大切な責務とさえ思っております。
財政上の制約がある中ではございますけれども、新たな整備とのバランスを十分に考慮いたしまして、既存の施設などを計画的・効率的に維持管理し、良好な社会資本を提供していく、提供しつづけていく、このことがこれまで以上に重要になってまいると、このような認識を私自身が持っております。
　　県庁の建物などの公共建築物でございますけれども、これは決して県職員や例えばこの議場にましても、県議会議員の皆さんのみがお使いになるのではない、これは正に県民の共有の財産であって、そういう意味で本当に大切にしていかなければならないものだと思っております。
　耐震性などについても十分配慮して、できるだけ長く使えるように維持管理を適切に行っていくことが必要だと考えております。
　人口減少社会の到来や、国・地方を通ずる厳しい財政状況の中で、既存の社会資本をより有効に活用していくことにつきましては、今後の県政を進めていく上での重要な課題だと考えておりまして、そういう点も含めまして審議会においても幅広いご審議をいただきたい、こんなふうに考えているところでございまして、中期計画ではメンテナンスの問題、これを意識して扱っていただきたい、きちんとした指針を示していただきたい、私どもは、それを実行していく体制を整えて参りたいと思っております。

（３）大変意を強くしたわけでありますが、例えば、土地改良の水路等も県内には関係するもので2万ｋｍあると言われております。このメンテナンスをきちんとやることによって、結果において社会資本というものを維持できることによって、コストが安くなるということにつながるわけでありますので、指針の中に示されたいとこういうことですのでよろしくお願いします。

（４）中期総合計画で是非取り組むべきもう一つの課題として、私は将来を見据えた人材育成があると考えています。長岡の米百俵の話は有名になりましたが、長野県においては、幕末の寺子屋の数が全国一であったばかりが、明治初期の就学率が高く、中込学校などの住民の学校づくりへの熱意の高さに見られるように、信州は一貫して教育県の誉れ高き県でありました。しかしながら、近年の長野県の教育力は果たして後世に誇れるものとなっているでしょうか。いたずらに東大への進学率を競うばかりではなく、県民総体としての人材育成こそ大きな課題であるのではないでしょうか。そこで、真の信州教育復活に向けて中期総合計画でどのように取り組んでいくつもりか、教育委員長にお考えを伺います。

　　綿貫教育委員会委員長答弁
　　　真の信州教育復活に向けて、中期総合計画どのようにということでございますが、お答えいたします。
　　私は、教育は「信頼」の中でこそ、成り立つものであると考えております。
近江商人の商いの理念の中に、売り手や買い手ばかりでなく社会全体が幸福になることを教えた「三方よし」という考え方がございますが、学校よし、家庭よし、地域よしの、信頼の中でこそ培われる教育を進めて生きたいと考えております。
　信州教育が不易の理念としておりますのは、知・徳・体の調和を目指す「全人教育」であります。この長年にわたって培われてきた教育的風土や伝統が、人間が生きる本質を問う雰囲気を学校・家庭・地域につくりだしてきたと思っております。
　　数学者である岡潔先生は随想「春宵十話」の中で、難しい問題を情緒力で解いたと言われたことに対して、「先生のいう情緒力とは何ですか」という問いに、「野に咲くすみれを美しいと思う心だ」と応えたそうであります。
　自然を愛し、文学を愛し、情緒力こそ人間形成の基礎と考えられた岡先生の崇高な生き方からも、人間が生きる本質をつかむためには、知・徳・体の調和が大切であると考えております。
　　このような考え方を基本に据えまして、子どもたちが夢と希望を持ち、自らの手で未来を切り拓いていく「ちから」を育む教育を進めて参りたいと考えております。
　少子化に伴う児童生徒数の減少、国際化の進展、いじめの問題、不登校児童生徒への対応や家庭・地域社会の教育力の低下など、喫緊に取組まなければならない教育課題は山積しております。
　それらを踏まえながら、長野県の子どもたちが健やかに、そして逞しく育つことができる教育の実現に向け、中期総合計画においても、取組んでまいりたいと考えております。

（５）かつてもいわれていたようなお話であるようなわけでありますが、先程らい申し上げておりますように、長期計画というものがいかに大事か、それに基づいて粛々と行っていくこともいかに大事かと思っております。したがって、これから作る新たな中期総合計画の中で信州教育の復活に向けてですね、例えて言えばどういう形で盛り込んで取り組みをしていかれるおつもりなのかということを、もう少し詳しくお伺いできないでしょうか。

　綿貫教育委員会委員長答弁
　　より詳しい方策についてお話できることが望ましいんでありますが、私としては、いま緒についたばかりでございますので、まず、基本的な精神の置きどこについてお聞き願っておきまして、今後回を重ねていくにつきまして、より具体的な方向をお話していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

２　安全な地域づくりについて
（１）まず、減災対策についてでありますが、知事は提案説明の中で、先程申し上げましたローマ帝国や武田信玄の社会資本整備の例をあげ、「県民の命や貴重な財産を守るためには、自然との調和を最大限に図りながら、必要な対策を着実に実施していかなければなりません。これにより、私たちに降りかかる災厄を最小限に抑える「減災」が可能となります。これらに真正面から取り組んでいくことは、長野県知事に課せられた当然の責務とも述べられています。
　　　私も全く同感でありまして、公共事業悪玉論の風潮にのって真に必要な社会資本整備を怠ることは、現代に生きるものが、次世代に対する責任を放棄することにつながるものと考えております。厳しい財政状況の中にあっても、選択と集中による着実な対応が求められております。こうした観点から、災害に強い県土づくりのため、今後どのような事業に具体的に取組んでいこうとされているか、土木部長、農政部長、林務部長にそれぞれお伺いいたします。

　原土木部長答弁
　　　災害に強い県土づくりについてお答えいたします。平成18年の7月豪雨や豪雪の災害を踏まえまして、浸水対策や土砂災害対策、地域・集落の孤立化対策などについて、ハードとソフトが一体となった防災・減災対策を推進することが災害に強い県土づくりのためには必要と考えております。具体的に申しますと
　河川事業については、河川改修などの施設整備を進めるとともに、浸水・内水対策事業として、ポンプ施設の設置や排水ポンプ車の配備等、氾濫した場合の排水体制を整備強化し、被害エリアの拡大防止を図ってまいります。
　また、ソフト対策として、洪水予報や水位情報周知の実施、洪水ハザードマップの作成等により住民の皆さんへ豪雨災害発生時の迅速かつ確実な情報提供を行ってまいります。
　　砂防事業については、土砂災害発生箇所における再度災害防止を図るとともに、中期的な整備計画の中で重要度を考え砂防施設等の整備を図ってまいります。
　　また、本県には1万6千を超える危険箇所が存在いたしますので、土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定を平成23年度を目標に推進します。このほか本年6月から土砂災害発生の危険度が高まった時に、「土砂災害警戒情報」を長野地方気象台と共同で発表し、市町村が行う防災活動や避難勧告等の判断を支援してまいります。
　　道路事業でございますが、信頼性の高い道路網の構築を図るとともに、緊急輸送路を中心とした整備を進めてまいります。
　　また、道路の法面緊急点検により対策が必要になった箇所のうち未対策箇所については、平成19年度から5ヵ年で対策を完了させるほか、大規模地震に備え、災害時にも道路の機能を確保するため、緊急輸送道路等における橋梁の耐震補強を推進し、平成19年度に緊急的な対策を完了いたします。
　また、災害が発生しても、被害の拡大を最小限に防ぎ、速やかな復旧が必要でありますので、行政と建設業者との連携はもとより、住民の皆さんの御協力を得て、適切な復旧を図ってまいります。
　土木部としましては、安全で安心な災害に強い県土づくりのため、適正な維持管理を不断に行うとともに、必要な施策を着実に進めてまいる所存であります。

　白石農政部長答弁
　　　農政関係でございますけれども、農業用ため池や山腹水路などの施設は、豪雨時や地震時に災害を引き起こす恐れんがあることから、その被害を最小限に食い止めるよう対策を講じておく必要があります。
　県内には、約２,０００箇所の農業用ため池があり、従来から継続的に実施しております。危険度調査などの結果を踏まえ、計画的に施設の改修を進めております。
　このため、平成19年度は、新たにため池の改修5箇所、水路の改修2箇所に着手する予定で、継続地区も含め16箇所で改修を進めてまいります。
　また、地すべり地域におきましては、地すべりが拡大する前に対策工事を実施し、農地被害を最小限に抑えることが重要となります。
　このため、平成19年度は、7月豪雨災害により土砂災害が発生した地域を含め、16箇所において地すべり対策事業を実施いたしております。
　今後とも、農村地域の防災機能をさらに向上させるため、国庫補助事業や県単事業により、引き続き積極的に減災対策を講じてまいります。

　加藤林務部長答弁
　　　林務部の取り組みについてお答えいたします。
　　県土の8割を占める森林は、山地災害を防ぎ、水源を涵養するなど、「減　　
災」の役割を果たす「緑の社会資本」でありますことから、その維持造成を通じまして、県民の生命・財産を守り、安全で安心な暮らしの実現を図ることが重要であると考えております。　このため、現在、喫緊の課題であります間伐を「信州の森林づくりアクションプラン」に基づき、積極的かつ計画的に進めているところでございます。
これに加えまして、県内には「山地災害危険地区」が、約7千箇所ありますことから、これらの地区を中心に、緊急性及び優先度の高い箇所から、順次治山事業によりまして、土砂流出防止施設などの整備を進めているところでございます。
　特に、平成19年度からは、昨年発生しました7月豪雨災害を教訓に、土砂災害の発生の恐れのある森林を重点的に整備し、樹木の根の張りを発達させることなどによりまして、「森林の土砂災害防止機能」が高度に発揮される森林づくりを目指し、新たに「災害に強い森林づくり緊急対策事業」に取組むことといたしております。
　また、県単事業による「治山施設リフレッシュ事業」を創設し、既存の治山施設の働きを充分に発揮させるため、異常に堆積している流木や土砂の除去を行い、治山施設の適正な維持管理にも努めてまいりたいと考えております。
さらに、山地災害危険地区の調査、・点検状況を防災カルテに取りまとめ、その結果を市町村や住民の皆様にお知らせすることによりまして、防災活動や避難体制の整備を図る「山地災害情報推進事業」を創設するなど、山地災害に対するソフト対策の充実も計画しております。
　　林務部といたしましては、今後は、これまでのハード対策に加え、こうしたソフト対策の強化を図り、災害に強い県土づくりと減災対策に取組んでまいりたいと考えております。

（２）この減災対策は、県政の最重要課題の一つであろうと思うわけであります。新しい財政改革プログラムがこれから決まるわけでありますが、それにも当然盛り込まれるんだろうと思います。
　　　ちなみに平成19年度予算案の中では、この減災対策予算をどの程度見込んでおられるのかそれぞれ関係部長からご答弁をお願いします。

　　原土木部長答弁
　　　予算額についてお答えいたします。
　　　土木部では、安全で安心な災害に強い県土づくりの推進、これに要する経費としまして、前年対比２０％増の376億円を計上しております。各事業ごとの内訳では、河川事業として166億円、砂防事業として132億円、道路事業として7８億円を計上し、防災減災対策を推進してまいります。

　　白石農政部長答弁
　　　農業用ため池や水路の防災機能を向上させるため、県営ため池等整備事業の予算として、9億円対前年比１０３．６％を計上しております。また、地すべりによる被害を最小限に抑えるため、地すべり対策事業の予算として、対前年比１９２．７％約5億5千万円を計上しております。

　　加藤林務部長答弁
　　　平成19年度におきましては、山地災害を防止し被害を最小限にとどめ、安全で安心できる暮らしの実現を図るため、国庫補助事業を有効に活用し、公共治山では約59億2千万円対前年度比１０７．５％を計上しております。また、国庫補助の対象とならない小規模災害の被害を最小限にとどめ、地域の保全を図るため県単治山では約1億3千万円、対前年度対比１６０．１％を計上しております。厳しい財政状況ではございますが、このように減災対策に必要な予算を確保し、一層積極的に取組んでまいる所存でございます。

（３）ハードの社会資本整備と並んで、減災を進めるには有効な避難対策を講じるなどソフト面の対策が重要となってまいります。先週、長野県防災会議が開催され、防災対策の基本である長野県地域防災計画の見直しについて議論がなされたとお聞きしております。私はかねてより、県のみならず、自衛隊、警察、消防、ライフライン関係機関、医療や輸送の関係機関など、多くの防災関係機関が一堂に会して協議する防災会議の重要性を訴えてまいりました。こうした多くの機関の連携による取組みなくして、県民の生命、財産を守るための減災はなし得ないからであります。
　　　そこで、今回の防災会議で論議された地域防災計画の見直しでは、どのような点が盛り込まれているのか、危機管理局長にお伺をいたします。

　　鎌田危機管理局長答弁
　　　「長野県地域防災計画」の見直し内容についてお答えいたします。
　ただいまお話がありましたように、先週、防災会議を開催し、県地域防災計画の今年度の見直しについて各委員にご審議いただいたところでございます。今回の見直し案は、大きく分けまして4点でございます。
　まず、１点目は雪害対策でございます。
積雪期の地震を想定した場合に、通常の季節の地震に比べまして、より大きな被害が予想されます。そして、雪崩が多発しまして、孤立集落が発生した場合を想定し、ヘリコプターによる空輸の確保、避難場所や避難路の確保、これが重要だと考えておりまして、それら、また、昨年の豪雪では、高齢化や過疎化の進行によりまして、屋根の雪下ろし等の担い手が不足するという課題が浮き彫りになっております。雪処理に延べ１,３００人のボランティアの皆さんにご活躍いただきまして、地元の皆さんから大変な感謝をいただいたところでございます。
今後ますます担い手確保が重要となってまいりますことから、募集から地元の受け入れまで、そのための体制を整備していくことといたしました。
　2点目は、昨年7月の豪雨災害の教訓を踏まえまして、避難情報の充実でございます。
災害発生全の早めの非難、確実な避難を促すため、避難勧告を行う前の「避難準備情報」を市町村長が必要に応じて提供することや、発信する避難情報について、とかく内容が分かりづらい、なかなか伝わらないというご指摘がございますことから、避難勧告、避難指示の内容の明確化について盛り込んでおります。
また、先程土木部長からも答弁がありましたけれども、長野地方気象台と連携しまして、この6月から新たに発表する「土砂災害警戒情報」についても盛り込んでおります。
3点目は、昨年の地震防災対策特別措置法の一部改正に伴う減災目標に関するものでございます。
東海地震や糸魚川・静岡構造線地震など、県地震対策基礎調査による被害想定に対する減災目標と、これを達成するための実施目標を定め、地震対策を進めることといたしました。
具体的には、減災目標は想定死者数をどのくらい減少させるかといった数値目標であります。実施目標はそのための施策や事業の整備目標値を示すものとなります。今後、これらの策定に取組んでまいります。
　最後に4点目の被災した家畜やペット等の保護対策でございます。
　　中越地震の際にも、被災し放し飼い状態をよぎなくされた牛などの家畜の姿が報道されたところでございます。こうした放し飼い状態の動物の保護対策、さらには避難所でのペットの飼育環境整備につきまして、新たに盛り込んでおります。
主な見直しの概要につきましては以上でございますが、今回の修正にあたりましては、防災関係機関の皆様から貴重なご意見やご助言をいただきまして、それらを計画に反映させております。
　今後とも防災計画の見直しを不断に行いまして、防災対策に全力で取組んでまいります。

（４）かつてあったような、県の独りよがりのようなことでないようにしなければいけないというふうに思っております。
　　防災会議のもとで、地域防災計画があって、現地機関とあるいは市町村と信頼関係を保ちながら連携を図って、有効に機能するようにしていっていただきたいというふうに思います。

３　耐震改修について
次に、大規模地震に備えた耐震改修について伺います。
（１）県内では、最早いつ発生してもおかしくないとされている東海地震や、糸魚川―静岡構造線沿いの地震など、発生確率の高い地震がいくつも想定されているにもかかわらず、耐震性不十分な住宅が３９％も占め、災害拠点となる県有施設でも３５％が耐震性不十分とされています。
県では、本年１月に長野県耐震改修促進計画を策定し、平成２７年度末までに既存木造住宅の耐震化率９０％の目標を設定し、重点的に耐震化に取組んでいくとしております。このため、市町村と連携して住宅や特定建築物の耐震診断や耐震改修に要する経費への助成も制度化されています。しかしながら、ここまで目標どおりに耐震化が進展するでありましょうか。私の周りを見回しても老朽化して耐震化が不十分と思われる住宅がたくさんありますが、様々な機会に話をしても地震に対する皆さんの意識はそれほど逼迫したものではありません。地震の発生を他人事と捉えている県民が多いのが実情ではないでしょうか。こうした県民意識の中では、目標とする平成２７年度末の住宅の耐震化率９０％の達成は不可能ではないかと思われますが、どのようにして目標達成に向けて取組んでいかれるのか住宅部長のお考えをお伺いいたします。

　井澤住宅部長答弁
　　住宅の耐震化率９０％の達成に向けた具体的な取り組みについてお答えいたします。
　この1月に策定・公表いたしました、県の耐震改修促進計画では、10年後における住宅の耐震化率の目標を９０％としております。現在、県内における持ち家は約53万戸ございますが、そのうち耐震性が不十分とされるものは約21万戸ございます。目標を達成するためには、建て替え等によるものを除きまして、今後約4万戸の耐震改修が必要となります。
　ご指摘のとおり、大地震は、いつ、どこで発生してもおかしくない状況にあります。地震災害から県民の生命、財産を守るため、建物所有者の方々をはじめ、行政や関係団体等が一体となって、耐震化を進める必要があります。とりわけ、住宅の所有者である県民ひとり一人が、住宅の耐震化や防災対策を自らの問題・地域の問題として捉えまして、主体的に取組んでいただくことが必要であると考えております。
　次に、県及び市町村における具体的な取り組みについてでございますが、まず最初に、建物所有者の方々が安心して耐震診断や耐震改修を実施していただくためには、想定される地震被害や耐震工法・支援策など様々な情報を適切に提供することが重要であると考えております。
　今後は、地方事務所のほか、県民の皆様の身近にある全ての市町村におきまして相談窓口を設置していただき、耐震改修の事例や専門家の紹介などを行ってまいります。
　　次に、住宅の耐震化を進めるためには、耐震診断を行うことが重要であります。県では市町村と共同しまして、平成14年度から住宅の所有者の皆様に対する支援策といたしまして、すまいの安全「とうかい」防止対策事業によりまして、住宅の耐震診断を実施してまいりました。
　毎年、事業を実施する市町村も増加してきたところでありますが、本年度末までに、52市町村において、２１,５８７戸の耐震診断を実施したところでございます。平成19年度には県下77の市町村におきまして事業を実施する予定であります。今後、全市町村において本事業に取り組んでいただきますよう市町村と連携して事業の推進を図ってまいります。
　次に、耐震改修工事についてでありますが、従来は、壁を増設する改修工事や、柱や梁を補強する工事に対して助成をしてまいりました。今後は、これらに併せまして、耐震改修工法の簡素化やコストダウンを促進するため、民間で開発されております数多くの工法の中でも、安価で信頼のできる工法につきまして、県において評価・認定し、助成対象としてまいります。
　また、地震の際、家具の転倒によりまして怪我をしたり、逃げ遅れることがないよう地震被害軽減対策として、家具の転倒防止器具の配布を行う市町村に対しまして助成してまいります。
　いずれにしましても、大規模地震が切迫しているとの指摘を踏まえまして、県内で想定される震被害を半減させるという減災の観点からも、目標の達成が大きな命題でございます。
　今後とも県民の皆様が、住宅の耐震化を進めやすい環境の整備や支援を行うほか地域防災の主体であります市町村や関係団体と十分に連携を図りながら、耐震化の推進に努めてまいります。

（２）実は、我が家も蚕を飼っておりまして、80年ぐらい経っておりますが、なかなか地震で倒れるとは思い難いわけでありまして、そういう工法活用といいますか、市町村と連携して、きちんとやっていただきたいというふうに思います。
長野県耐震改修促進計画では、県有施設の耐震化目標を災害拠点施設等について平成２７年に１００％とされています。しかしながら、先日報道されたように災害拠点となる県庁舎や合同庁舎の耐震性が著しく低いという大きな問題があります。万が一、大規模地震がおきた際に、復旧対策の中心となる県庁舎が崩壊していて何の対策も打てずに時間を浪費してしまったというのでは、長野県全体にとって莫大な損失となります。現在、耐震性不十分な県有施設４７３棟の耐震化を迅速・効率的に推進するため、「県有施設耐震化整備プログラム」を別途策定するとされていますが、このプログラムはいつまでに策定し公表されるのでしょうか。また、４７３棟の耐震化を実施するとなると今後相当の投資が必要となると思われますが、現時点でどの程度の投資を見込んでおられるのか、危機管理を最大の重点課題として掲げられている知事にお伺いいたします。

村井知事答弁
　私は、防災担当大臣をやっておりましたときに、幸いあまり大きな災害は起きなかったわけでありますが、一回だけ、宮城県沖で地震が起きましたとき、宮城県内のある村役場だったと思いましたが、役場の庁舎が倒れまして、その結果、その地域における被災状況が小さな場所でございましたけれども、即座には把握できないという大変深刻な事態に直面いたしました。ともすれば、その市町村長あるいは知事・職員もそうでしょうが、比較的粗末な庁舎で仕事をするということが、美徳のように思っている場合があります。別に豪華である必要はありませんが、やはりいざと言う時に議員ご指摘のように、情報の把握、災害の対応そういうことの拠点になるのが公共建築物の一つの役割であります。そういう意味では、私は、今ご指摘の「県有施設耐震化整備プログラム」の推進というものは非常に大きな課題だと考えております。
　大体、基本的には、中期計画の策定と併せまして、本年11月ころまでにはお示ししたい、こんなふうに考えておるところでございますが、県内において想定される大規模地震の発生確率というのは、「糸魚川―静岡構造線」で、30年以内の地震発生確率が、これは牛伏寺断層が割れるということでございますけれども、30年以内に１４％という大変高い比率、そして、「東海地震」については、いつ起きてもおかしくないということにされており、大きな被害が想定されております。
　　　　　　　そのような中で、今申し上げましたように公共施設というのは、いざと言う時の県民の皆様にとって情報の拠所であり、また、避難所、応急活動の拠点として非常に重要な施設であります。
　災害時に、そのような役割を果たす県有施設は１,３６７棟ございます。本年1月に策定した「長野県耐震改修促進計画」では、昭和56年以前に建設し、耐震性が不足していると推測される473棟について耐震化を進めることといたしました。
　この計画の実現に向けて、来年度は、今後10年間における耐震診断・耐震改修の実施スケジュールを地域、用途、耐震性能、改修の方法などを踏まえた具体的な整備プログラムの策定を予定しているところでございます。
それから、県有施設の耐震化の実施にどの程度の費用を見込んでいるかでございますが、概算でございますが耐震診断だけでも約10億円かかる見込みであります。改修として県庁や合同庁舎などで約150億円、病院・学校などに約40億円で、合計しまして200億円程度と試算しておるところでございます。
　厳しい財政状況ではございますが、大規模地震に備え県民の生命・財産を守る安全な施設づくりを目指しす「減災」対策は、私は、喫緊の課題と考えておりまして、この実現に向け取組んでまいりたいと存じますので、県議会の御協力をお願い申し上げたいと存じます。

（３）200億円の投資ということでありますが、2２0万県民の生命・財産を守るためには、大変重要なことでありますので、力強く推進をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

４　看護師確保対策について
（１）長野県は、平均寿命が長く老人医療費が低いなど、健康長寿県として全国的にも注目されてきましたが、近年、特に医師や看護師の不足が大きな課題となっています。県民の健康を守る地域医療を展開していくためには、医師や看護師の確保が最も重要であります。医師の確保対策につきましては、平成１９年度当初予算案でも最大の課題として、ドクターバンク事業や医師確保緊急対策として重点的に事業化され、その取組に大いに期待するところでありますが、看護師の確保対策についてはどう取り組んでいかれるのでしょうか。昨年の国の制度改正もあり、県内各地の病院でも看護師の需給が逼迫し、大きな問題となっています。看護師の養成施設の充実はもとより、出産や育児で一旦家庭に入った看護師の職場復帰策など、看護師の確保対策について今後どう取組んでいかれるのか衛生部長に伺います。

　渡辺衛生部長答弁
　　　看護師の確保対策に関するご質問について、お答えいたします。
看護師の確保対策につきましては、従来から、新規養成数の確保、離職防止と再就業の促進、資質向上を3本柱として実施してきております。
　看護師の新規養成につきましては、引き続き看護師等養成所に対する運営費の補助や就学資金貸与事業を行うほか、老朽化した諏訪赤十字看護専門学校の増改築に対する補助を行い、看護学生の安定的な確保を図ってまいります。
また、看護大学をはじめとする県立養成施設による看護師等の養成を進めてまいります。
　出産や育児で一旦家庭に入った看護師の再就職の促進につきましては、看護職員の就業促進・確保の拠点としまして県が指定しております県ナースセンターにおいて、離職中の看護師に対する再就業のための情報提供や相談、斡旋、再就職支援研修等の事業をきめ細かく実施し、再就業の促進を図ってまいります。
また、病院内保育所の運営費に対する補助を行いまして、看護師の働きやすい環境づくりを推進し、離職防止を図るとともに、県看護協会と連携し、各種研修会を開催しまして、看護師の資質向上を図ってまいります。
　県といたしましては、県内病院の看護師確保の状況や昨年4月の診療報酬改定による影響などを注視しながら、引き続き総合的な看護師確保対策を進めてまいります。

（２）平成１９年度当初予算案では、諏訪赤十字看護専門学校の増改築に対する助成に加え、新たに佐久市から要望のあった４年生の信州佐久大学看護学部創設に対する助成２億５千万円が事業化されています。佐久地域ばかりではなく全県的にも、専門性の高い看護師の養成施設として期待されるものであります。佐久市では今後３年間で１０億円の負担をして信州佐久大学の開学を支援することとしていますが、県としては全体でどのような支援を予定されているのか教育長に伺います。

　山口教育長答弁
　　信州佐久大学への支援に対するお尋ねでございます。
県といたしましては、これまでも私学の高等教育機関を育成する視点から私立の大学や短大の整備について助成してまいりました。
　この度の信州佐久大学の設置につきましても、私学振興はもとより、専門性の高い看護師を養成・確保する必要性を考慮し、県として支援することといたしました。　助成につきましては、佐久市が設置者である学校法人策学園に対しまして補助する額の２分の1相当を、市に対して補助することとしておりまして、その初年度分として2億5千万円の予算をお願いしているところでございます。

（３）大変佐久市の理解があってはじめて成り立つことでもあり、また、県もそれに向けて積極的に支援するということでありますので、力強い支援をお願いしたいというふうに思います。
　一点だけ、今後看護師不足は、私は、更に深刻化してくるのではないかというふうに思えてならないわけであります。そこで、衛生部長に確認ですが、今後、例えば、看護専門学校等意欲ある団体ができた場合に、衛生部長としては、支援していくという方向で理解してよろしいか、衛生部長にお伺いいたします。

渡辺衛生部長答弁
　　　お答えいたします。同様の支援を行っていく予定でございます。

（４）医療福祉を行うにあたって、医師確保、看護師確保は大変重要な施策であります。意欲のある団体等が出てまいった場合には、県としても積極的な支援をお願いしたいと思います。
　仄聞するところによると、そのような団体もあるやに承っているわけであります。

５　信州ブランドと観光戦略について
（１）長野県は、多くの農業関係試験研究機関や工業技術総合センターの食品技術部門、旧食品工業試験場などで、多くの品種開発や技術開発を行ってきています。信州サーモンが最近取り上げられていますが、魚ではシナノユキマスが佐久地方を中心に普及が図られましたし、果樹やきのこ、鶏肉など長野県ならではの作物などが多く開発されてき事実があります。こうしたものを観光に生かしていくということは極めて大切なことであると考えます。
　しかしながら、県の普及宣伝活動の最近の取り組みを見ますと、何か単発的、散発的、奇をてらった宣伝など、県内がひとつにまとまる、あるいは地域がひとつにまとまって他県や他の地域との違いを活かした戦略と言うものの取り組みにかけているような気がしてなりません。折角、信州ブランドを冠した局やチームといった組織があったわけですが、その戦略はいかなるものであったのでしょうか。また成果が上がったと認識されているのでしょうか知事にお伺いいたします。

　　村井知事答弁
　　　　いわゆる信州ブランド戦略とその成果についてのお尋ねでございます。　　　
平成17年9月に県経営者協会など産・学・官の協働によりまして、長野県のブランド力を強化するということを目的として「信州ブランド戦略」のが策定されております。
　信州ブランド戦略は、①信州全体のイメージを高めるための戦略、②個々の地域や商品のブランド化を促進するための戦略、この2つからなっておりまして、この２つの戦略の相乗効果によりまして、長野県の魅力向上と発信力の強化を目的としたものと理解しております。
長野県ではこの戦略に基づき、関係者を対象としたフォーラムの開催や、県内ブランド資源に関する調査を実施してまいりました。22市町村で行いました「ブランドづくりよろず相談」の中からは、栄村の「雪萌え山菜」などのブランド化に向けた新たな取り組みが始まっております。
また、評価が高まっております原産地呼称管理制度や、今ご指摘のありました信州サーモンなどのオリジナル食材、伝統工芸品などのブランド化につきましては、農政部、商工部など関係部局が連携して進めているところでございます。
産業界でもこの戦略に基づきまして、デザイナーなどの専門家による支援組織を立ち上げ、箕輪町の赤そばですとか、南木曽のろくろ細工のブランド化に向けてビジネス支援の観点から積極的に取組んでいると承知しております。信州大学では地域のブランドづくりを担う人材育成に取組んでおります。
　このような原産地呼称管理制度あるいはブランド化というような仕事というものは、一時的な取り組みで効果が上がるものでないと、私は考えておりまして、息長く今後こうした各界における活動が、広がるようにネットワーク化、本県のブランド力強化を効果的に推進していく努力が大切だと思っておりまして、まだまだ評価を定めるというところまで参りませんけれども、非常によい感触を得ているわけでございますので、推進を心がけてまいりたいと思っております。

（２）私は新設される観光部に大きな期待を寄せているものであります。長野県には新しい資源ばかりでなく、地域には磨けば光る宝がたくさんあります。きちんとした観光戦略のもとに、長野県の持つすばらしい資源を継続的に宣伝していくことが必要と思いますので、その決意を知事にお伺いしたいと思います。

村井知事答弁
　　いわゆる地域ブランドという言い方は、正に今議員ご指摘になられましたように、様々な観光資源、そのことをブランドとして、他とのいわば選別といいましょうか、区別を得るような状態を私はイメージしていると思っております。
　長野県には、全国屈指の豊かな自然に恵まれ、温泉地、スキー場に加え、地域ごとに多様な伝統・文化そして食材、これら全て観光資源になるのであります。
　　　　　　　そして、現在、信州キャンペーンの一環として、新しい滞在型の旅行商品を造成するために、市町村の皆様と一緒になって、地域に埋もれた、未だ光の当たらない、磨けば光ると今議員おしゃいましたが、そういうような観光資源の発掘を進めているところでございます。
　来年度からは、温泉地やスキー場地区をはじめとする観光地の魅力づくりを支援するためモデル事業にも取組むことといたしております。
　　　　　　　旅行のニーズや形態というものが大きく変化する中で、こうした、地域の新たな魅力を創出し、広域的にこれをつなぎ合わせて、できるだけ多くの方に来ていただくことをすることで、長野県観光の将来発展性は大いにあるものだと思っておりまして、観光部におきまして、新たな観光振興基本計画を策定し、長野県観光のあるべき姿をお示しするとともに、市町村や地域の皆様の旗振り役となって、国内外に、長野県観光の魅力や強みを積極的にアピールし、県内の各地域への誘客を促進してまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いします。

（３）本県にある潜在的資源というか資産というかそういうものを創新していくことが、
魅力ある長野県観光につながる重要な要素であると思っております。どうぞお取
り組みを期待を申し上げたいと思います。

６　格差社会について
（１）いわゆる格差社会についてであります。
社会の格差に関する論議は新聞紙上、あるいは週刊誌等で連日取り上げられており、国会でもその認識や対策に関して論議されていることはご承知のとおりであります。そして、この論議の行方は国民生活に直結いたしますので、多くの人が高い関心を持っている現状にあります。この背景についてはいくつもの要素が複雑に絡み合っており、格差の定義も論者ごとに違いが見えるなど、問題の捉え方自体極めて難しいものであると思います。この格差と言う言葉自体も抽象的なものであることから、多くの人が自分を取り巻く状況認識について便利な言葉と言うこともでき、今日の社会状況を格差と言うキーワードで分析することが多くなっているのは事実であります。さて、その中で政治に携わるものが特に意を用いなければならないのが社会的公平や公正の観点から認めることのできない格差や、県民一人一人の自助努力によっては如何ともし難い格差についてであります。この点に関して伺います。
　バブル経済の破綻によって自信をなくしたかのように失われた十年を経験し、経済のグローバル化の名の下にアメリカ型市場経済原理を導入し、経済の効率化、健全化、経済システムの構築を進めることに伴い、自由競争が優先されてきましたが、競争は強者と弱者を必然的に生み出し、いやな言葉ではありますが「勝ち組」｢負け組｣と言う言葉もそこここで使われるようになっています。また、地域間でも有効求人倍率の差が大きく、都市部と地方の経済力にも大きな差がついてきているところです。
　県内でも有効求人倍率には地域ごとに厳然とした差がついています。そうした格差の一指標として生活保護率の動向も捉えなければならないと思います。全国的には生活保護世帯が最近の十年間でかなり増えてきている事実があります。本県は全国的に見て生活保護率の水準がどのような状況にあるのか、また、県内におけるその特徴や地域間の差異をどのように分析されているのか、社会部長にお伺いします。

藤巻社会部長答弁
　　生活保護の状況についてお答えいたします。
　まず、生活保護率の水準についてでございますが、最新の統計によりますと、本県におきます人口1万人当たりの生活保護を受けている方は、33人という割合となっております。
全国平均が117人でございまして、それと比較いたしますと、かなり低い水準となっております。都道府県別の順位で見ますと、低いほうから4番目ということでございます。
本県の生活保護率の推移でございますが、昭和25年制度発足以来、減少傾向にありましたけれども、平成7年度に人口1万人当たり23人という過去最低の記録をいたしまして、その後増加に転じ、ここ数年は微増傾向となっております。
本県の特徴でございますけれども、保護率が全国平均と比較して、格段に低いという点につきまして、本県では、全国と比べまして、先程お話ありましたように有効求人倍率、就業率が高い、特に高齢者就業率が高いこと、あるいは、核家族化率が低いなど、このようなことが影響しているのではないかと考えております・
　次に県内地域間の差異でございますけれども、県内の福祉事務所別の保護率を見ますと、あまり大きな差はございませんが、高いほうから見ますと、松本市、小諸市、飯山市、大町市の順でございます。低いほうから見ますと、小県福祉事務所管内、長野福祉事務所管内、岡谷市、駒ヶ根市の順となっております。
　　　保護率は、高いところで、1万人対して一番高い松本市でも59人、低いところは、先程の小県福祉事務所の17人となっておりまして、高いところにつきましても、全国平気の117人よりは大分低い水準になっております。
　地域ごとの保護率に差異が生じてはおりますけれども、先程全国との比較で申し上げましたけれども、地域ごとの有効求人倍率、就業率、離婚率、核家族率等の経済的、社会的要因が複合的に絡み合っているのではないかというふうに考えております。

（２）　生活保護は国が国民に保証する社会的セーフティネットの最後の砦といえます。新聞等で生活保護の受給が認められないという厳しい事態に直面しているケースも散見されますけれども、県内で生活保護受給が地域ごとに厳しくなったり緩やかになったりということはあるのでしょうか。地域ごとの保護率の動向との関係で気にかかるところであります。いわゆるケースワーカーと言われる職員の対応が個人の生活再建を左右しかねないと言うことで、責任も重く大変な職場であると言うことは承知しています。近年の市町村合併に伴う行政区域の変更や県の人事異動などで、担当者が大きく変わっている状況もあります。マクロな視点を持ちながら異体的に妥当性のある判断をするということが求められる重要な職務であります。計画的なトレーニングや知識の涵養が大切であると考えますが、どのように県内では養成しているのか社会部長にお伺いたします。

藤巻社会部長答弁
　　ケースワーカーの養成のお話でございますが、本県では、町村を担当する県の福祉事務所が１０、市の福祉事務所が１９、合わせて２９の福祉事務所がございます。その中でケースワーカーといわれる方が総数で126名配置されまして、生活保護の業務に従事しております。
　ケースワーカーは、生活保護の対象となる世帯の就労ですとか、病気、介護などの個別の事情に応じて相談を受け、具体的な援助につなげることを、主な業務としています。
そのため、福祉制度をはじめとする広範な知識が求められておりまして、ご指摘のように専門性が高くて、極めて重要な立場にあると考えております。
このため、ケースワーカーの養成、資質の向上を図ることが強く求められておりますので、県としましては、毎年、初任者研修、専門研修などを開催し、全国研修会にも職員を派遣しているところでございます。
　また、福祉事務所には、生活保護に関する対応が適正に行われますよう、これは職員に対すると言うことでございますが、福祉業務の経験豊かな職員を査察指導員として配置いたしまして、ケースワーカーの指導監督を行う体制をとっているところでございます。
　このような中で、先程お話がございましたが、最近の市町村合併に伴いまして、県の福祉事務所から市の福祉事務所に多くの生活保護の案件が移管したところでありますが、これに対しましては、確実な引継ぎを行うとともに、要請があれば、専門職員を派遣するなど、適切な対応が行われるように努めているところでございます。
　県といたしましては、ケースワーカーがしっかりとした対応がとれるよう、これまでの研修に加えまして、今後具体的な課題をテーマとした、実践的な研修を充実いたしまして、ケースワーカーの資質向上を強化してまいりたいと考えております。

（３）　生活保護をめぐる課題は今後ますます重要度を高めると思いますので、県としてですね、心配りをきちんとしていただきたいと、こういうふうに思います。

７　特別支援教育について
（１）今回条例案も提案されておりますけれども、従来は障害区分別に学校の設置条例が置かれていたものが特別支援教育と言う形でですね、総合的な教育支援体制に向けて学校を整備していくことになると思うのですが、この背景や本県が自律教育という言葉を用いてきたわけでありますけれども、その経過と方向性が違うのかどうか確認しておきたいと思いますので、教育長にまずお伺いいたします。

　　山口教育長答弁
　　　　特別支援教育推進の背景についてのお尋ねでございますが、この背景といたしまして、一点目といたしましては、近年、医療の進展やノーマライゼーションの理念の浸透などによりまして、障害の概念や範囲が変化しており、さらには障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重しあうインクルージョンの考え方も出てきております。
　二点目といたしまして、学校教育の喫緊の課題といたしまして、児童生徒の障害の重度重複化・多様化への対応や、小中学校等で学ぶＬＤ・ＡＤＨＤ等の児童生徒への適切な支援が求められてきております。
　　　　　　　以上のような背景から、特別支援教育の理念や基本的な考え方が提言されたものでございます。
　　次に、自立教育と特別支援教育との関連についてのお尋ねでございますが、本県では、障害のある児童生徒の自立的な生き方を支援する立場から、従前の特殊教育を平成15年度から自立教育として推進してまいりましたが、このたびの制度改正に伴いまして、一人一人の教育的ニーズに対応し障害のある児童生徒の個性を最大限に生かす特別支援教育を推進することといたしました。
　こうした方向は、自立教育が果たしてきた役割や成果を否定するものではなく、これをさらに発展させていこうとするものでございます。
新しい教育制度を実効性のあるものにするために、19年度から、関係の皆様からご意見をいただく場を設けまして、本県の特別支援教育の在り方を検討し推進してまいりたいと考えとるところでございます。

（２）地域格差の進行は教育問題にも大きな影響を与えてきています。少子化は学校の統合や学級編成上避けて通れない問題であり、また特別支援教育においても、地域の小中学校で障害の種類に応じて編成される学級に通う児童生徒のほうが特別支援学校へ通う児童生徒よりも多くなっているのが全国的な状況です。今後、県の設置する特別支援学校と市町村が設置する小中学校での教育をどのように組み立てていこうとしているのか、基本的な方向性について教育長にお伺いいたします。

　山口教育長答弁
　　　特別支援学校と小中学校における特別支援教育の基本的な方向性についてのお尋ねでございます、これまで盲・ろう・養護学校では、小中学校におけるＬＤ・ＡＤＨＤ児等を含めた障害のある児童生徒への支援に対する教育相談を行ってまいりました。
　この度制度化されました特別支援学校では、このような教育相談に加えまして、特別支援教育等に関する情報提供機能、障害のある児童生徒への指導・支援機能など、地域における特別支援教育のセンター的機能が新たに位置づけられております。
　そのため、特別支援教育の専門的な研修会の開催や、障害に応じた具体的な指導方法を提供するなど、特別支援学校の持もつ教育上の高い専門性を効果的に発揮して、小中学校を積極的に支援してまいります。
　一方、小中学校におきましても、校内のコーディネーターを窓口といたしまして、特別支援学校をはじめ、地域の保健・福祉・医療などの関係機関との連携を図りながら、学校全体で障害のある児童生徒を支援する体制づくりに努めることとなりました。
　こうした機能を十分に発揮するために、県教育委員会といたしましては、市町村と十分に連携を図りながら、特別支援教育の一層の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。

（３）いずれにしても、教育制度改革の中で県と市町村がどのような関係を築いていくのかが大変重要な政治課題にもなっていますが、教育はあくまでも、児童生徒のためになければならないわけでありまして、そういう観点から県教育委員会の取り組みに期待するところあります。
　　　特別支援教育についてはですね、今後いろいろな検討の中で、個別教育支援計画であるとか、コーディネーター等々のことに繋がっていくと思いますが、いずれにしましても、県教委と市町村教委が如何に連携が大事になっていくかということが、私は一つのポイントであるような気がしてならならないのであります。従いまして、先程の教育委員長の信頼というお話ではございませんけれども、県教委と市町村教委とが信頼関係のもとで、きちんとした連携を図って、そして、今度の新しい制度というか、特別支援教育についての取組をしていただきたいと申し上げさせていただきたいと思います。
　　　格差の話が出ましたので、関連して申し上げたいと思いますが、実は、教育の地域間格差が、私は大変心配でならないわけであります。ちなみに、いろいろな資料を拝見させていただきますと、ＧＤＰ比率で初等中等教育費の比率というものを見てみますと、フランスは４％、アメリカは３．８％、イギリスは３．７％、韓国は３．３％、ドイツは３％、日本は２．７％で、絶対金額は違いますけれども、ＧＤＰに対しては日本は２．７％であるわけであります。
　　更に、フランス、韓国の初等中等教育費は１００％国が負担しています。一方日本の義務教育費というのは、この５年間位で、約１兆円位カットされてきているわけであります。
　　日本の子育て世代は、家計に占める割合は、膨大なものでありまして、約７．８％が教育費に使われているといわれております。アメリカは１．５％だと聞きました。日本の個人消費が仮に３００兆円だとすると、教育費は約１９兆円家計負担であります。これは消費税に換算すると８％位にもなるわけでありまして、これでは、益々少子化が進んでしまうと思えてなりません。
　　更に、都市と地方との所得格差は拡大しているわけであります。東京の人たちが１００万円収入があるとしますと、かつては、岡山県とか長野県は７０万円位でありました。島根県、鳥取県は６０万円位であったと聞きました。
　　平成１５年度の統計でありますが、東京の人たちが１００万円収入あるとすれば、長野県は６５万円になってしまっています。ご案内のように、長野県の県民所得は、かつて３０２万円位ありましたけれども、今は２７２万円くらいに落ち込んで、実に一人３０万円も実は落ち込んでしまっています。島根県、鳥取県は６０万円位から５５万円位になっているわけでありますが、東京に比べ６５％としか所得のない長野県で、これから、子供たちが都会に学びに大学に進学すると下宿代も払わなければならない、生活費も負担をしなければならない。
長野県の平成１７年度現役・浪人・私立大学含めて、大学・短大へ進学した方々の７３．３％が県外へ行っています。そうした状況の中では、長野県と或いは地方という言い方が合っているかどうかわかりませんが、都会との格差は正に大きなものがある、都会の人たちの子どもは自宅から通えばよい、これでは益々その教育格差というか、教育赤字が地方ではこれでは自立ができないのではないかと思えてならないわけであります。
地方から所得を奪い、高校生まで奪い、お金と人は地方から中央へこれでは、まさに分権改革の中では逆流をしてしまうのではないかと思えてならないのであります。どんなに安全で、安心して暮らせる地域がハードとして出来てもですね、そこに住む人々が、すばらしくなくては、殺伐とした社会になってしまいます。まさに教育は国家１００年の計であり、人づくりが正に大事ではないかと思得てなりません。
従って、「教育の機会均等」も勿論大切でありまするけれども、「教育の負担の均等」も実は大切などではないかということであります。とにかくそのためには、都会と地方の格差をなくすためにもですね、教育格差をなくすためにも、長野県民の所得を上げるということが実は大事なことなのかなあと思えてなりません。そういう観点に立ちまして中期総合計画の中にもですね、きちんと県民所得の向上に繋がるような施策を力強く盛り込んでいただくことを、要望をさせていただきまして質問を終わります。

忙しさにまみれ、サボってましてすみません

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Ｈ１８・１０・５定例県議会本会議質問

産業政策の今後について
【問】県民経済発展のため、農業振興も含めた長野県の産業政策について、どのように取り　　　組んでゆくのか？
【答】経済を拡大し、税収を確保できる経済体質にすることが大事である
　　　経済再生のためＨ１９年3月までに「戦略プラン」をつくり、可能なものはＨ１９年度予算　　　　に反映させる。農業生産の中核となる人材や地域農業農村を支える農業者をきちんと　　　　育てる。

安心・安全な道路整備について
【問】国道254号線、宇山地区におけるバイパス建設は、安心・安全な地域づくりのために早　　　期建設が必要と考えるが？
【答】現在極楽坂（当初予算3000万円から、8000万円追加して1億1000万円）を事業実施して　　　いる。その先線（１３００Ｍバイパス）については、早期に計画を策定し、地域の皆様に示　　　してゆく。

【問】県道小諸・軽井沢線―塩野地区について、防災・救急対策の上からも塩野バイパス建　　　設が必要であると考えるが？
【答】小諸側450Mについては、現道拡幅改良工事で実施している。先線については、交通量　　　や地域の開発状況を見て前向きに検討する。

【問】県道借宿・小諸線―追分地区・児玉地区について、安全な地域づくり特に通勤・通学　　　　　時間帯の安全を確保する上からも早期改良が必要と考えるが？
【答】追分地区については、H18年度より700Mを実施する。設計・ルート安定をはかり推進し　　　　てゆく。
　　　児玉地区については、H18年度より国庫補助事業に切り替えて推進してゆく。

地域再生について
【問】元気な地域づくりのため、地域の特性を生かした振興策を国が支援する「地域再生」の　　　とりくみについて？
【答】長野県は現在37件が認定されている。今後も市町村と連携して、さらに積極的に活用し　　　てゆく。

商工団体改革について
【問】現在進めている「商工団体改革」は、見直しをすべきと考えるが、どのように対処してゆ　　　くのか？
【答】「Ｈ１９年4月までに1行政1団体になるよう統合する」については、一定期間延期し、補助　　　額に不均衡が生じないよう現行のスキームの見直しを進める。
　　　「記帳職員の助成」に付いては、事業者の自立を促進する支援策としての補助のあり方　　　について、実態を更に把握の上検討する。

高校改革について
【問】教育の機会の平等を保障する上からも地域高校は、今後も守り育てなければならない　　　と考えるが、高校改革における地域高校のあり方についてどう考えているのか？
【答】改革プラン実施計画は、地勢的な状況を考え作成した。規模が小さいから再編しかな　　　　いと言っているわけではない。

　今日で田中県政は終わりを告げる。私にもいろんな反省や思いはあるが、この約６年間は本当に長かったような気がする。終わってみれば、県内の事業所は１６７０箇所も閉鎖されるほど県経済は悪化し、その結果県民所得は、県民一人当たり３０万円も落ち込み全国平均を大きく割込み、県民生活に大きな悪影響を及ぼした。田中知事のあの派手なパフォーマンスは結局自分益だけであったとしか言いようはない。
　明日からは、村井新県政が始まる。昔に戻ることも許されないが、田中県政を乗り越え、新たな時代に相応しい、地に足の着いた、真に県民のためになる県政を行ってもらいたい。
　雇用確保のための産業振興をはかり、県税収入を増加させ、県民にとって重要な、福祉・医療・介護・教育等々の施策を力強く推進できる、県民にとって魅力ある県政を行ってもらいたい。私たち議会も、前向きな議論を通じ執行機関との「均衡と抑制」の中で良い意味で「車の両輪」となり、県民の福祉の向上と民生の安定のため頑張って生きたいと思う。
　新たな村井県政に期待しましょう。

　県議会において“選挙区等調査特別委員会”を設置して、議論をしてきました。その結果予算議会最終日にようやく決まりました。
①中野市と下高井郡を合区　②原村・富士見町を茅野市に合区、下諏訪町を岡谷市に合区　③北佐久郡を佐久市に合区する。この３地区を任意合区することに決定しました。これにより、１票の格差は２を割込み、１．９４倍に是正され、飛地は、市町村合併により１地区増えましたが、１人区は５地区減りました。結果３０選挙区から２６選挙区になりました。議論の対象になった地域の首長や議会の皆さんのご意見を十分に取り入れることが出来ず残念ですが、これにより選挙区の改革は一歩前進しました。次回は議員定数改革に進んでゆくことになると考えます。

3月3日県議会で質問をしました。以下質問内容です。
ご意見をお聞かせください。

（１）繰越予算について
Ｑ　最近の県予算の執行状況を見ると、異変が起きているような気がしてなりません。平成14年度一般会計繰越額―362億円、15年度―484億円、16年度―611億円であり、この16年度の17年度への611億円の繰越額は、16年度投資的経費1725億円の35.5％にまでになっているのです。
ここ数年急に、土木部・農政部・林務部の工事予算の繰越額が増えています。
　言うまでもなく予算は、県が何を実施するか表したものであり、県の県民への約束であります。すなわち、当然年度内に執行されることが大前提であるはずであります。
　予算執行後、災害など不慮の事故により年度内完了できず、やむを得ず繰越をする、いわゆる契約繰越は理解できますが、未契約繰越（予算は付いているが事業をしない）が繰越額全体の6割以上になっている。
　そこで、土木部・農政部・林務部の公共県単事業の繰越予算がどれくらいあるのか？　そして、そのうち未契約繰越予算がどれくらいあるのか？
　さらに、この現状をどのように認識しているのか？　（土木・農政・林務部長）

Ｑ　例えば、土木部の場合、16年度から17年度への繰越額は、約450億円であり、この3分の2以上の約300億円が未契約繰越額であります。災害事業の未契約繰越額を除いたとしても、土木部の公共・県単事業の未契約繰越額は200億円にもなります。これは17年度土木部県単事業予算の当初予算額と同額で、正に多大な額であります。
　そこで、このような状況の中で、どのような対策を講じているのか？　（土木部長）

Ｑ　予算は年度内にきちんと執行されるべきものです。
未契約繰越は、不執行予算と同じであります。あってはならないことです。
「歩道を整備します」「河川の氾濫を防ぎます」「がけ崩れを防ぎます」と県民に「実行します」と約束した予算です。県民は、安心な地域づくりが進むと期待しています。ところが、予算の半分近くが執行されず繰り越されるということは、まさに県政が停滞しているといわざるを得ません。
13年度投資的経費3025億円から16年度は1725億円と1300億円も急激に減らされ、その上17年度は、35・5％－611億円もの繰越を出している。
この現状を、県内の建設産業従事者が聞いたら、どう思うでしょうか？
県内建設事業者は、そのほとんどが小規模事業者であり、オーナー社長であります。仕事が無くなったからといって、身近な従業員を簡単に解雇することは出来ません。従業員の生活を担っている経営者は、やむなく県外に仕事を求めざるを得ないのです。
新潟県の災害復旧事業に仕事を求めて多くの県内事業者が出稼ぎにいています。昨年新潟県の栃尾市にある「道の駅」に行くと、沢山の県内の建設工事従事者に会いました。
話を聞いてみれば、「およそ生活などとはいえない、劣悪な、惨めな飯場で寝泊りしながら、地勢の異なる所での工事は効率が悪く、工期内に完了するか心配でならない。家に帰れるのは2週間に一度ぐらい、全く惨めな思いで働いている。下請け、孫請けで利益が出るかどうかもわからない。いつ倒産するかもしれない。それでも、それでもここで踏ん張ればなんとかなるかもしれないと思い、頑張っている」とのこと。
こんな現実があることを認識していますか？
　予算提案者である知事は、県民に約束した、その年度内の予算執行に最大限の努力をすべきであり、言い替えれば、予算執行者として未契約繰越など出してはならないのは、当然で当たり前のことであります。
　しかしそれがここ数年、未契約繰越が多額に翌年度に繰越されるということは、予算の視点からも長野県政は異常であると申し上げざるを得ません。
　予算提案者である知事は、県民に約束した、事業の実現に向けて実行していないということであります。
　毎年多額の未契約繰越が出ていますが、18年度予算編成では、19年度への未契約繰越予算の解消に向けどのような対策をするつもりか？　　（知　事）

現地機関では人手が足りないとのことです。
県予算の年度内執行が出来ないのに、つまり、県民に約束したことが実行できないのに、県職員を市町村に給与を付けて派遣している場合ではないと思います。予算提案者である知事は、年度内執行に責任を持たなければなりません。

（２）県民応援減税について
Ｑ　私は、2月25日の新聞各紙に掲載された「広報ながのけん」を見て驚きました。その冒頭には大きな文字で「総額8億円の県民応援減税」と記載されていました。しかしながら、内容を詳しく読むと、「減税額5億円　信州に安全・安心・安定をもたらす県民応援減税」さらに「総額3億円　加えて減税や奨励金を検討中」と付け加えてありました。これではまるで詐欺広告ではないでしょうか。いつから、減税規模は8億円になったのでしょうか。今後3億円規模の減税や奨励金を検討するとしているのは、現段階で県民に約束できる内容なのでしょうか。まさに欺瞞に満ちた県政のやり方だと思います。
　また、知事提案説明では、「今後、さらに検討を深め、ガソリン価格の適正な価格表示を行う事業者や24時間営業を短縮するなどの省エネを進める事業者、暖かい洋式便座にしている飲食店や土産品店、あるいは農薬を今までの半分以下に抑える「レスザン50」を導入する農家、こうした方々の取組を報奨すべく、３億円規模の減税や奨励金を鋭意検討します」とされていますが、今後具体的にどういったスケジュールで、どうやって3億円規模の減税や奨励金を検討していくのか？　　（経営戦略局長）

Ｑ　先ほどの経営戦略局長の説明で、3億円の減税を県民に説明できる状況といえるでしょうか。ガソリン価格の適正表示やレスザン５０に取り組む農家に対してどうやって徴税の公平性を保ちながら減税していくのでしょうか。実際には出来もしないのに、口先で言っているだけではないのでしょうか。口先だけでないなら、何故、今回条例案として提出されないのでしょうか。今後検討の3億円が条例案や予算案といった形で提案されていない理由について知事にご説明をお願いします。
　また、内容が固まっていないのに何故3億円と言っているのでしょうか、あわせてご説明ください。　（知事）

これでは、対象がなければ、1000万円で終わってしまうかもしれない
それを、3億円の減税とは、県民に嘘をつくことになる
新聞広告では「減税規模８億円」と県民に示しながら、そのうち3億円については減税なのか奨励金なのかも不明確なままで、条例案の形はおろか、その内容さえも明確に説明できない状況というのは、田中県政の象徴とも言えることではないでしょうか。
脱ダム宣言の際に代替案はあると言い張りながら、5年経っても具体化されない治水・利水対策。公共事業に頼らず３×３で産業を育成していくとしながら、なんら具体化されない産業政策。産業廃棄物処分場の設置について県民の合意を得ながら着実に進めるとしながら、ただ中断したままの廃棄物対策。ガラス張りの県政と言いながら、都合の悪いことは隠し続ける情報公開など、まさに田中県政を象徴している。

（３）農業振興と組織再編について
Ｑ　かつて長野県農業は、4300億円の農業総生産額を有しました。しかしながら、今や長野県の農業総生産額は、2800億円台にまで落ち込んでしまいました。
　先日、田山農政部長は、宮沢敏文議員の代表質問に対し、「農業総生産額が落ちているのは、農業の国際化等の影響で、長野県だけでなく全国的に落ちている」と答弁されました。　このような認識だから心配でならないのです。
長野県の農業総生産額は、十数年かけて、全国的には4位・5位の農業県から、
愛知県・熊本県・新潟県・宮崎県等に抜かれ、9位ぐらいにまで転落しているのです。ここに問題があるといっているのです。いったい長野県農業はどうなってしまったのか、本当に心配でなりません。
そこで先ず、長野県農業は、愛知県・熊本県・新潟県・宮崎県などに抜かれ、何故ここまで落ち込んでしまったのか？その原因はいったいどこにあると考えているのか？　（農政部長）

Ｑ　先日、農政部長は宮沢議員の質問に答えて、「ブランド化や、原産地呼称管理制度の施策が、長野県農業の再生に繋がる道である」と答弁されました。
それでは、それらの政策で、農業生産額は「いくらぐらい」増加でき、「いくらぐらいの付加価値」を生み出すと考えているのか？　（農政部長）

Ｑ　さらに農政部長は、「県内農業は、マーケットの動きについて行けなくなっている。品目が特化しすぎている」と答弁されました。
　本県の農業生産額が、ある日突然落ち込んでしまったわけではありません。
13―14年間の間に、全国4位から9位へと、金額で1500億円落ち込んできているのです。
　そんなことはわかっていたはずです。今まで何をやってきたのか。
今日まで、その対策を講じてこなかったのではないかということです。
長野県の農業振興のために、目標や目的を持って明確に進もうとする、地に足の着いた農業施策がおこなわれていないと大変心配であります。
昨年の３月に出た、国の食料・農業・農村基本計画を受けて、長野県農業振興計画の作成が進められていると思いますが、出来たのでしょうか？
　また、今までの計画の評価と総括はどのようなものであったのかあ？　（農政部長）

Ｑ　Ｈ16年９月議会の農政委員会において「長野県の農業生産額の向上策は何か？　目標値はどこに置くのか？」との私の質問に、当時の農政部長は「2005年3月に出る、国の新方針を受けて、長野県の農業振興計画を作ってゆく、ついては今までの計画の評価と総括をきちんとした上で新計画を作ってゆく」と答弁されました。
　更に、翌Ｈ１７年3月議会の農政委員会において、「今までの計画の評価と総括はどうなりましたか？」との私の質問に、「毎年分を積み上げているところで、これからだ」と農政部長は答弁しました。
そして「新たな農業振興計画はどのような手法・過程で作るのか？」との質問に、部長は「それはこれからだ」と答弁し。
さらに「数値目標は作るのか？」との質問に、「一定のものはつくる」と答弁されました。
「いつまでに農業振興計画を作るのか？」との質問に「秋ごろまでに作る」と答弁されました。（昨年の秋には出来ていなければいけないのです）
　また、「Ｈ22年まで生きている、農業生産努力目標値と新たな長野県農業振興計画との整合性はどうするのか？」との質問に、「それらを踏まえて作る」と農政部長は答弁しているのです。　どうして未だにできないのか？　（農政部長）

Ｑ　まったく地に足の着いた農政が行われていないといわざるを得ません。
それでは、次に農政部において、長野県農業振興という概念で政策を考え、施策化し予算化したものが、いざ執行になったら他の部で行うというのは不自然である。
概念として農政部の考え通りに行くかはなはだ疑問である。
何故、4月1日から組織変更するなら、変更後の所管で予算編成しないのか？　（経営戦略局長）

Ｑ　こういうことで、農業振興の捉え方がうまくできるのか？
　農業振興という観点で法律が定められ、その法律の下で政策があり、そして実行すべき施策に繋がってゆくはずであります。
　例えば、土地改良事業の水利施設改修は、農業振興のためにあるはずである。それを生活環境部で行うということになれば、一義的に水環境の観点になり、農業振興という目的が薄らいでしまい、結果において農業振興は二の次になってしまう。また、農業土木技術も散漫し、育ちにくくなると思います。
　長野県の農業生産額が大幅に落ち込んでいるときに、これでよいのでしょうか？　自然を守り環境を守ることはもちろん大切です。むしろ、自然や水環境を守るという目的を持った生活環境部としっかり連携を図りながら、農政部において水利施設改修事業をするというのが本筋ではないか？
何故今の形ではだめなのか、経営戦略局長に理由を聞きたい？　（経営戦略局長）

Ｑ　農業土木の技術は、歴史的にも古くから応用され、特に戦後の食糧増産や、近年では基幹的水利施設の整備により、農地の汎用化を図り、長野県の産地化を支えてきたのです。まさに、土地改良事業は農業振興のためにあるのです。
農政部は、2月1日まで何も知らなかったようです。農政部は相談もされていない。本来なら、農政部の意見を聞いて双方で検討すべきことではないでしょうか。9月に議会に出された、組織条例改正案とも違う組織改変を突然行わなければならない理由はどこにあるのか？　（経営戦略局長）

＊農政部組織変更―信州ブランド・原産地呼称管理制度は経営戦略局へ。農山村総合支援事業は企画局へ。農薬・肥料安全対策は衛生部へ。土地改良事業・鳥獣被害対策は生活環境部へ。基幹農道整備事業は土木部へ
仕事のやり方すら決っていないという。
これでは全く農業とは何かが、農業振興とは何か、わからなくなってしまう。
　昨年の本会議において、小松千万蔵議員は、「長野県農政に、農業生産力向上事業が少なく、予算に反映されていないと指摘しました。そして、台風災害対策の防霜ファン・防霜ネットの国庫補助事業の県費補助を全額（5億）カットしている」と指摘しました。
そのときの知事の答弁は「自己責任であり、県としての支援はしない、農業といえども、社会経済活動の一つだ」とあっさり切り捨てたのであります。
　知事は、長野県において農業がいかに大切か、全くわかっていない。
だから農政部の組織をばらばらにしてもかまわないと思っているのでしょう。そこが間違いなのです。
　長野県の農業総生産額は、Ｈ３年全国4位の農業立県から9位へと転落してしまいました。なぜ長野県だけが突出して減少しているのか？長野県農業は重大な危機にあるという認識が知事にはないと申し上げざるを得ないのです。
したがって、今長野県農政の重大な状況下にある時に、農政部が一丸となって知恵を出し、力をあわせて集中しなければならないときに、農政部の力が分散するような大規模の組織改変などしている時ではないのです。
まして、条例改正が出来ないから規則改正で、しかも所管部の予算の整合性も考えずに短兵急に行う組織改変は、到底認めるわけにはいかない。

　１日、佐久地区「こんにちは県議会ですー今がスタート魅力ある高校づくり」を開催し、多くの皆さんからご意見をお聞きできました。
私たち佐久地域の６人の県議会議員が当番となり、正副議長が来られて“開かれた長野県議会の活動”として開催しました。
当日はどのくらい集まっていただけるか心配しましたが、多くの高校生はじめ２００人を超える方々に参加いただき、活発な意見をお聞きすることが出来ました。
　「何故今でも人気のある野沢南高校を多製部制・単位制にしなければならないのか、その理由が分からない」、「東信地区にどういう学校が必要か、どういう要素を持った学校が必要か、などの議論は全くない」、「教育は規模や効率ではない。数を減らす議論そのものが納得できない」、高校生からは「学校も見に来てもしないし、在校生の意見も聞いてくれない」「地域が嫌だといっているのに何故強引に進めるのか」「白紙撤回をしてほしい、だめなら高校にどのようなケアをしてくれるのか」など、総じて現在の高校改革プランに批判が集中しました。

　全くそのとおりだと思う。県教育委員会は、今まで何もやってこなかったわけではない。将来の生徒数減少を見込んで、昭和６３年から「特色ある高校づくり推進事業」、平成６年から、多様な選択制やコース制・理数科・体育科・英語科・音楽科設置や定時制に単位制導入など「個性ある高校づくり推進事業」実施。さらに、生徒の多様化や社会の変化に加え生徒数の減少など、改めて高校教育の改善充実を検討する必要が生じたとして、平成８年「高校教育改革検討委員会」が設置され８９校の分析を始め、平成１０年６月に「高校教育の充実改善について」という検討結果報告が出て、それらに基づいて行われてきた。
　ところが、今までの施策の評価や検証も行われないうちに、平成１６年になって、「高等学校改革プラン検討委員会」が設置され、強引に進められたから今日の混乱が始まったのです。だから現在進んでいる高校改革プランが何故必要なのか理解に苦しむのです。