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１　医療問題について
（１）病院等の診療サイドからは平成１８年の診療報酬マイナス改定により経営体力が落ち　　てきているところに、患者負担の増大が未集金の増大を招くという点への懸念が広がっ　　ている。こうした状況は公立病院でも心配されるところである。
　　そこで、公立医療機関の未集金の状況について、県立病院については衛生部長に、市　　町村等公立病院については総務部長に伺いたい。

（２）現在の県内医療機関の医師不足の状況をどのように把握されているのか？
（３）県の平成２０年度の予算案を見ると、医師確保を図るための医師の職場環境の改善施　　策に２３４５万円が計上されておりますが、これは具体的にどのような事業なのか？
（４）医師の確保が重要なことは論を待たないが、他から連れてくることもさることながら、今　　いる医師に頑張っていただけるような手立てを講じてほしいと思うが、見解を聞きたい

（５）診療報酬の改定状況を見ると、病院の改修や改築など将来に向けての配慮が欠けて　　いると思われる。医療費の増大は国民負担につながるが、持続的な医療供給体制が維　　持できなくなれば元も子もない。地域病院の経営の現状を考えると、診療報酬あるいは　　国や自治体の補助制度を整備していく必要があると思うが、国に対してこうした面を強化　　するよう地方から声を上げるべきと考えますが、知事所見を伺いたい。

２　農業経営安定化のための対策について
（１）施設園芸農家では、原油や農業資材の価格高騰による、生産費用の上昇分を、販売　　　価格に転嫁できにくく、農業経営に大きな影響が出ている。県は、農業経営の安定化の　　ため、昨年12月に「原油・資料等高騰に関する農業経営緊急対策連絡会」を設置してい　　るが、どのような内容で、どのような緊急対策をしてゆくのか？

３　廃棄物の適正な処理の確保に関する条例について
（１）廃棄物処理施設の設置に対する反対に関し、「合理的な理由」が必要であるとしている　　が、「合理的」とは、そもそもどういうことを指して、「合理的」といえるのか？　民意の代　　　表である、首長・議会・区長会の「意見」は、「合理的な理由」にはならないのか？
（２）事業計画協議制度は、事業者と関係住民・市町村とが「合意形成」出来る「場」を提供　　　するものと聞いているが、合意形成すべき関係住民とは、どういう者をいうのか？
　　また、合意形成が出来ないときは、県は、設置申請の受理をしないという理解でよいの　　　か？
（３）事業計画協議制度では、「事業者は、市町村長の意見を尊重しなければならない」とあ　　るが、事業者は、「市町村長の意見を聞き入れなければならない」、ということと受け止　　　めてよいのか？
（４）県は合意形成の場を示すものだとすれば、県の責任は、どの時点から発生し、どのよ　　うな責任を負ってくれるのか？両者が順調に合意形成出来つつあればよいが、もめたと　　きは、県は何をしてくれるのか？
（５）計画業者が、地域の生活環境保全に配慮が足りないときは、県の審査の結論として、　　不許可も有るということでよいか？

４　災害対策について
（１）昨年の台風9号により、災害を受けた森林の復旧状況について伺いたい。浅間山麓は　　　火山灰などの堆積土壌のうえ、表土が浅いため森林が台風に対し、脆弱だとの答弁が　　ありましたが、森林づくり県民税が4月からスタートする中、この地域の森林整備を今後　　どのように進めていかれるのか、併せて伺いたい。
（２）　土木部長には、その後の被害復旧事業の進捗状況について伺いたい。
（３）風倒木による停電被害の対策については、関係機関と連携して対策会議を設置して検　　討していくとのことであったが、その検討状況について伺いたい。

新廃棄物条例案について（意見）
　　「法あって人無し」では、何のための「法」なのかわからない。
　目に見えない地域の思いを、汲み取ることが出来ないのでは、存在意義がない。
　「公」の民意を大切にするシステムでなければ、地域社会は自分勝手なばらばらな社会　　になってしまう。
　本当に、民意を汲み取れないような「法」では、行政あって地域無し、法あって人無しであ　る。
　　県として県民の為に、責任ある「指針」を示し、「公の民意」を大切した審査が出来る制度　にすることを強く要請する。

東信地区の高校改革プラン推進委員会（飯島俊勝委員長）が小諸市で開催され、総合学科については丸子実業高校に決定された。野沢南高校の多部制・単位制問題と望月高校の統廃合問題は、望月高等学校の存続と発展を図る会（上野品吉代表）より、望月高校に多部制・単位制の導入の提案があり、他の提案も予想されるため広く具体的な提案を募集することになった

推進委員会の議論の中で魅力ある高校づくりについて、中高一貫教育・学校経営の認識など、前向きの意見が出され感心をした

　推進委員会の後、委員と県議会高校改革研究会の議員との懇談会が開催された。
推進委員会の委員の多くが、結論は急ぐべきであるとの意見であった。
私たち議会は、拙速に結論を出すべきではないという立場を取っている。それには理由があるのです。
私も発言をしましたが、本県における高校改革については経緯があるのです。
S63年度から「特色ある学校づくり推進事業」
H6年度から「個性ある高校づくり推進事業」
H8年「高校改革検討委員会」が設置され89校の分析を始める
H10年6月に「高校教育の充実改善について」という検討結果報告が出た。ここで、一定の方向付けが出来たわけです。
ところが2年前、「高等学校改革プラン検討委員会」が設置され検討の結果、
１ 多様化する生徒の希望にこたえることができる、魅力ある高等学校づくり、
2 生徒数の減少や４通学区制の実施等に対応した高等学校の適正な規模及び配置、
の2項目について検討するため、各通学区に高等学校改革プラン推進委員会が設置され検討がされている。（以前の「高校教育の充実改善について」の検討結果報告の実行推移の総括もされないまま「高等学校改革プラン検討委員会」が設置されたこと自体よく分からない）

従って前述のような経緯を踏まえ、改革プラン推進委員会におかれては、検討を求められている“魅力ある高校づくり”について、将来の子供たちのために十分な検討をしていただきたいのです。そして、高校再配分については、学校や地元の関係者の意見を良く聞いて慎重に時間をかけて検討してもらいたい。
だから拙速過ぎることはよくないと思うのです。

望月高校存続を願う実行委員会にて、県議会議長に要望（H17.8月）

10月28日東信地区高校改革推進委員会開催される
終了後、県議会議員との懇談会がある

１７日－１９日県外調査
１７日福岡県議会　①産業業廃棄物税導入について
　　　　　　　　　　　　　②産業廃棄物リサイクル補助事業について　調査
１８日佐賀県議会　①佐賀の食と農を盛んにする県民条例について　調査
１９日長崎県議会　①人と環境に優しい長崎県農林漁業推進条例について
　　　　　　　　　　　　　②入札制度について　調査
私は１９日に選挙制度特別委員会があるため１８日に議員会館に戻る。

８月５日　議会運営委員会県外調査
SKIPシティ視察
・ 埼玉県産業技術総合センター
　　　県内の技術試験場などを統合して、産・学・官が連携して埼玉県の産業育成を支援する　　　総合センターである。
　　　長野県にも同類のセンターがあるが、規模的には埼玉のほうが大きいようだ。ものづくり　　　こそ、将来の生命線である。
・彩の国ビジュアルプラザ
　　　デジタル映像制作拠点施設である。
　　　２１世紀は映像・画像産業の時代でもある。これからテレビでも１００チャンネル、２００チ　　　ャンネルの時代が来る。現在数兆円の映像・画像産業から数十兆円の産業になるだろう　　　といわれている。マルチメディア時代の到来を見越し、映像・画像産業の拠点をつくり、　　　　制作者を支援して新たな産業振興につなげようとの考えであろう。
　　　業界初のHDマルチフォーマット収録システム・インキュベート施設・映像ホールなどが完　　　備されたすばらしい施設である。特に映像ミュージアムは、映像の歴史、原理、映像制　　　　作のプロセスを参加体験型の展示によって、子供から大人まで楽しく学ぶことができるよ　　　うに造られている。きっと子供たちは、映像・画像産業の将来に夢と希望を大いに抱くこと　　　だろう。
　　先を越されたという感じである。
埼玉県議会調査
・議会運営について調査
　　　近年予算委員会を設置して積極的に議論をしていることはよいことである。県の基本的　　　　長期構想計画について、議会の同意を必要とする条例が設けられていることは、長野県　　　と同じである。しかし全議員の７０％がひとつの会派に集中していることは、長野県と大き　　　く違うところである。

議会運営委員県外視察・調査　Ｈ１７・８・３～５（神奈川・静岡・埼玉）
８月3日　
全国議長会　議会改革について調査　（全国都道府県会館ー全国議長会）　
地方議会は、地方自治法に則って運営されている。従って県議会のあり方を検討するときには、国の段階で検討がされ法律改正がなされなければ改革は出来ない。
国においては、地方制度調査会が設置されている。私が生まれた昭和28年頃に地方制度調査会の第1回答申が出されて以来、現在は第28次地方制度調査会である。全国議長会は、都道府県議会制度研究会を設置し、地方議会改革について検討をして、国の地方制度調査会へ要望をしている。しかし、50年も続いているが、地方分権を始めあまり今までは改革は進まなかった。数年前ようやく地方分権推進法ができ一歩前進した訳である。これからは議会改革を進めなければならない。しかし、地方の執行団体（県や市町村首長団体）との兼ね合いがあり、簡単にはいかないのである。

都道府県議会制度調査会の国への要望概要　　
　①議長に議会召集権を付与する
　②閉会中の委員会活動にかかる制約の撤廃
　③議会の内部機関設置の自由化
　④議決権の拡大
　⑤調査権・監視権の強化
　⑥議会に付属機関の設置を可能に
　⑦議会事務局の機能の明確化
　⑧議長に議会の予算執行権を付与する
　⑨議長に議会棟管理権を付与する
　⑩議会議決による執行機関への資料請求権の保障
　⑪委員会にも議案提出権を付与する
　⑫常任委員会への議員の所属制限の撤廃
　⑬議長による委員会委員の選任の特例を認める　　

　⑭先決処分の要件を見直すとともに不承認の場合の首長の対応措置の義　　　　務付け
　⑮予算修正権の制約を緩和するとともに予算の議決科目の拡大
　⑯決算不認定の場合首長の対応措置を義務付ける

　⑰地方自治法第２０３条から「議会の議員」を削除し、新たに「公選職」にか　　　　かる条項を設けるとともに、議員に対する「報酬」を「歳費」に改める
以上が全国議長会から国への要望である
私達議員もこれらの早期実現に向け努力しなければならない。

続いて、神奈川県議会にお邪魔して、議会運営について調査をした。

８月４日
静岡県立がんセンター視察
日本でも有数の高度治療施設を持つ専門病院である。
公営企業法に添った施設でもある。（普通の県立病院とは違う）
特に陽子線治療施設が２台も完備されている。
健康管理と疾病克服、患者の視点重視、患者・家族の支援重視、究極（命を預かる）のサービス業であるという職員意識等、すばらしいコンセプトのがんセンターである。

続いて、静岡県議会にお邪魔して、議会運営について調査をした。
昨日の神奈川県議会、今日の静岡県議会ともに、長野県議会より議会事務局は、充実しているように感じた。

７月１３日（水）上京　生ごみを利用して農業用肥料を造る循環型施策について勉強。そして、国の道路政策について調査。夜、久しぶりに県選出の国会議員の先生方と県政の現状と今後のあり方について懇談。大変有意義であった。

１５日　議会１００条委員会の第１回委員会が開催された。私たちは県執行部をいじめようとしているわけではない。議会の総務委員会において調査したが、不明確な点が多々出てきたので、それらをはっきりと解明する必要があると判断したから特別委員会を設置したのです。だらだらと長引かせることは良くありません。年内ぐらいに調査結果を出して県民にお知らせすることが大事なことだと思います。

１９日、緑新会県議団で青森県六ヶ所村にある、日本原燃（株）を視察した。
原子力発電所で一度使った燃料をもう一度使える燃料にリサイクルすること等が、日本原燃の役割である。広大な土地の中に原子燃料サイクル施設があり、約２，０００人の人が働いている。エネルギー資源の少ない日本にとって原子力発電は、今や大きな役割を担っている。そこで、原子燃料の加工から再利用や廃棄物管理までの一貫した「原始燃料サイクルの完成」が待たれている。日本原燃では、約２兆１千億円の事業費で、再処理・MOX燃料加工・高レベル放射性廃棄物一次貯蔵・ウラン濃縮・低レベル放射性廃棄物埋蔵等の施設が建設中であり、それらの施設を視察した。ほとんどの施設が出来上がり、試験運転をしていた。

「日本にとって、純国産エネルギー創出が重要であり、安全を最優先にし地球環境問題を視野に入れ、未来の子供たちに安定したエネルギーと美しい環境を残すため、頑張っている」と案内をしてくれた佐々木広報課長の話であった。
日本原燃はほとんどの資本が電力各社によるものであるが、それにしても壮大な国家事業であろう。スケールの大きさに驚いた。そして六ヶ所村は地方交付税の不交付団体だそうだ。

9月7日・8日議会農政林務委員会北信地域現地調査

７日　
長野合同庁舎ー関係市町村より陳情受理
　　　　　　　　　　　長野地方事務所、病害虫防除所、長野農業改良普及センター、
　　　　　　　　　　　長野家畜保健衛生所、調査
ＪＡグリーン長野・若穂果樹流通センターー果樹選果・集出荷センター視察
長野地区ー県営ため池等整備（水路改修）状況調査
坂田山共生の森ー須坂市坂田地区・森林空間総合整備事業視察
総合鳥獣被害防止施設ー高山村中山田地区・電気棚設置状況視察

８日
北信合同庁舎ー関係市町村より陳情受理
　　　　　　　　　　　北信地方事務所、北信農業改良普及センター、調査
環境にやさしい農業実践地調査・豊田村今井地区ーエコ農業・リンゴ栽培状況調査。「持続性の高い農業生産方式の導入に関する法律」に基づく支援制度ーエコファーマーを実践している

しいたけ菌床栽培施設ー飯山市で農業組合法人による、しいたけ栽培を建設業者が将来を見越して、異業種に進出している状況調査

里地棚田保全整備事業ー飯山市福島地区・棚田保存会「棚田の里　三部」の皆様による、棚田復活・維持管理を、「ふるさと水と土ふれあい事業」を導入して地域の活性化を目指している状況を視察。

地産地消学校給食現地視察ー飯山市立東小学校の取組みを視察・地元農家生産者団体「ひまわり」の協力による地元産食材による給食。福島地区の棚田での学校田による自給自足の実践のより、食と農への関心を高める教育などすばらしい取組みである。　特に、東小学校の児童達との試食給食は大変感動した。頑張れ子供達！！

　9月１日夜、浅間山が噴火した。最近いやに浅間山の煙が多いと感じていた。被害に合われた方々には、心からお見舞い申し上げます。幸い長野県側は、ほとんど被害もなかったと聞いてほっとしました。

緑新会県内調査　9月2日
　三郷村トマト栽培施設「安曇野みさと菜園」を視察した。新しい農業への挑戦、販路開拓、雇用創出、農地の有効活用など、農業の活性化を目指して、三郷村が整備した施設である。生産は、第3セクター設立された、（株）三郷ベジタブルという農業生産法人が行っている。役10万坪の土地に、20億円の設備投資をして建設された。正社員、準正社員とで13名、パート１００名を計画している。
ロックウール溶液栽培方式で、温室はフェンロー型ガラス温室で、オランダの技術を導入している。生産されたトマトはすべてカゴメブランドである。売上予測4億4千万円を見込んで、今年6月にスタートしたばかりである。

　上伊那郡中川村で、三郷ベジタブルと同じシステムでトマト生産をしている、GOKOアグリファクトリ（株）を視察した。この施設は、あの有名なGOKOカメラのグループ企業の１つである。規模は三郷ベジタブルの半分以下だが、大きな違いは、国等の助成は一切受けていないことだ。そこがGOKOカメラを創業した後藤社長の哲学である。日本の食料自給率の低下を憂い、農業の現状を憂い、何とか日本の農業農村の活性化の一助になればと、自ら10億円の設備投資をして、トマト生産を始めて2年目である。すべてGOKOブランドのトマトを直接開拓した販路で販売をしている。

　三郷ベジタブルも、GOKOアグリファクトリもそれぞれ特色がある。両社が成功し、長野県の農業農村の発展のために、モデルと成ることを心から祈りたい。

9月3日　阿智村・産業廃棄物処分場計画予定地調査
　成5年、産業界と県が出資をして、（財）長野県産業廃棄物処理事業団が設立され、県行政が積極的に関与をしてモデル的な処分場を建設しようと、下伊那郡阿智村に計画をして進めてきた。しかし、知事が代わり現在は、休止状態にある。
今まで、関係地域の道路の付け替え、家屋移転、溜池の改修等、計画実現に向けて諸問題を解決してきたのに、何故この段階になって頓挫しているのか、議会には疑問がある。また脱ダム宣言の二の舞なのか。産業廃棄物処理に対する県の現状を理解していないのに、条例ありきが先行しているのではないか。出来るだけ廃棄物を出さないようにすることは、もちろん大切なことだが、他方では、排出される産業廃棄物を適切に処理することも重要である。また県外からの廃棄物を持ちこませないためにも、県内の廃棄物は自分の所で処理をしなければならない。最低限の処分場は必要であり、そのために今日まで関係者が苦労をして、積み上げてきた阿智村の計画である。知事は卓上の理想論ばかりを言っているのではなく、現実を直視して、ほんとうの県民益になる施策を実行してもらいたいものだ。