１０月４日 県議会本会議 質問をしました
１ 台風第９号による被害対策について
（１）浅間山麓地域は火山灰のため、樹木が根を深くはれずに強風に弱いと聞いている が、今回の台風による倒木の状況と、このように多数の倒木となった理由について、林 務部長に伺いたい。
【林務部長答弁】民有林の被害状況は、佐久市、軽井沢町、御代田町など合計６市町村 で、４８５箇所、被害推定実損面積は約２４０ヘクタール、被害推定額４億２千万円であ る。今回の被害は、大面積一様に発生したのではなく、局所的な被害が多発しているの が大きな特徴で、カラマツ、アカマツを主体としながらも、トウヒやクルミ、ナラなど様々な 樹種にも被害が見られ、林齢も様々な状況で、通常の幹折れに加え、根こそぎ倒れた被 害が多いのが特徴である。
多数の倒木被害となった理由は、浅間山麓は、火山弾や火山灰などが地表に堆積 し、土壌が浅いところが多く、かつ水の溜まりやすい緩やかな傾斜地が多い。
こうした水を浸透させにくい火山噴出物が堆積した土壌に、累積雨量約４００ミリとい う、多量の雨が降り注いだことから、土壌水分が飽和状態となり、立木の根の張る力が 著しく低下し、加えて最大瞬間風速２７．７ｍという台風の暴風が吹いたことで、根こそぎ 倒れたものと推定する。
被害地の復旧については、市町村との連携の下、造林事業と治山事業により、早期回 復に努める。
（２）電力復旧は事業者の責務であり、県として出来ることに限界があることは承知してい る。また、景観を理由として別荘地等の木を切ることを拒まれる実態があることも聞いて いる。
景観も勿論大切であるが、安心して生活できる環境を整えることもまた重要な問題で ある。そこで、今回の災害を教訓として、今後具体的にどのような取り組みをしていく考え か、危機管理局長に伺いたい。
【危機管局長答弁】今回の経験を踏まえ、停電に関する課題や対策について、具体的に協 議するため、佐久地方事務所が中心となり、電力会社、県、佐久地域の地元市町村など をメンバーとして、「風倒木等による停電被害に係る対策会議」を１０月中に立ち上げる。
想定される具体的な検討内容の一つとして、送電の支障となる樹木の枝などの伐採 を平時から進めるため、どのような方法があるかという事前対策がある。
事後対策としては、倒木処理に要する時間を、どのようにすれば短縮することができ るか、また、このために電力会社と行政がどのように連携してゆくかが大きな検討課題で ある。出来る限り早期に復旧できるよう、まさに減災対策として、事前と事後の両面につ いて、関係機関が連携して検討してゆく。
（３）佐久市香坂において民家の裏山斜面が崩壊し、家屋倒壊の被害が発生した。幸い人 命災害に至らなかったものの、現在でも避難生活を余儀なくされている。この土砂災害 に対し、今後の安全確保のために県としてどう対応するのか、土木部長に伺いたい。
【土木部長答弁】雨水等の浸透防止のためシート張りを行い、伸縮計等も設置し、周辺一帯 の斜面状況を監視している。
再度の崩壊防止のため「災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業」を国土交通省に申 請している。年度内工事着手を予定している。
さらに、県民の生命と財産を土砂災害から守るため、ハード対策に加え、土砂災害警 戒区域等の指定などのソフト対策を総合的に推進する。
２ 高校募集定員と魅力ある高校づくり、適正な規模及び配置の高校改革と
整合性について
（１）小諸高校と野沢北高校に来年度の募集定員を増員しようとしていると聞いている。両 高校とも教育委員会が適正規模としている６学級規模の学校であり、また同じ地域内 で１２８名もの定員が不足している高校があるにもかかわらず、何故簡単に増員となるの か。
高校改革の方針として打ち出された、「魅力ある高校づくりと適正規模や配置」など大 きな方向性と合致したものといえるか、教育長に伺いたい。
【教育長答弁】来春中学校を卒業する生徒が前年度より１１２名増加する。小諸市・御代田 町・佐久市での増加が顕著であるので、この状況を考慮して策定する。
高等学校の規模について、「高等学校改革プラン検討委員会最終報告」では、標準 目標値を１学年６学級規模としているが、これは絶対的な基準としてはいない。
教育委員会としては、地勢など本県の特性を踏まえて、学校規模の面で多様性を生 かしていくことが、高校改革における一つの方向性と考えている。