長野県食と農業農村振興の県民j条例 [December 2005.12.13]

 私たち議会農業振興条例制定調査会は、長野県の農業振興を図ることを目的とする県民条例の制定に向けて、関係者の意見を聞くなど、17回におよぶ調査研究を重ねてまいりました。この度「長野県食と農業農村振興の県民条例要綱ー調査会案」が出来、長野県議会総合農政対策議員連盟総会において、農業振興のための条例要綱案が決定しました。いよいよ来年2月議会において条例を制定します。
ご意見がありましたらお聞かせください。

【条例案概略】
(条例名) 長野県食と農業農村振興の県民条例

(前文)山高く、水清く、凛とした空気の本県は、南北に長い広大な県土と、四季の変化に富んだ自然環境のもと、たゆみない農業者の努力により、全国有数の食の供給県として発展してきた。    ~略~
 本県の豊かな緑への貢献をはじめとする農業及び農村の多面的機能に対しての県民の理解を深めるとともに、農業及び農村の再生のために、生産から消費までの各段階で、それぞれの役割に応じた適切な取り組みと連携を行うことが必要である。
 このような認識に基づき、本県の食と農業及び農村の振興について、広く県民が参加する基本的な姿勢を示すとともに、地域の可能性や実情に即した計画を定め、実効性ある施策を具体化するため、この条例を制定する。

1目 的
 この条例は、農業及び農村の振興に関する施策について、基本理念及びこれに基づく施  策の基本となる事項を定め、並びに県、農業者及び事業者等の責務を明らかにすることに より、農業及び農村の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって農業及び農 村の振興に対する県民の理解を深めるとともに、環境と調和した本県農業及び農村の持  続的発展並びに本県経済の健全な発展を図ることを目的とする。
2基本理念
 ①安全で良質な食料の安定的供給の確保
 ②多面的機能の発揮
 ③農業の持続的な発展
 ④農村の振興
3県の責務
 ①県は基本理念にのっとり、農業及び農村の振興に関する施策を総合的に策定し、及び   実施する責務を有する
 ②県は、前項の規定による施策の策定及び実施に当たっては、農業者、農業関係団体、   市町村、及び消費者等と協働するよう努めなければならない。
4市町村の役割
 ①市町村は、県、農業者、農業関係団体等と協力しながら、農業及び農村の振興を積極   的に図るよう努めるものとする
5 農業者等の役割
6事業者の役割
7消費者の役割
8計画の策定
 知事は、食と農業及び農村に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、数値目標等を示し、食と農業農村振興計画を定めなければならない
9財政上の措置
10施策の実施状況の公表
11県の基本的施策
 ①農業の総合的な振興
 ②農業経営の安定
 ③安全で安心な農畜産物の生産及び供給等
 ④環境と調和した農業の推進
 ⑤地域の特色を生かした農業の促進
 ⑥農村及び中山間地域等の総合的な振興
 ⑦生産基盤の整備等
 ⑧農業技術の向上
 ⑨農業の担い手の確保等
 ⑩農畜産物の販路の拡大等
 ⑪農業関係団体との連携強化
 ⑫消費者との連携強化
 ⑬都市と農村との交流の促進
 ⑭多面的機能に関する県民理解の促進
 ⑮食育の推進
 ⑯地産地消の推進
12審議会の設置   
 審議会は、農業者の代表・農業協同組合その他農業関係団体の代表・市町村の代表者・ 県議会議員・消費者の代表・食品産業流通産業の代表者・食料農業農村に関し優れた見 識を有する者、から20人以内で組織し、各地方事務所館内から1名は任命する
 審議会は、地方事務所のごとに部会を置くこととする

議会一般質問 [December 2005.12.08]

 1日から定例県議会が開会され、今日で三日目の一般質問である。
高校改革問題・農業衰退問題・市民の生命にかかわる治水対策問題・少子高齢化問題等々議員の質問に対し理事者の答弁を聞いていると、議員の質問に対して正面からきちんと答えることも少なく、体裁を繕っているだけのような気がしてならない。
 県民一人当たりの所得は33万円も落込み、全国11位から20位に転落してしまった。県民総生産額は6千数百億円も縮小し、県内経済は低迷し続けているにもかかわらず、県執行部からはその危機意識は感じ取れない。

 木下議員の「職員の心の健康診断」についての質問で、県職員は仕事に誇りを持てなくなっているという話は意味深かった。