県組織再編案について
Ｑ 縦割り行政の弊害をなくすために県組織の再編をするという。経営戦略局を設置して一極集中管理の組織を作っておきながら、今また地域本部を設けて組織再編をすると説明しているが、どうも何故再編をしなければならないか、その目的や背景が良く理解できない。
Ｑ 社会部所管の「精神保健業務」を再び衛生部に戻すことが決定されたようですが、その理由が不明であります。元々衛生部所管が適正であったものを、何故社会部へ移したのか。
Ｑ 地域本部長を置くとしているが、どこまで権限を持たせるのか？
予算要求も出来るとしているが、本庁との査定はどうするのか、結局知事か
食中毒の発生、法定伝染病の発生、災害の発生など、どこで責任ある対応をするのか。ただ、屋上屋を作るだけではないか？
そういうことで、効率の良い、スピード感のある行政運営になるとは到底思えません。
Ｑ 組織の組み立ては、県政の目的実現のためのものでなければなりません
組織再編ということであれば、当然人員配置計画が出来ていると思いますが組織再編案における、人員配置予定をお示しください
Ｑ 今回の組織再編は、財政健全化に向けた取り組みであり、効率的な行政運営を目指したものでもあるとしていますが、当然組織の見直しに当たって、事務事業の見直しも行ったはずであります。
現行のどの事業が不要で、人員は何人減らしたのか
具体的な人員配置計画が見えなければ、組織再編の議論など出来ない
Q 現在、条例改正案のみが提案されているが、規則・要綱はどうなっているのか？（経営戦略局長へ）
組織改正には、「その背景の分析」「人員配置計画」「規則等」「効果予測」など、入念な作業が必要であり、単なる看板の架け替えや組織構成の組替えは、県民や市町村や県職員を混乱させるだけである。
組織を組む以上、ある程度の「縦割り」は不可欠であります。そしてその弊害は、組織構成に原因があるのではなく運用の問題であります。各部が、又は各課がきちんと連携するシステムを構築し合理的な運用をすることにより、弊害を縮小することができるはずです。（現在でもやっています）
縦割りの弊害があるとすれば、それは組織の問題ではなく、組織の上に立つ人の能力と価値観の問題であると思います。（組織は人なり）
組織再編の目的や背景、改正の必要性や、人員配置計画、規則などが、具体的に明示されなければ、議論にならない。
また、県政の現状からすれば、大きな組織再編などしているときではない。
廃棄物処理対策について
長野県廃棄物処理事業団が県の公共関与で計画をし、建設寸前まで進んでいた、阿智村の廃棄物処理施設計画を県は、「中止」すると公表した。
長野県廃棄物処理計画には、「公共関与で、自区内処理を目指して、県内4ヶ所にモデル的施設を建設する」と明確に示されている。それを県の意思だけで簡単に「中止」など出来るものではない。
何故なら、法律で「廃棄物処理計画を大きく変更するときは、県境審議会や関係市町村等の意見を聞かなければならない」と規定しているのです。
従って、県の独断で簡単に「中止」など出来ないのです。
今日まで、「廃棄物処理計画」や「環境基本計画」に基づき地元の理解を得ながら用地買収や地元の環境整備などに多額の県費を費やしてきたことは、いったい何であったのか。全く県（知事）の身勝手である。
県は、最後まで責任を持つのが当然である。
知事の政治姿勢について
先月21日に「知事が政党の代表に就任」という報道に接し、今後の県政運営に、どのような影響が出るのかと心配し、その行動に不可解な印象を持ったというのが、多くの県民の率直な思いでありましょう。
県内報道機関が緊急に行った世論調査に、そのことが明確に現れており、「代表就任に反対、どちらかといえば反対」という意見が8割近くでありました。
Ｑ 兼務以来日も浅く、断片的な情報しか知り得ない状況でありますが、党首就任の記者会見の報道によりますと、県幹部15人ほどが、同会場でメモを取っていたそうですが、その中で県の事務が滞らなければいいが、ということを話していたそうですが、出納長はどのように受け止められているのでしょうか？ 県政推進に少なからず影響が出ると考えますが？ （出納長へ）
Ｑ 第１点は、党首としての業務を今後どのように行ってゆくのでしょうか？
第2点は、県の組織としても、党首兼務を支えるような配慮をしていくのでしょうか？ 例えば、党首の業務と知事の業務の調整は、誰に行わせるのでしょうか？（知事へ）
私は、長野県政が大変心配でなりません。
数年前、県民の一人当たりの所得は、305万円から272万円まで、一人当たり33万円も所得が落ち込み、そのとき全国12位だったものが、全国で20位にまで転落してしまっている。県内総生産額は、8兆5882億円から、6300億円も縮小している。長野県が突出して落ち込んでいるんです。
不執行予算は多い、繰越事業は膨大に膨れ、事業進捗は悪化するばかり。毎月と言っていいくらいの人事異動で、職員の指揮は落ちるばかり。さらに、市町村とはギクシャクして市町村の職員は、県は当てにならないと言い出している。
今、知事と県職員、そして長野県と市町村が一致結束して、県民のための行政を推し進めなければならない重大な時であるはずであります。
知事は、言葉では県民益と言っているが、このような状況の中で、政党の党首と知事職を兼務するなどということは、本当に県民のことはまじめに考えていないと言わざるを得ないのです。
従って、政党の党首と知事職が両立できるとは到底考えられないのです。
よく言われるように「二頭を追うもの一頭も得ず」です。どちらか一つに、専念されることを強く要請しておきます。
高校改革プランについての質問要旨
県教育委員会が、長野県高等学校改革プラン検討委員会に依頼した検討事項は、①「多様化する生徒の希望に応えることができる、魅力ある高等学校づくり」②「生徒数の減少や4通学区制の実施等に対応した高等学校の適正な規模及び配置」の2項目でありました。
Ｑ 魅力ある高校とは、どういう高校を言うのでしょうか？ 【教育委員長へ】
改革プラン検討委員会の最終報告における、高校総数の決定基準によれば、5.5学級を想定する中で、今後の生徒数の変化から考えると、現在の公立高校89校から、公立高校76校が目安であるとされました。
それらを受けて、県教育委員会では、4通学区ごとに高校改革プラン推進委員会を設置して検討に入っているわけです。
高校改革プラン推進委員会の検討材料（たたき台）として、統廃合の対象校名が上げられました。（これ事態納得の出来るものではない）
対象になった高校は、同窓会やＰＴＡをはじめとする多くの皆さんが、存続を願って、大変な思いで運動を展開し、さまざまな検討をいている。
しかし一方、対象にならなかった高校は、高校改革の意識はどうなっているか？
ただほっとして、高みの見物をしているだけに思えてなりません。
Ｑ 高校改革検討委員会で、魅力ある高校づくりが求められている現状から見れば、対象校以外の高校では、どのような魅力ある高校づくりを進めているのか？【教育長職務代理へ】
意気込みさえ感じられない。それでは魅力ある高校づくりなど出来るはずがない。県は今まで特に地域高校に対し、魅力ある学校づくりに本腰で努力してきているとは思えない。
再編の対象として校名が上がった学校は、存続のために必死で運動をしています。その中で、魅力ある高校づくりの検討は進められているのでしょうか？存続の運動が先に立ち、気の毒な限りであります。魅力ある高校づくりなどほとんど議論されていないと思います。
魅力ある高校づくりとは、どういう高校づくりを言うのでしょうか？
私は、今日までの経過の中で、全く抜けている部分があるように思えてなりません。
それは、魅力ある高校づくりとは、『魅力ある教師づくり』だと思います。
かつての望月高校には素晴らしい卓球部の先生いました。丸子高校にはすごい、野球部の先生がいました。蓼科高校には、素晴らしい音楽の先生がいます。
そうした魅力ある教師が、一生懸命努力してくれて、活力ある高校に育ち、だから生徒も集まるようになるのです。
『魅力ある教師』が、魅力ある学校をつくるのです。
まずそこが、一番先に来なくてはならないのだと思います。
Ｑ 教育委員会は、『魅力ある教師づくり』について、今日までどのような対応をしてこられたのか？【教育委員長へ】
生徒の多様化や、社会の変化に加え生徒数の減少など、改めて高校教育の改善充実の施策を検討する必要性が生じたとして、Ｈ８年「高校教育改革検討委員会」設置89校の分析を始める。Ｈ10年6月『高校教育の充実改善について』という検討結果報告が出るが、今まで『魅力ある教師づくり』などほとんど検討されて来ていないのです。
教育は、教師がするのです。選択制や学科制がするのではありません。
第一に、『魅力ある教師づくり』、それがあって初めて、魅力ある高校づくりを進めることが出来るのです。
まず、魅力ある高校づくりをする。次に、長野県高等学校改革プラン検討委員会の最終報告にも「具体的にどのように検討するかは、それぞれの地域で衆知を集める必要があるので、地域にゆだねることとした」と謳っているように、高校再編については、じっくり時間をかけて地域の関係者と共に検討してゆくべきであり、拙速すぎると言わざるを得ない。
ここが最も重要であると考えます。
ただ、生徒数が減り、財政的に厳しいから、再編を急がなければならないとするなら、教育を真剣に考えているとは到底思えません。
教育の機会の平等は、いかなる状況でも保障されなければなりません。
従って、期限など切らずに、「魅力ある高校づくり」を優先してはいかがか？
そうでなければ、高校再編は、白紙に戻すべきだと考えるが如何か？【教育委員長へ】
魅力ある高校づくりより、効率だけを追い求める高校再編がそんなに大事なのか、私には理解できない。
9月定例県議会が、21日から始まりました。
9月27日（火曜日） １０：３０ ごろより一般質問をします。お時間が有ったらお出かけください
質問内容ですが、①廃棄物対策問題 ②県組織再編問題 ③高校改革問題④外部監査問題など思案中です。
第44回衆議院議員総選挙が終わった。あれよあれよという間に、小泉自民党の圧勝で終わってしまった。有権者に冷静に判断する時間もないまま、小泉戦略の思惑どうりで進んでしまった感じである。
小泉総裁は、選挙戦の演説で、「郵政民営化こそ行政・財政改革の本丸であり、公務員を減らして小さな政府を造る」と言っていたが、全くおかしな感じであった。
なぜなら、郵便局は公社化されて以来給与は、国の税金ではなく公社の売り上げで賄われているのである。国税は投入されていない、自主運営をしているはず。また4年経ったら見直しをするとして公社化されてまだ2年しか経っていないのです。解散までして国民に真を問うと言うのなら、何故2年前に直接民営化しなかったのか理解できません。
本当の改革は、省庁改革・地方分権改革を中心とした行政の構造改革であり、財政改革であると思います。
十数年前羽田代議士が苦労をして取りまとめた、第8次選挙制度調査会を経て、ようやく進んだ政治改革、すなわち今の小選挙区比例代表制です。この時政治改革と行政改革は実はセットであったはずであります。
小選挙区比例代表制にして、政権交代可能な２大政党化をして、政権交代がやりやすくなるという政治改革と、人や財源・権限は地方に譲って、道路や橋や学校・病院・福祉施設などを造るのは地方に任せるという行政改革、この2つの改革が合わさって、日本は更に進化することができるのです。
本当の地方分権が進めば、政府は小さくなり公務員を減らすことができるし、膨大な財政赤字を解消しなければならない財政改革の原動力になるのです。そして国会議員は思う存分本来の議員の仕事である、外交・防衛・基本的教育・日本の国土軸のあり方・基本交通網・経済のあり方等々、そして将来の日本の進むべき方向はどうあるべきかというようなことに専念できるのです。
これが本当にやらなければならない改革だと思います。
ところが小泉首相は、それらをオブラートに包み込んで、手っ取り早く実績になる、しかもすでに始まっている郵政民営化を強引に進めているのです。
公社化されて2年しか経っておらず、その検証も総括もできないうちに、解散して民意を問うと言うのでは、子供じみているとしか言いようがありません。本来やるべき重要事項は、雇用・景気対策、年金改革、財政改革、地方分権改革・・・他にあるのです。
地方分権がきちんとなされれば、21世紀に一番大事な「地域づくり」が進みます。地域、地域が特色のある活力に満ちた魅力ある地域として維持発展できれば、国土の均衡ある発展を目差すことができます。そしてお年よりは安心して自分の地域で生活することができるでしょう。若者はそんな地域の将来に、夢や希望を持つことができでしょう。その時自分たちの故郷に誇りを持つことができるのだと思います。
本来総選挙は、小泉政権の総括の上に立った、政権続投か？、政権交代か？、という選択を有権者にしてもらうためにあるのだと思います。
選挙中は、政治活動が禁止になりますので、しばらくお休みします。
皆さん選挙には必ず行きましょうね。