大晦日前日
早いものでもう１２月３０日だ。あっという間の１年だった。
今年は、暑い夏が続き、台風が多く、雹災害も有り、２１年ぶりに浅間山が噴火、新潟では大きな地震が発生した。そして、タイでは地震による大きな津波が発生した。正に天地共に怒っているように思えてならない。
長野県政も、真に県民のための施策が見えず、停滞が続き大変心配だ。顧みるに、“脱ダム問題・住基ネット問題・泰阜村住民票問題・山口村越県合併問題”など、知事は、県民や議会を利用して国とケンカをすることによって、話題を大きくしようとしているとしか思えない。およそ県民益とは正反対であり、大変心配である。
来年こそは、天地共に平穏な年であって欲しいと願うばかりです。
皆さん、寒さ厳しくなる折ご自愛されまして、良いお年をむかえられますよう、心よりお祈り申し上げます。
質 問 を し ま し た
１岐阜県中津川市と山口村の越県合併について
Ｑ 県は山口村を合併重点地区に指定して、合併の推進をしてきたはずである。県は越県合 併について、岐阜県や中津川市とどのような協議をしてきたのか？
総務部長：長野県の６０９の事務が岐阜県、中津川市においても行えることが出来るよう に調整をしてきた。そして、協議は全て整っている。
Ｑ ということは、今日のこの混乱を招いたのは、知事自身に責任があると申し上げざるを得 ない。
何故なら、3年前、山口村の加藤村長や議長が県庁を訪れて、越県合併について会談を した折。
知事は、「山口村の皆様の主体性で決めていただけばいい、県はそれを尊重する」と答 えている。山口村は、それを受け、粛々と手続き作業を積み重ねて来られて、いよいよ議 会の同意を得ようと進められて来た訳ですが。しかし、今年9月議会直前になって、豹変 された訳です。
山口村は越県合併に向けて県等と協議をしてくる事が出来て、そして、協議が整ったから こそ、今年４月に長野県知事に、合併申請書を提出することが出来たのです。県の事務 方も、知事の発言の意思を受け、諸々の事務協議をすることが出来たはずであります。 もちろん山口村の皆さんは、今年9月まで疑うことなく進めてこられたはずであります。が しかし、９月議会直前になって知事自らの判断で、大きくかわったのであります。
知事はこの間の説明が全くありません。この知事の責任をどう説明されるおつもりなの か？
議案提出は、当然のことであり速やかに提案すべきである。それが責任ではないか？
知事：いかなる根拠で提案すべきというのか。
全ての協議は整っている。これは当然の事務手続きである。
知事自ら招いた「問題」は、知事自ら解決しなければなりません。
それは、長野県行政の最高執行権者として、真摯に、合併申請に係わる議案を提出されるということであります。
県行政の最高責任者である知事は、「例えご自分の意に反している」ことでも、最高執行権者として、その責任をまっとう（完結）しなければならない時があるのです。
知事におかれては、速やかに手続きに入るべきであると、申し上げます。
２地域高校の育成と高校の定数について
Ｑ 代々の教育委員長は、「地域高校を守り育てる」とおしゃってくれてきております。しかし、 先の長野県教育委員会の定例会で決められた、県立高等学校におけるH17年度の生徒 募集定員を見れば、（第８２０回教育委員会定例会、私も傍聴をさせていただきましたが） 疑問を持たざるを得ないのであります。
何人かの委員の方々からも、「地域高校には配慮をしなければならない」というような主 旨のご発言がありましたが、決定された内容からすれば「現行不一致」と申し上げざるを 得ないのであります。
今回の見直しの内容からすれば、「地域高校を守り育てる」と言われておられることが、 内容として伝わってこないのであります。
どういう観点から、今回の県立高等学校募集定員を決められたのか？
教育長：志願者状況や、学区間の流出・流入を考慮して、旧１２通学区で均衡が取れるよう にして決めた。
Ｑ H17年度生徒募集定員策定にあたっての基本的考え方、の中の（１）に、原則として旧１２ 通学区毎に、中学校卒業見込者数の増減に見合った増減を行うとあります。
これを大前提にしているということは、地域高校の持つ、「地域の歴史の反映として生ま れ、育てられた学校である」とか、「地域高校のある地区は、都市部の高校に通学するに も地理的に条件不利である」とか、「地域の人々の地域高校への思い入れ」など、……地 域高校の持つ現状に、配慮しているとは考えにくいのであります。
数値的、効率性だけで、高校教育のベースが決められて良いのでしょうか。
第820回教育委員会定例会に検討の材料とされた、「5月1日現在学校基本調査の中学 校卒業予定者数の表」は、正確な比較表にはなっていない。
例えば、旧通学区5区、６区において、Ｈ１５，Ｈ１６年度の比較表なのだから、行政の合 併による状況の変化なのだから、比較表である以上、Ｈ１５年度から比較しなければ正確 とはいえない。したがって、旧第5通学区は前年比27減で、旧第6通学は196減とあるのは 間違いで、正しくは、5区が100減、6区が1２３減である。どうしてこういう計算をしないの か、何か理由があるのでしょうか？
Ｑ 生徒個人の意思の尊重、保護者の状況や考え、地域の方々の思いなど、多様化するニ ーズに考慮しながら、「地域高校を育てる」という観点が必要ではないか。
教育のベースは、「効率だけで決める」のではなく、「人を教え育てる」という観点で決める ことが大切だ。
新たに就任した教育委員長にお伺いいたしますが、「地域高校の活性化とその育成」に ついてどのように考えておられるのか？
地域高校の抱えている状況を良く理解され、守り育てていただきたい。そして、「教育の機会の平等」はどのような状況でも保障されなければならないと申し上げます。
３危機管理について
Ｑ 長野県防災会議は、Ｈ１４年６月７日以降どのくらい開催されたか？
危機管理室長：Ｈ１５，Ｈ１６年の２年間防災会議は開かれていない。
Ｑ 防災対策推進計画の策定が、Ｈ１４年より進められているはずだが、出来たのか？
危機管理室長：まだ出来ていない。
災害対策基本法に基づいて設置されている、「長野県防災会議」は長野県の危機
管理の根幹を成すものである。まして、今年は浅間山の噴火、中越地震や台風
等、災害が多く危機管理に万全を期さなければならないのに、防災会議が開催
されないということは、防災会議の会長である知事の怠慢であると申し上げざ
るを得ない。
＊答弁については、長い答弁もあり、議事録ができるまでに時間がかかります。正確を期すため掲載しません、よろしくお願いします