遅ればせながら、予算議会の本会議質問要旨をご覧下さい。
寺島県議の一般質問要旨 （平成16年3月8日）
１ 教育問題について
地域高校の課外活動に対する支援の現状と、予算措置を含めた今後の取組みにつ
いて。
また、望月高校の福祉コース制導入への支援の対応について。
２ 平成16年度当初予算案について
（１）財政会議の機能について
長野県には、副知事をキャップとする「財政会議」が設置されており、本来で
あれば各部局長で情報を共有しながら、万全の体制で予算編成に取組まれているはず
である。
この先、財政再建団体に陥ろうとする危機的な今回の財源問題について、今後
の方策も含めて検討した経過は見られない。平成16年度当初予算編成に向けて、どん
なことを議題として開催されたか、また、何故その場において370億円に上る巨額の
財源問題について、議論がなされなかったのか。
（２）財政健全化に向けた方針について
平成16年度当初予算では、基金をほとんど使い果たしながら、信州モデル創造
枠予算と称して、十分検討せずに知事の独断で、77億円の事業が計上されている。
本来であれば、平成17年度以降の財政状況を展望し、平成16年度予算編成をす
べきであるが、提案された予算案には、将来を見据えた骨太の方針が見受けられな
い。既に基金が底をつく中で、これまでの取組みに加えて、1年に200億円以上の財源
不足を解消するために、具体的にどのような取組みを考えているか。
予算案には、信州モデル創造枠77億円計上されているが、信州こまやか教育プ
ランの拡充、稲荷山養護学校の改築、西駒郷の地域移行など後年度に財政負担の拡大
が見込まれるものが多数ある。
平成16年度当初予算案における信州モデル創造枠予算事業が、平成17年度以降
どのような事業費が見込まれているのか。
（３）財源不足への対応について
平成16年度当初予算案では、370億円の財源不足に対応するため、平成15年度
に決算重視の無駄のない予算執行の徹底による歳出削減や、歳入の確保等により財源
90億円を確保したとしている。また、先般の答弁で県は、予算を計上したものの、事
業を実施しなかった額が20億円あるとした。
予算は、本来県民に対する県政運営の約束である。十分検討もせずに予算計上
し、年度中途に軽々に取りやめるべきものでない。
平成15年度予算に計上したものの、執行できなかった事業を具体的にされた
い。
（４）ゼロ予算について
平成15年度当初予算の公表の際、田中知事の発案でゼロ予算事業が発表され
た。ゼロ予算とはいえ、これも県民に対する県政運営上の大切な約束事項である。平
成15年度中の実施状況を具体的にされたい。
（５）予算編成過程について
予算編成に当たっては、県民との協働や全職員の直接参加による予算編成を
行ったとしているが、県の県民との対話に関する基本的な姿勢には多くの疑問が残
る。平成16年度以降の主な見直し事業については、昨年の公表後に県民から111件の
意見・提案がされたが、これに対する県の対応は、県民の声に真摯に耳を傾けるとい
う姿勢は全く見受けられない。また、あらかじめ県民から意見を聞くこともなく、予
算の発表の際に切り捨てる事業もある。これでは、県民との協働による予算編成を
行ったとは名ばかりで、実際は県の主張を一方的に県民に押し付ける予算編成ではな
いかと考えるが見解を。
３ 県の行政改革について
（１）県の組織の見直しについて
「県の組織の見直しは、職員の考えを十分に聞いた上で改正する」と聞いてい
る。平成16年2月になって、突然見直しが発表され、議会に条例改正案が提案され
た。
知事は平成14年7月に、長野県行政機構審議会に対し「本庁及び現地機関の再
編や業務体制のあり方、外郭団体の見直しや人事制度のあり方などについて」諮問し
た。
平成16年2月同審議会から「県の行政機構のあり方について」のうち、県出資
等外郭団体の見直しにつき答申があった。つまり、県組織の見直しについての答申は
されていない。
なぜ、答申も受けていないのに、組織の改変をするのか。
（２）職員の削減について
知事は退院後の記者会見で、「町村派遣という形や民間での勤務という形も増
えるので、現在１５％から20％位一般事務職に関しては、それぞれの部署の人員を削
減したいと思っている。」と発言している。
先日の答弁では、「15％削減して市町村やＮＰＯに派遣する」と発言してい
る。今回の人員削減を追行する目的は何なのか、4月の職員配置数は、どのような計
画であるか。
（３）県の外郭団体の見直しについては、平成16年2月に長野県行政機構審議会から
答申がされ、県はこの答申を受けて、当初は2月議会前にも策定するといわれてい
た、個別団体ごとの「改革基本方針」は未だにまとまらないようである。中途半端な
見直し報告によって、先日、住宅供給公社が公庫から借り入れができなくなっている
との報道がされた。県としての結論を早急に示す必要がある。平成16年度の外郭団体
の見直しのスケジュールについて伺いたい。
この外郭団体の見直しを実施すると、中長期的にも県民負担が増加する可能性
がある。しかし、財政再建のためには、外郭団体への財政支出の削減は避けて通れな
いものであり、一刻の猶予も許されない。
平成16年度当初予算案において、外郭団体に対する財政支出をどのような考え
方で見直し、どの程度削減しているか。
４ しなの鉄道に対する貸付金財源の繰上げ償還について
（１）企画局からの予算要求概要で、債券の株式化と減損会計による支援策を打ち出
したが、市町村や県民に対する説明が不十分とのことで、当初予算計上が見送られ
た。今後、市町村や県民に対して、どのように、何時までにしなの鉄道の経営健全化
について説明をされるか。
（２）しなの鉄道への貸付金を債権放棄すると、貸付当事に県がその財源として借り
入れた県債の繰上げ償還が必要になる。
財政再建団体に転落しようかという時期に、50億円とも言われる県債の繰上げ
償還をしなければならないとしたら、県財政にとっても決定的なダメージとなる。今
回予算要求するに当たり、しなの鉄道に対する貸付金の繰上げ償還について、国とど
のような協議をし、どのような回答を得たのか。
日本銀行松本支店が発表した長野県経済は、裾野を広げつつ緩やかに回復している。
「輸出は、０３年度下期計画が前年度を上回る見込みなど、増加しているほか、設備投資も、製造業が増産投資や新製品開発投資を背景に前年度を上回る見通しにあるなど緩やかに持ち直している。また、個人消費は、一進一退の動きとなっている中で、足元やや強めの動きとなっている。住宅投資は概ね横ばいの動きが続いている。公共投資は、１５年度予算執行の課程の中で発注が一時的に集中したことから、２月は大幅に増加した。」と発表している。ほんとうにそうだろうか？地域の現状を見ていれば、今日の花冷えのようにまだまだ温もりは感じられない。
ふれあいサロン立科＝男女共同参画社会づくり でお話をしてきました。
大変有意義な時間でした。はじめに、長野県における、男女共同参画社会づくり条例や男女共同参画社会推進計画などについて、現状やその取り組みについて話をした後、「共に生きる」
と題して、私なりの考えをお話しました。
共 に 生 き る 男女共同参画社会づくり
寺 島 義 幸
真の男女共同参画社会づくりとは？―お互いの個人を大切にすることである
―真の民主主義を確立する
―自立・共生
真の民主主義とは？---------------------自由―責任
平等―個性の認め合い
博愛―厳罰
２１世紀の時代とは？---------------人権と環境の時代である
------------- 利己主義ではない、真の個人主義の確立の時代
真の個人主義とは？----------------お互い様を大切にすること
----------------相手を思いやる・相手の立場を考える・相手を尊重する
＜時代の流れ＞
封 建 時 代(封建社会)-----明 治 維 新・近 代 国 家 建設(強力な中央
集権国家建設・法治国家・近代文明の追及)-----昭和２０年まで--------民 主主 義
国 家 建設(先進国に追いつけ追い越せ)----------高 度 経 済 成 長(税金潤
沢)------バ ブ ル 経 済 崩壊(税金減少)-------失 わ れ た １０年(税金不
足)------デ フ レ 不況(社会不安)-------将 来 不 安
封建時代＝豊臣家とか、徳川家とか、とにかく「家」の繁栄のための時代
明治維新―昭和20年まで=とにかく「国家」の繁栄のための時代
昭和20年―高度経済成長期＝とにかく「会社」「団体」の繁栄のための時代
＜これからどうあるべきか＞
「官 主 導から 民 主 導」 「中 央 集 権から 地 方 分 権へ」
「文 明 追 求(物の豊かさ)から 文 化 創 新(心の豊かさ)へ」
「行 政 帰 属 社会から 地 域 主 導 社会へ」 地域や住民主役の社会づくり(お互いの個人を大切にする地域社会づくり) 即ち---------男 女 共 同 参 画 社 会 づ く り
そして------真の民主主義、真の個人主義を確立してゆく時代
私たちは生きているのではなく、そのほとんどが生かされているのである。
「ひと」は家族や周りの人や自然の恵みや社会によって生かされているのである。
「ひとり」「ひとり」はお互い様である。だから、私たちにとって、家族や周りの人
や自然の恵みは、かけがえのない大切なものである。
そして、男性は女性を、女性は男性を、お互いの個性を尊重し、ほんとうの民主主義
の確立、ほんとうの個人主義確立の時代、それが２１世紀という時代であるべきだ。
２３日、課長級以上７９５人を含む、２６２３人の人事異動の内示をした。
在席期間が１年にも満たない職員が多数移動、係りの大半が移動など、組織が機能しにくくなるのではないかと心配である。今、県職員の総力を合わせて知恵を出して、この激動する時代を乗り越えなければならないのに、組織が機能しないと言うことは、正しく県政の停滞である。
１人１人の能力に、そんなに差はないと思う。目的と課題に向かって皆が力を合わせて努力することが、より良い成果を生む秘訣だと思う。ましてや隣同士が疑心暗鬼になるようなことは問題外である。求心力のために人事を利用することは、愚の骨頂である。求心力とは、その人の能力と人柄によって醸し出されるものである。人事を担当するものは、そのことを肝に命じておかなければならないと思う。
４月２１日【水】
緑新会団会議開催
１、県税の超過課税の導入検討（森林整備に使う目的税）について、税務課より説明を受ける。
２、議会運営委員会の報告
３、緑新会、政策検討会議の研修で、５月に計画している、資源レサイクル関係の県外視察の検討
農政林務委員会１６年度初委員会開催
農政部、林務部より１６年度の主要事業の説明。
私は４年連続の農政林務委員会所属である。現状の長野県の農業生産額は、平成３年最高の４，２００億円から大幅に下がり、２，９００億円にまでになってしまっている。これは昭和５０年ごろの水準になってしまっているのである。長野県は全国と比べると、５位ぐらいから９位にまで落ちている．こうした中にあって、地に足の付いた農業振興の施策が見えてこない。林務部にあっては、前議会で継続審査になっている森林条例案をどう審議【修正も視野に入れて】してゆくか、である。
ご 案 内 で ～ す
立科町人権センテーの主催で、
「男女共同参画社会づくり」をテーマに講演依頼があり、「共に生きる」と題して話しをすることになりました。お時間のある方は是非ご参加下さい。
日 時 ４月 ２６日 【月】 午後 ７時 ３０分より
場 所 立科町 人権センター
効率の良い行政組織運営が今ほんとうに重要であるにもかかわらず、現
在の県の組織運営は、財政運営上からも理解できない。２７４人県職員を
減らすとしているが、実は２７４人は給与を付けて市町村に派遣する。そ
の結果、県の出先機関では、人手がないので臨時の職員を雇用する。さら
に、部によっては残業が増加する。すでに、２０数億円残業が増加してい
る。そして任期付き任用職員（１０００万円前後の給与）を雇用する。こ
れでは何のために、職員の給与を６％～１０％カットしているのか意味が
ない。
こう言うことは県民の方々には良くわからないことであろう。私たち議
員も県民の方々にもっと積極的に説明してゆく必要がある。
こうした中で県は、機構変更を毎年やっている。しかも、審議会の答申
も出ていないうちに、やつぎばやに機構変更を４月に行い、さらに出先機
関をも含めて１７年度にまた行うと言う。これでは県職員自体混乱するだ
ろうし、行政効率も低下するだろう。大きく組織を変更しようとするなら
、事前に多方面から十分検討した上で、出来うる限り長く継続できる組織
にすべきである。
緑新会政策提言会議調査
４月１４日 国土高通省 関東地方整備局河川部
調査事項 浅川河川整備に付いて
国土高通省 建設業課
調査事項 公共入札制度の適正化につて
先日、イラクにおいて邦人３人が拉致され、子を持つ親としては大変心配をしていたが、開放の見通しとの報道にほっとした。しかし、イラクのように危険な所に、渡航許可を出した政府に大きな責任があるのではないか。イラク特別措置法の元、イラク復興支援を目的として自衛隊を派遣した。国際協調と国益優先が、その大義名分である。一方、国民がたとえ１人でも誘拐されれば、人の命は地球よりも重いと言う。誠に複雑な心境にもなる。
資源のない日本が、経済立国として維持していくためには、世界が認める国際協調が不可欠だといわれている。だが事と次第によっては世界の常識と日本の常識とには、明らかに違いがあることを私たちは理解していなければいけないと思う。そしてその覚悟の上にたって、行動することが大切なことである。今はただ３人の拉致された方々が、無事で帰国することを願うばかりである。
１６年度最初の緑新会団会議を行いました。我が緑新会では、政策提言会議を設置しています。
重点テーマを決めて、政策提言会議を定期的におこない、重点テーマについて調査、研究をして、提言をおこなっています。前年度は、入札制度についての議会決議や、青少年健全育成についての議員連盟設置など、緑新会の提言がその成果につながったと思います。
今日は、１６年度の緑新会、提言会議重点テーマを決めました。
１ 雇用・景気対策について
２ 県財政健全化について
３ 食の安全と農業振興条例制定について
４ 青少年健全育成に関する条例制定について
５ 循環型社会づくりと環境保全について
６ 公共入札制度の適正化について
７ 県の中長期ビジョンの議会承認について
８ 選挙区制度等をはじめとする議会改革について
９ 浅川、砥川関係について
１０教育改革について
前年度からの継続調査・研究事項もありますが、１６年度はこれらについて重点的に、調査・研究をして積極的に提言をしてまいります。
皆さんから、ご意見をお待ちしています。 議員会館にて