長い議会が終わったと思ったら、もう入学シーズンである。昨日は、私が仲人をした夫婦のご長男が、早いもので4月から小学校一年生である、そのお祝いに御呼ばれしたのです。やんちゃ坊主のK君は、「4月から1年生だよ」と、瞳を輝かせながら元気に言いました。
7年前、媒酌人をつとめていたあの日。「近い将来、新郎新婦に良く似たかわいらしい子供が、温もりのある陽だまりの中でこちょこちょ遊んでいる。ふと気が付いて見れば、生きている幸せに胸が熱くなる。そんな暖かい家庭を築いて欲しい」と、挨拶をした記憶がある。
早いものでもう新入学。昨日はとても暖かなよい日だった。窓越しに差し込む春の陽射しが、お祝いに集まった親戚の、小さなかわいい子供の頬を赤らめ、幸せの温もりが倍増しているような気がした。すくすく育てピカピカの1年生。 次の予定で最後まで居れなくて残念だった。
一ヶ月の長い予算議会が閉会しました。つかれました。予算修正、条例案否決や継続審査等、いろいろありました。折に触れてまた報告します。予算編成自体が機能していない気がしてなりません。
雇用景気対策の施策が明確に見えず大変心配です。１６年度私は、委員会はまた農政林務委員会です。特別委員会は選挙区等調査特別委員会に所属をして頑張ります。 議員会館にて。
只今、シグマリオンより書き込みをしています。議会中なので自宅のパソコンから書き込めないので、シグマリオンを、使うことにしました。なんせ、きかいに弱い私のことですからうまく行くか不安ですが．うまく行きましたら、万歳，万歳。
平成16年2月定例会 寺島県議一般質問要旨
１ 教育問題について
地域高校の課外活動に対する支援の現状と、予算措置を含めた今後の取組みについて。また、望月高校の福祉コース制導入への支援の対応について。
２ 平成16年度当初予算案について
（１）財政会議の機能について
長野県には、副知事をキャップとする「財政会議」が設置されており、本来であれば各部局長で情報を共有しながら、万全の体制で予算編成に取組まれているはずである。
この先、財政再建団体に陥ろうとする危機的な今回の財源問題について、今後の方策も含めて検討した経過は見られない。平成16年度当初予算編成に向けて、どんなことを議題として開催されたか、また、何故その場において370億円に上る巨額の財源問題について、議論がなされなかったのか。
（２）財政健全化に向けた方針について
平成16年度当初予算では、基金をほとんど使い果たしながら、信州モデル創造枠予算と称して、十分検討せずに知事の独断で、77億円の事業が計上されている。
本来であれば、平成17年度以降の財政状況を展望し、平成16年度予算編成をすべきであるが、提案された予算案には、将来を見据えた骨太の方針が見受けられない。既に基金が底をつく中で、これまでの取組みに加えて、1年に200億円以上の財源不足を解消するために、具体的にどのような取組みを考えているか。
予算案には、信州モデル創造枠77億円計上されているが、信州こまやか教育プランの拡充、稲荷山養護学校の改築、西駒郷の地域移行など後年度に財政負担の拡大が見込まれるものが多数ある。
平成16年度当初予算案における信州モデル創造枠予算事業が、平成17年度以降どのような事業費が見込まれているのか。
（３）財源不足への対応について
平成16年度当初予算案では、370億円の財源不足に対応するため、平成15年度に決算重視の無駄のない予算執行の徹底による歳出削減や、歳入の確保等により財源90億円を確保したとしている。また、先般の答弁で県は、予算を計上したものの、事業を実施しなかった額が20億円あるとした。
予算は、本来県民に対する県政運営の約束である。十分検討もせずに予算計上し、年度中途に軽々に取りやめるべきものでない。
平成15年度予算に計上したものの、執行できなかった事業を具体的にされたい。
（４）ゼロ予算について
平成15年度当初予算の公表の際、田中知事の発案でゼロ予算事業が発表された。ゼロ予算とはいえ、これも県民に対する県政運営上の大切な約束事項である。平成15年度中の実施状況を具体的にされたい。
（５）予算編成過程について
予算編成に当たっては、県民との協働や全職員の直接参加による予算編成を行ったとしているが、県の県民との対話に関する基本的な姿勢には多くの疑問が残る。平成16年度以降の主な見直し事業については、昨年の公表後に県民から111件の意見・提案がされたが、これに対する県の対応は、県民の声に真摯に耳を傾けるという姿勢は全く見受けられない。また、あらかじめ県民から意見を聞くこともなく、予算の発表の際に切り捨てる事業もある。これでは、県民との協働による予算編成を行ったとは名ばかりで、実際は県の主張を一方的に県民に押し付ける予算編成ではないかと考えるが見解を。
３ 県の行政改革について
（１）県の組織の見直しについて
「県の組織の見直しは、職員の考えを十分に聞いた上で改正する」と聞いている。平成16年2月になって、突然見直しが発表され、議会に条例改正案が提案された。
知事は平成14年7月に、長野県行政機構審議会に対し「本庁及び現地機関の再編や業務体制のあり方、外郭団体の見直しや人事制度のあり方などについて」諮問した。
平成16年2月同審議会から「県の行政機構のあり方について」のうち、県出資等外郭団体の見直しにつき答申があった。つまり、県組織の見直しについての答申はされていない。
なぜ、答申も受けていないのに、組織の改変をするのか。
（２）職員の削減について
知事は退院後の記者会見で、「町村派遣という形や民間での勤務という形も増えるので、現在１５％から20％位一般事務職に関しては、それぞれの部署の人員を削減したいと思っている。」と発言している。
先日の答弁では、「15％削減して市町村やＮＰＯに派遣する」と発言している。今回の人員削減を追行する目的は何なのか、4月の職員配置数は、どのような計画であるか。
（３）県の外郭団体の見直しについては、平成16年2月に長野県行政機構審議会から答申がされ、県はこの答申を受けて、当初は2月議会前にも策定するといわれていた、個別団体ごとの「改革基本方針」は未だにまとまらないようである。中途半端な見直し報告によって、先日、住宅供給公社が公庫から借り入れができなくなっているとの報道がされた。県としての結論を早急に示す必要がある。平成16年度の外郭団体の見直しのスケジュールについて伺いたい。
この外郭団体の見直しを実施すると、中長期的にも県民負担が増加する可能性がある。しかし、財政再建のためには、外郭団体への財政支出の削減は避けて通れないものであり、一刻の猶予も許されない。
平成16年度当初予算案において、外郭団体に対する財政支出をどのような考え方で見直し、どの程度削減しているか。
４ しなの鉄道に対する貸付金財源の繰上げ償還について
（１）企画局からの予算要求概要で、債券の株式化と減損会計による支援策を打ち出したが、市町村や県民に対する説明が不十分とのことで、当初予算計上が見送られた。今後、市町村や県民に対して、どのように、何時までにしなの鉄道の経営健全化について説明をされるか。
（２）しなの鉄道への貸付金を債権放棄すると、貸付当事に県がその財源として借り入れた県債の繰上げ償還が必要になる。
財政再建団体に転落しようかという時期に、50億円とも言われる県債の繰上げ償還をしなければならないとしたら、県財政にとっても決定的なダメージとなる。今回予算要求するに当たり、しなの鉄道に対する貸付金の繰上げ償還について、国とどのような協議をし、どのような回答を得たのか。