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今年も3日から5日まで盛大に、佐久バルーンフェスタが開催された
県内外より25万人を超える多くの人が訪れた
子供たちは大喜びで、走りまわっていた

“気球よ　みんなの夢をのせて　大空へ舞い上げれ”

　29日、天神バイパスが開通しました
　
県道ー天神地区は、人家が密集していて道路幅も狭く、通学・通勤時は特に危険であり、バイパスの建設が望まれていました。20年来の悲願でありましたが、ようやく開通の運びとなりました。
地域の通勤・通学には大変安全になり、春日温泉へのアクセスも便利になりました。

　廃棄物の適正な処理の確保に関する条例案について、我が改革・緑新県議団では、竹内生活環境委員長と下沢委員の下で、信濃町・立科町などの皆様が心配している「民意反映の担保」をいかに確保するか研究をしてきました。その結果、下沢委員の発議にて委員会として条例案について「付帯決議」がなされ委員会可決され、１４日、本会議において「廃棄物の適正な処理の確保に関する条例」が可決されました。
【付帯決議は以下の通り】
　「廃棄物の適正な処理の確保に関する条例案」に対する付帯決議

　県は、本条例の施行に当たり、県民福祉の最大化のため、次の事項について十分配慮すること。

１　産業廃棄物の不適正処理の根絶が図られるよう、行政処分、勧告等の措置を迅速かつ的確に講じるとともに、そのために必要な監視指導体制の整備に努めること。

２　廃棄物処理施設の設置をめぐる関係住民の不安感を取り除くため、今後整備される規則等を充実するとともに、事業計画協議制度の実施に当たっては、開かれた場において関係市町村長及び関係住民並びに事業計画者との間で、合意形成を図るべく十分な協議が行われるよう、適切かつ確実な運用に努めること。
　　また、事業者が事業計画を説明する周辺地域の範囲については、地形、施設の種類及び規模等を柔軟かつ総合的に勘案して、指導を行うこと。

３　合意形成に至らない場合の紛争処理のため、県の公害紛争処理制度を活用するなど第三者的機関によるあっせん等に配慮すること。

４　廃棄物の排出抑制及び資源化を一層推進するため、市町村等と連携して、県民、事業者等がその必要性を十分に認識するよう啓発を行うとともに、来年度予定されている「環境基本計画」の改定に当たっては、県としての施策の充実に努めること。

５　廃棄物処理施設の設置等の許可に当たっては、環境影響評価条例等の関係法令に基づき厳正に対応し、環境保全協定の締結を促進することなどを含め、関係住民の不安を払拭するよう努めること。

６　産業廃棄物最終処分場については、民間施設の動向を把握しつつ、状況に応じて、いつでも公共関与による施設整備が行えるよう準備を進めること。

　廃棄物問題は、私たち一人ひとりの生活に密着した身近な問題であると同時に、地球温暖化、資源の保全といった人間の存在に関わる大きな問題であります。
県が責任を担う、産業廃棄物の処理を巡る状況は、産業廃棄物の不適正な処理や不法投棄に伴い、施設の周辺住民の不信や不安も招いているといった現実に対して、現行の法律や監視体制だけでは不十分であります。
　そこで今回の条例おいては、法では解決できない課題に対応するため、廃棄物処理業者等が順守するべき処理基準を設けると共に、
取り扱う廃棄物の種類や取引量などを記録した帳簿の義務付け、
またその実効性を担保するため、勧告・公表そして必要に応じて、改善命令・罰則の規程を設けられました。
　一方で、従来の住民同意制度がなくなることへの不安の声があるのも事実であります。そこで、わが「改革・緑新」では、同意制度の廃止について、また住民や市町村長の声の反映のさせかたについて、疑問点を指摘してまいりました。

　現行の同意制度については、十分に機能してこなかったため、条例で新たに事業計画協議制度を設け、この協議を行わなければ法の許可には進めないとしたことの回答がありました。

　また基礎自治体の長である市町村長の意見は、これを重く受け止めるのは当然として、生活環境保全上の観点から事業者に対して、十分かつ適切な指導を行うと共に、事業者に対する最終的な意見の中でも、このことを踏まえるとの確約も得ました。

　さらに、客観性・中立性が確保されるよう「公害紛争処理制度」の活用の提案に際しても、その趣旨を受け入れたことから、一定の理解をしたものであります。

　しかし今後これらの回答内容が、条例の運用により適切に反映されるようにするため、
・事業計画協議制度の実施にあたっては、開かれた場において関係市町村長や関係住民並びに事業計画者との間で、合意形成を図るべく十分な協議が行われるよう、適切かつ確実な運用に努めること。
・合意形成に至らない場合の紛争処理のため、県の公害紛争処理制度を活用するなど、第三者機関による「あっせん」等に配慮すること。
・廃棄物の発生抑制および資源化対策については「環境基本計画」改正の中で具体化すること。
などを内容とする６項目の付帯決議がなされました。

　「法あって人無し」では、何のための「法」なのかわからない。
　「公」の民意を大切にするシステムでなければ、地域社会は自分勝手なばらばらな社会　　になってしまう。
　本当に、民意を汲み取れないような「法」では、行政あって地域無し、法あって人無しであ　る。
　　県として県民の為に、責任ある「指針」を示し、「公の民意」を大切した審査が出来る制度　にすることを強く要請する。

１　医療問題について
（１）病院等の診療サイドからは平成１８年の診療報酬マイナス改定により経営体力が落ち　　てきているところに、患者負担の増大が未集金の増大を招くという点への懸念が広がっ　　ている。こうした状況は公立病院でも心配されるところである。
　　そこで、公立医療機関の未集金の状況について、県立病院については衛生部長に、市　　町村等公立病院については総務部長に伺いたい。

（２）現在の県内医療機関の医師不足の状況をどのように把握されているのか？
（３）県の平成２０年度の予算案を見ると、医師確保を図るための医師の職場環境の改善施　　策に２３４５万円が計上されておりますが、これは具体的にどのような事業なのか？
（４）医師の確保が重要なことは論を待たないが、他から連れてくることもさることながら、今　　いる医師に頑張っていただけるような手立てを講じてほしいと思うが、見解を聞きたい

（５）診療報酬の改定状況を見ると、病院の改修や改築など将来に向けての配慮が欠けて　　いると思われる。医療費の増大は国民負担につながるが、持続的な医療供給体制が維　　持できなくなれば元も子もない。地域病院の経営の現状を考えると、診療報酬あるいは　　国や自治体の補助制度を整備していく必要があると思うが、国に対してこうした面を強化　　するよう地方から声を上げるべきと考えますが、知事所見を伺いたい。

２　農業経営安定化のための対策について
（１）施設園芸農家では、原油や農業資材の価格高騰による、生産費用の上昇分を、販売　　　価格に転嫁できにくく、農業経営に大きな影響が出ている。県は、農業経営の安定化の　　ため、昨年12月に「原油・資料等高騰に関する農業経営緊急対策連絡会」を設置してい　　るが、どのような内容で、どのような緊急対策をしてゆくのか？

３　廃棄物の適正な処理の確保に関する条例について
（１）廃棄物処理施設の設置に対する反対に関し、「合理的な理由」が必要であるとしている　　が、「合理的」とは、そもそもどういうことを指して、「合理的」といえるのか？　民意の代　　　表である、首長・議会・区長会の「意見」は、「合理的な理由」にはならないのか？
（２）事業計画協議制度は、事業者と関係住民・市町村とが「合意形成」出来る「場」を提供　　　するものと聞いているが、合意形成すべき関係住民とは、どういう者をいうのか？
　　また、合意形成が出来ないときは、県は、設置申請の受理をしないという理解でよいの　　　か？
（３）事業計画協議制度では、「事業者は、市町村長の意見を尊重しなければならない」とあ　　るが、事業者は、「市町村長の意見を聞き入れなければならない」、ということと受け止　　　めてよいのか？
（４）県は合意形成の場を示すものだとすれば、県の責任は、どの時点から発生し、どのよ　　うな責任を負ってくれるのか？両者が順調に合意形成出来つつあればよいが、もめたと　　きは、県は何をしてくれるのか？
（５）計画業者が、地域の生活環境保全に配慮が足りないときは、県の審査の結論として、　　不許可も有るということでよいか？

４　災害対策について
（１）昨年の台風9号により、災害を受けた森林の復旧状況について伺いたい。浅間山麓は　　　火山灰などの堆積土壌のうえ、表土が浅いため森林が台風に対し、脆弱だとの答弁が　　ありましたが、森林づくり県民税が4月からスタートする中、この地域の森林整備を今後　　どのように進めていかれるのか、併せて伺いたい。
（２）　土木部長には、その後の被害復旧事業の進捗状況について伺いたい。
（３）風倒木による停電被害の対策については、関係機関と連携して対策会議を設置して検　　討していくとのことであったが、その検討状況について伺いたい。

新廃棄物条例案について（意見）
　　「法あって人無し」では、何のための「法」なのかわからない。
　目に見えない地域の思いを、汲み取ることが出来ないのでは、存在意義がない。
　「公」の民意を大切にするシステムでなければ、地域社会は自分勝手なばらばらな社会　　になってしまう。
　本当に、民意を汲み取れないような「法」では、行政あって地域無し、法あって人無しであ　る。
　　県として県民の為に、責任ある「指針」を示し、「公の民意」を大切した審査が出来る制度　にすることを強く要請する。

第63回国民体育大会冬季大会開会式が26日、県民文化会館で開催されました。
皇太子殿下・妃殿下をお迎えして、決して派手ではないけれど、温もりのあるすばらしい開会式でした。長野県頑張れ！！

道路特定財源―暫定税率　問題について

　道路整備を目的とする道路特定財源の内、暫定税率を維持するのか、廃止するのかで、今国会で議論になっている。何故今の時期での議論なのか、私にはいささか疑問である。
H２０年度政府予算案が出来上がってからの、暫定税率廃止という議論は、部分的であれ予算否決と同じであり、内閣不信任ということになる。そうでなければ、それなりの修正予算案を提出すべきである。

　ガソリンを１リットル当たり２５円安くするという“物価を下げる議論”と、暫定税率をどうにかするという“税制度を変える議論”とは、別に議論することのほうが普通だと思う。暫定税率を廃止するのであれば、政府予算案が出来あがる前に税制度改革をきちんとする方が普通だと思う。
　つまり、今この時期に議論することに無理があるのではないか。ガソリンは２５円安いほうがいい、地方では安全に生活するための道路整備はまだ必要だ。
これでは国民が混乱するばかりである。

　例えば、物価を下げて景気対策をするなら、消費税の内、お米・野菜・牛乳・国内肉等々、生活必需品の消費税２％を下げるというようなことの方が、国民生活にはより役に立ち、景気刺激になると思う。環境の面からすれば、ガソリン税を高くすることは、アメリカを除き世界的な考え方である。
　例えば、道路特定財源が余っているので一般財源化するというのであれば、ガソリンは環境に負荷を与えているのだから、CO₂をはじめとする環境対策に使う、つまり道路特定財源は、必要な道路整備と環境施策に使うという目的税に変えた方がわかりやすいと思う。

　何れにしても、地方にとっては、安全に通勤・通学するための道路整備や、緊急時に速やかに救急車や消防車が行き来できる道路整備は必要である。

　権現山運動場で、商工会青年部主催による恒例のどんど焼きが行われた。
地域の伝統文化を引き継ぐ人たちが少なくなる近年、商工会や消防団員の協力により、地域の伝統文化が守られることは、本当にすばらしいことである。
　特に子供たちにとって、地域の伝統文化が育んでいる、人間的価値観の醸成こそ、将来の大人への大事な要素であると思う。

　家内安全・無病息災ーー無条件で生かされていることに感謝をし、素直に手を合わせることが出来る大切さ。　　お互いさまだものーーーー

　松下幸之助翁の言葉を思い出す。
「どんなに科学技術が進歩しようとも、目に見えない世界の超越者に、素直に手を合わせる事ができれば、世界は滅びることはない」

　今年一年　良い年でありますように

　8日に発熱　ダウン！！！
何年ぶりかに風邪をひいてしまった。残念！！
出初式も、商工会新年会も、出席できなかった。残念！！
昨日お出でいただいた、御代田の皆さんありがとうございました。
今日軽井沢の出初式に出席できた。野外での式で寒かった。
またぶり返さないと良いけれど。
　健康の有難さを改めて感じる今日である。

　皆様平成２０年の初春を、お元気にてお迎えのこととお慶び申し上げます。
昨年９月の台風９号は、佐久地域に大きな爪あとを残しました。５日間にも及ぶ停電、河川の氾濫や道路の崩壊など、住民生活に大きな影響を生じさせました。いかに安全な地域づくりが重要か、あらためて思い知らされました。今年こそは、平穏な明るい年であってほしいと願うばかりです。
　お蔭様で昨年は、新しい選挙区で５期目を迎えることが出来ました。これも多くの皆様のご指導の賜であり、心より厚く感謝申し上げます。本当に有難うございました。

さて、今長野県は、医師不足対策・子育て支援・介護をはじめ高齢者福祉の充実・質の高い教育の充実・安全に生活出来るための社会資本整備等々、地域で安心して安全に「くらし」の出来る地域づくりが、大きな課題です。それらの施策を着実に推進するためには、県民一人当たりの所得が２７２万円と、全国平均２９２万円に対し２０万円も落ち込み、全国順位で１２位から２０位まで低落した、県民所得を少なくとも全国平均までに上げることが重要であると考えます。なぜなら、県民所得を上げ県民の安心な生活を確保し、県税収入を安定させ、喫緊の課題である諸施策を充実させることが大切です。
そのためには、農業・産業・商業・観光振興策等を力強く推し進める必要があります。
それらを具現化し、持続可能な力強い地域づくりのために、長野県中期総合計画が策定されました。

　私たちの愛する子どもたちに「夢」を与え、時代を築いてくれた高齢者に「感謝」を忘れない、そして明日に「希望」ある県政を目指し懸命に働いてまいります。何卒本年も宜しくご指導賜りますよう心よりお願い申し上げます。

　　　　　　　　１０月４日　県議会本会議　質問をしました

１　台風第９号による被害対策について
　（１）浅間山麓地域は火山灰のため、樹木が根を深くはれずに強風に弱いと聞いている　　　　　が、今回の台風による倒木の状況と、このように多数の倒木となった理由について、林　　　務部長に伺いたい。

　【林務部長答弁】民有林の被害状況は、佐久市、軽井沢町、御代田町など合計６市町村　　　で、４８５箇所、被害推定実損面積は約２４０ヘクタール、被害推定額４億２千万円であ　　　る。今回の被害は、大面積一様に発生したのではなく、局所的な被害が多発しているの　　が大きな特徴で、カラマツ、アカマツを主体としながらも、トウヒやクルミ、ナラなど様々な　　樹種にも被害が見られ、林齢も様々な状況で、通常の幹折れに加え、根こそぎ倒れた被　　害が多いのが特徴である。
　　　　多数の倒木被害となった理由は、浅間山麓は、火山弾や火山灰などが地表に堆積　　　し、土壌が浅いところが多く、かつ水の溜まりやすい緩やかな傾斜地が多い。
　　　　こうした水を浸透させにくい火山噴出物が堆積した土壌に、累積雨量約４００ミリとい　　　う、多量の雨が降り注いだことから、土壌水分が飽和状態となり、立木の根の張る力が　　　著しく低下し、加えて最大瞬間風速２７．７ｍという台風の暴風が吹いたことで、根こそぎ　　倒れたものと推定する。
　　　被害地の復旧については、市町村との連携の下、造林事業と治山事業により、早期回　　復に努める。

　（２）電力復旧は事業者の責務であり、県として出来ることに限界があることは承知してい　　　る。また、景観を理由として別荘地等の木を切ることを拒まれる実態があることも聞いて　　いる。
　　　　景観も勿論大切であるが、安心して生活できる環境を整えることもまた重要な問題で　　ある。そこで、今回の災害を教訓として、今後具体的にどのような取り組みをしていく考え　　か、危機管理局長に伺いたい。

　【危機管局長答弁】今回の経験を踏まえ、停電に関する課題や対策について、具体的に協　　議するため、佐久地方事務所が中心となり、電力会社、県、佐久地域の地元市町村など　　をメンバーとして、「風倒木等による停電被害に係る対策会議」を１０月中に立ち上げる。
　　　　想定される具体的な検討内容の一つとして、送電の支障となる樹木の枝などの伐採　　を平時から進めるため、どのような方法があるかという事前対策がある。
　　　　事後対策としては、倒木処理に要する時間を、どのようにすれば短縮することができ　　るか、また、このために電力会社と行政がどのように連携してゆくかが大きな検討課題で　　ある。出来る限り早期に復旧できるよう、まさに減災対策として、事前と事後の両面につ　　　いて、関係機関が連携して検討してゆく。

　（３）佐久市香坂において民家の裏山斜面が崩壊し、家屋倒壊の被害が発生した。幸い人　　命災害に至らなかったものの、現在でも避難生活を余儀なくされている。この土砂災害　　　に対し、今後の安全確保のために県としてどう対応するのか、土木部長に伺いたい。

【土木部長答弁】雨水等の浸透防止のためシート張りを行い、伸縮計等も設置し、周辺一帯　　の斜面状況を監視している。
　　　　再度の崩壊防止のため「災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業」を国土交通省に申　　　請している。年度内工事着手を予定している。
　　　　さらに、県民の生命と財産を土砂災害から守るため、ハード対策に加え、土砂災害警　　戒区域等の指定などのソフト対策を総合的に推進する。

２　高校募集定員と魅力ある高校づくり、適正な規模及び配置の高校改革と
　　整合性について
　（１）小諸高校と野沢北高校に来年度の募集定員を増員しようとしていると聞いている。両　　　　高校とも教育委員会が適正規模としている６学級規模の学校であり、また同じ地域内　　　で１２８名もの定員が不足している高校があるにもかかわらず、何故簡単に増員となるの　　か。
　　　　高校改革の方針として打ち出された、「魅力ある高校づくりと適正規模や配置」など大　　きな方向性と合致したものといえるか、教育長に伺いたい。

　【教育長答弁】来春中学校を卒業する生徒が前年度より１１２名増加する。小諸市・御代田　　町・佐久市での増加が顕著であるので、この状況を考慮して策定する。
　　　　高等学校の規模について、「高等学校改革プラン検討委員会最終報告」では、標準　　　目標値を１学年６学級規模としているが、これは絶対的な基準としてはいない。
　　　　教育委員会としては、地勢など本県の特性を踏まえて、学校規模の面で多様性を生　　かしていくことが、高校改革における一つの方向性と考えている。